Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

米法人税率下げ「２０％台後半に」財務長官が明言（朝日新聞）

ガイトナー米財務長官は１５日、米下院歳入委員会の公聴会で、現在３５％の米連邦法人税率を「２０％台後半」の水準まで大きく下げる必要があると明言した。オバマ政権は米法人税率を引き下げる姿勢を表明しているが、具体的な水準に言及したのは初めて。

ガイトナー財務長官は１５日、米議員から法人税率をどこまで下げるのかを問われ、「米国の主要貿易相手国の平均は２０％台後半だ。（引き下げを）意味のあるものにするには、その水準まで大幅に下げていく必要がある」と述べた。

米国では連邦法人税率に、州税を加えた実効税率はカリフォルニア州で４０％程度。これに対して、各国の実効税率は２０１０年初めの時点で、英国が２８％、中国が２５％、韓国が約２４％、フランスが約３３％などとなっている。

菅政権は昨年１２月にまとめた１１年度税制改正大綱で、法人税の実効税率を５％幅下げて３５％台とすることを盛り込んだ。ただ、オバマ政権がさらに大幅な引き下げを目指していることで、日本も法人税率のさらなる引き下げを迫られる可能性もある。

米政府高官は１月下旬、朝日新聞に、米政権が主要貿易国の水準までの引き下げを検討していることを明かしていた。ガイトナー長官の発言はそうした流れに沿ったものだが、具体的な数字を挙げたのは初めてだ。