Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

停電、小型発電機大もて　メーカーは部品不足に苦慮（朝日新聞）

東日本大震災後の電力不足で、小型発電機の需要が急増している。製造する各社は増産を急ぐが、部品不足で思うに任せず、輸入を増やすことも検討している。

小型発電機は、ガソリンやガスでエンジンを回して電気を起こす。キャンプなどレジャー用のほか、工事や消防用の照明など業務用にも使われる。２０１０年の市場規模は国内で８万台程度で、ホンダやヤマハ発動機、富士重工業などが製造している。

普段はそれほど売れないが、震災後は一変。「通常の５倍程度の注文が来ている」（ホンダ）。各社はまず、被災地向けに多く寄付したが、計画停電が始まった関東地方でも需要が急増した。

カセット型ガスボンベ２本を使うホンダの「エネポ」は手軽さが人気で、価格は１０万円程度。最大出力は９００ワットで、照明はもちろん、暖房器具でも２畳用の電気カーペットぐらいなら使える。２００ワット程度の使用電力なら、連続で最大２時間程度使える。

ヤマ発でも「通常の７〜８倍の注文がある」といい、富士重でも問い合わせが増えている。一般家庭や公共機関が購入するケースが多いほか、東京電力が医療機関などに貸し出すために多く注文しているという。

各社は増産を急ぐが、部品メーカーが被災した影響でなかなか進まない。ホンダが発電機を製造する熊本の工場は２７日まで稼働停止し、２８日に再開するが、増産できるかどうかは不透明だ。ヤマ発は海外生産用の部品を国内向けに回すなどして生産継続に対応する。今夏にはさらに需要が増える可能性があり、ホンダはインドの工場で増産し、輸入することも検討している。

品不足に加えて、発電機に不慣れな人が多く、事故が増えることも懸念される。震災後に都内では、室内で発電機を使って一酸化炭素中毒で死亡した事故が発生。ぬれた手で扱うと感電する可能性もある。各社は「必ず屋外で使い、感電にも注意してほしい」と呼びかけている。

住金、東電に電力供給　発電再開、茨城県全世帯分に相当（朝日新聞）

住友金属工業は２６日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）敷地内にある同社の石炭火力発電所の稼働を再開したと発表した。発電した４７万５千キロワットすべてを東京電力に供給する。発電量は茨城県内の全世帯の電力需要をまかなうことができる規模という。

この発電所は、１１日の東日本大震災直後に稼働を停止していた。設備の一部も損傷したが、設備の修理や点検を進め、２５日午後５時前に発電を再開。２６日未明に１００％稼働を達成したという。

また、同製鉄所では第１高炉（内容積５３７０立方メートル）も同日、炉内への送風を開始し、稼働を再開した。第３高炉（同）は２０日から送風を開始しており、東日本大震災直後から停止していた高炉が２基とも稼働したことになる。

原発復旧現場、昼夜なし　「自分のプラント守りたい」（朝日新聞）

東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で続く復旧作業。建屋から煙が出ると東京電力や協力企業の社員らは退避を繰り返す。昼夜問わずで続けられる原発内の復旧の試みを、ある男性作業員（３５）が明らかにした。

この男性は、１、２号機の原子炉の冷却システムを回復させる作業を担当。１〜２時間ずつの交代制で、作業員約２０〜３０人がチームを組んでいる。放射線濃度が高い原子炉建屋には入れず、隣接するタービン建屋や中央制御室内での作業だ。待機中はさらに別棟に移る。２１日に２、３号機から相次いで煙が出ているのが見つかったが、そのたびに退避が指示されるので、作業を中断するという。 「放射線量が多く、思うように作業ができず、みな苦労している」と話す男性作業員。作業全体ではほぼ２４時間態勢で、どの作業員も睡眠不足になっているという。

　この男性は約１週間前から作業に加わり、原発内で寝泊まりしていたが、２３日は車で第一原発から約６０キロ移動。福島県いわき市の小名浜港に接岸している独立行政法人・航海訓練所の練習船「海王丸」内に設けられた仮宿泊所に入った。放射線量の測定を受けてから船内に入り、一晩休んだら、再び原発に戻る予定だ。男性は「家族に会いたいけれど、自分のプラントを守りたい。使命感で現場に入っている。電源が戻れば、光が見えてくると思うので、みんな努力しています」と話した。

海王丸の外谷進・１等航海士によると、原発の作業員たちは、練習生用の船室に宿泊。海王丸側が、夕食にカレー、朝食に和食などを提供している。「作業員たちはくたくたに疲れていて、風呂に入るとすぐに寝てしまう」という。交代で宿泊する作業員たちは毎日午前６時半ごろ、原発に向かう。海王丸の乗組員らは拍手で送り出すようにしているという。

「お水までも…」子ども連れ、西へ西へ〈朝日新聞）

乳児の飲み水の基準を超える放射性ヨウ素が首都圏の一部の水道水から検出された問題で、ＪＲ新大阪駅では２４日、幼い子どもを連れて東京などから新幹線で移動してきた人の姿が見られた。

東京都葛飾区の主婦宇都（うと）歩さん（３１）は、３カ月の長男を連れて大阪市内の夫の実家を頼ってやってきた。東京ではミネラルウオーターを使って料理をし、風呂には入らなかったという。「地震だけなら大丈夫だったけど、お水まで駄目とは。（放射性物質は）目に見えないものなので不安」とこぼした。

１歳１０カ月の長男と一緒に兵庫県尼崎市の実家に「避難」してきた東京都町田市の大谷伸子さん（３４）は、ミネラルウオーターが手に入らず、備蓄していた水で米を炊いた。たび重なる余震や計画停電にも耐えてきたが、息子の健康に影響があるかもしれないと思うと居ても立ってもいられなかった。母親からも帰省を強く促された。「過敏になってはいけないと思うけど、念には念を入れたい」。１週間ほど様子を見て、東京に戻るか考えるという。

東京都江戸川区の主婦中畠（なかはた）美穂子さん（３７）は、６カ月の長女らとともに、しばらく奈良県生駒市の実家に滞在する予定だ。「長女には母乳を与えているが、本当に安全なのでしょうか。早く問題が落ち着いてほしい」と話していた。

不安解消へ「汚染地図」を　福島第一原発事故（朝日新聞）

原子炉が小康状態を続ける一方で、汚染の値が深刻度を増している。政府が「ただちに健康影響がでるわけではない」と繰り返すだけでは住民の不信や不安を消すことはできない状況になりつつある。

原発から３０キロ離れた福島県浪江町の大気の汚染は、平常時の自然放射線の１５００倍ほどの値だ。６５キロ離れた福島市でも１００倍ほど。同程度の場所は多い。「胃のエックス線の何分の１」のたとえでは、もはや安心できない。計算上は福島市でも屋外で数日間過ごせば、１枚撮る量になる。

原発から放射性物質の放出が続いていること、風に乗って流れていることを示している。汚染地では、空中や地表にある放射性物質からの被曝（ひばく）が蓄積されていく。身体への被曝、野菜や水道水の汚染。ふるさとに、このまま住み続けることができるのか、住民たちは毎日、悩み、苦しんでいる。

次の対策を考えるときがきている。地震発生の翌日に政府は「２０キロ圏内からの避難」を指示した。驚くような素早い対応で、初期対応としては有効だった。今は同心円状の画一的な対策だが、今後は「きめ細かい対策」が必要になる。各地の汚染は風の方向や地形、雨に左右されて大きくばらつき、まだら状になっていることがわかってきた。そのことも考慮し、住民の被曝を最小に抑えなければいけない。

新たな対策には、地域ごとの詳細な情報が欠かせない。どの地域が、あと何日で、あと何カ月で「避難を考えるレベル」の５０ミリシーベルトに達してしまうのか。土壌や野菜、水の汚染データもさらに集め、素早く公表する。驚く数字がでれば、動揺も広がりかねないが、合理的で有効な対策をとるには、厳しい現実と向き合うことも必要だろう。国は２３日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。

避難地域は拡大すればいいものではない。広い地域で人の営みを消してしまうマイナスははかり知れない。自宅を離れ、慣れない生活環境下で暮らすストレスは大きい。避難先で何人も死亡している。一方で、妊婦や甲状腺がんを発症しやすい子どもは、優先的に守らなければならない。さらに広い範囲で測定点を増やし、「汚染地図」を作る。それを開示しながら新たな対策を考えるときだ。

秋葉原無差別殺傷、加藤智大被告に死刑判決　東京地裁（朝日新聞）

東京・秋葉原の歩行者天国で２００８年６月、７人が殺害され１０人が負傷した無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われ、死刑を求刑された元派遣社員・加藤智大被告（２８）に対し、東京地裁（村山浩昭裁判長）は２４日、死刑判決を言い渡した。

主な争点は犯行時の責任能力だった。犯行の原因を「被告の抑うつ的で自虐的な性格にあり、精神障害は関係ない」とした起訴前の精神鑑定を踏まえ、検察側は完全責任能力を主張。弁護側は「被告が裁判で述べた『携帯電話の掲示板サイトでの嫌がらせをやめてほしいと伝えたかった』との動機は、正常な心理では説明できない」と述べ、心神喪失か耗弱の状態だったと反論していた。

量刑について、検察側は「大きな事件を起こし、自分を無視した人たちに復讐（ふくしゅう）したかったとの動機は身勝手。命をもって償わせるのが正義だ」と訴えた。弁護側は「深く反省しており、被害結果の大きさを終生考え抜かせ、苦しみ抜かせることがふさわしい」と死刑回避を求めた。

判決によると、加藤被告は０８年６月８日午後０時半ごろ、秋葉原の交差点に２トントラックで突入し３人を殺害、２人にけがをさせた。さらにダガーナイフで通行人を襲って４人を殺害、８人に重軽傷を負わせた。

昨年１月に始まった裁判は結審まで２９回に及んだ。今年２月の公判で加藤被告は最後に意見陳述し、「事件を起こすべきでなかったと反省、後悔しています。ご遺族、被害者の方には申し訳ないと思っています」と謝罪した。

福島知事、東電社長の「おわび」面会を拒否（産経新聞）

福島県の佐藤雄平知事は２２日、県災害対策本部の会合で、「東京電力から社長が面会したいとの申し入れがあったがお断りした」と、東電の清水正孝社長によるおわびの面会を拒否したことを明らかにした。

佐藤知事はこの後、記者団の取材に応じ、「東電に対する県民の憤りは頂点に達している。今はお会いすべき時期ではない」と理由を説明した。また、東電側には「今はそんなことよりも、事態の収束に全力をあげろ」と命じたことも明らかにした。東電の松井敏彦・福島事務所長が２１日夜、申し入れに訪れたという。

東電では１６日から、福島県内の避難所などにも、本店などの幹部２５人を派遣して謝罪をしようとしているが、「激しいお怒りを受けて避難所内に入れない」（東電関係者）という。このため、東電側は原発周辺の市町村の首長や議長などへの「おわび行脚」を続けている。しかし、市町村側の評価は厳しい。飯舘村の菅野典雄村長は産経新聞の取材に対して、「東電からは謝罪と事故の説明だけしかない。万一の事態でどう対処すれば安心かといった専門的な知識を示してくれない」と強い不快感を示した。

「世界水の日」と米国政府

「世界水の日」の３月22日、クリントン国務長官と世界銀行のゼーリック総裁は発展途上国での安全な飲料水供給の一層の改善を目指す覚書に署名。

クリントン長官の演説テキストと覚書署名式典[
Remarks on World Water Day
U.S. Department of State, March 22, 2011 http://www.state.gov/secretary/rm/2011/03/158833.htm

ファクトシートと覚書へのリンクを含むプレスリリース
United States Government and World Bank Combine Assets to End Water Poverty U.S. Department of State, March 22, 2011 http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2011/03/158835.htm

米政府の取り組み
Fact Sheet: U.S. Water Policy: Water Security Is Human Security U.S. Department of State, March 18, 2011 http://www.state.gov/r/pa/plrmo/158737.htm

米国国際開発庁のプレスリリース
Press Statement: USAID Commemorates 2011 World Water Day U.S. Agency for International Development, March 22, 2011 http://www.usaid.gov/press/releases/2011/ps110322.html

疾病管理・予防センターの特別サイト
World Water Day 2011
Centers for Disease Control and Prevention http://www.cdc.gov/Features/WorldWaterDay/

東電緊急融資、大手信託４行も検討　最大２兆円規模に（朝日新聞）

東京電力が大手銀行などに要請した緊急融資は、メガバンク３行のほかにも、大手信託銀行４行と信金中央金庫が融資団に加わる方向で検討していることが２３日、明らかになった。全社が応じれば、融資規模は月内に最大２兆円規模に膨らむ可能性がある。さらに東電は４月以降の融資を日本政策投資銀行や大手保険各社にも要請する方針とみられる。

東電は先週、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発や故障した火力発電所の修理などに資金が必要だとして、メガバンク３行に緊急融資を要請。３行は月内にも貸し出す方向で東電と調整していた。今のところ、三井住友銀行が６千億円、みずほコーポレート銀行が５千億円、三菱東京ＵＦＪ銀行がグループで計３千億円を出す方向で検討中という。

この緊急融資について、新たに大手信託銀行なども東電から要請を受け、融資に加わる検討を始めた。発電所の修理などで必要な額はさらに増える可能性が高いため、保険会社などにも要請があるとみられる。

震災の直接被害額、１６〜２５兆円で戦後最大　政府試算（朝日新聞）

政府は２３日、東日本大震災で損壊した道路や港湾、住宅、生産設備などの直接的な被害額が１６兆〜２５兆円にのぼるとの試算をまとめた。１９９５年の阪神大震災の９．６兆円（政府試算）を上回り、戦後最悪の災害被害となる。与謝野馨経済財政相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議で示す。政府が大震災の具体的な被害額を示すのは初めて。政府・与党が検討している補正予算の編成や復興計画づくりの基礎資料となる。

政府試算は、民間住宅のほか、道路や港湾といった社会資本、店舗や工場といった民間企業の生産設備などが対象。宮城、岩手、福島の東北３県の資産額は計約７０兆円、青森県や茨城県などを加えた被災７県では１７０兆円を超える。この資産額に、地域ごとの被害状況から推定した損害率をかけて、直接的な被害額を試算した。民間調査機関も大震災の被害額を１０兆〜２０兆円と見込んでいるが、政府試算は、最悪の場合、こうした民間推計を大きく上回る可能性を示唆している。

ただ、今回の政府試算は住宅や社会資本をはじめとする構造物が対象で、企業が倉庫などで保管している製品在庫や個人の家財道具などは含んでいない。また、東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による汚染や、計画停電に伴う経済活動の損失といった間接的な被害額は入っていない。このため、実際の被害額が政府試算よりさらにふくらむのは確実な情勢だ。

岩手・宮城・福島の漁港「壊滅的」　養殖も各地で打撃（朝日新聞）

岩手・宮城・福島３県の太平洋沿岸の漁港・漁船が東日本大震災で「壊滅的被害」を受けたとの調査結果を２２日、水産庁がまとめた。養殖施設も北海道から九州まで広範囲で被害を受けた。ただ、岩手・宮城両県の詳しい被害状況は確認できないままだ。

　水産庁が２１日午後３時現在の被害状況をまとめた。漁港の被害は北海道から千葉県に及び、「ほぼ全域にわたり壊滅的被害を受けた」とみている岩手・宮城・福島３県では、計２６３漁港のうち５８漁港で被害を確認。岩手・宮城両県では通信事情が悪く情報収集が進んでいない地域も多く、水産庁は残る漁港でも「何らかの被害を受けたのは間違いない」とみる。両県で２万隻を超える漁船や養殖施設の被害も懸念される。福島県でも全１０漁港と８割の漁船が被災し、茨城県でも過半の漁港に被害が出た。
　
岩手・宮城・福島３県の漁業生産額（２００９年）は合計で約１３５０億円にのぼる。「すべてのインフラを失い、漁村そのものがなくなった地域もある。復旧には相当の時間と労力が必要」（全国漁業協同組合連合会）。出荷の減少による水産物の品薄や値上がりなど、消費者への影響も避けられそうにない。

津波が広範囲に及んだため、養殖施設の被害は北海道から九州まで１０道県以上に及んでいる。北海道では噴火湾周辺でホタテの養殖施設が壊滅的被害を受け、厚岸などでカキの養殖いかだが破損。道内の養殖関連の被害額は１６６億円にのぼるという。

三重県では真珠やカキの養殖施設、和歌山県串本町でも近畿大学のマグロの養殖施設に被害が出たほか、青森、千葉、神奈川、高知、大分、宮崎の各県でも被害が確認された。漁船の給油施設や水産物の保管施設、さけの孵化（ふか）場などにも甚大な被害が出ているという。

チェルノブイリ原発事故（朝日新聞用語解説）

旧ソ連(現・ウクライナ)のチェルノブイリ原発4号機(黒鉛減速軽水冷却チャンネル型炉)で1986年4月26日に起きた原子炉暴走・爆発事故。5月6日まで大規模な放射性物質の放出が続いた。運転中の原子炉で電源喪失の対応実験中に出力が急上昇し、作業員のミスも重なって、高熱の炉心がむき出しになり、放射性物質は計11エクサベクレル(エクサは100京倍を表す単位=10の18乗)が放出された。

膨大な量であり、広島に投下された原子爆弾の500倍ともいわれる。セシウム137で1平方キロメートル当たり370億ベクレル以上汚染された地域はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの計10万平方キロメートル近くに達した。半径30kmの住民11万6000人が強制避難させられ、多くの村が廃墟となった。欧州各地でも食物が汚染されて大量に処分され、全世界で放射能が観測された。爆発した4号機をコンクリートで封じ込める「石棺」建設のために、延べ80万人が動員された。

事故直後に消防士ら31人が死亡し、急性放射性障害で203人が入院した。2001年にロシア副首相が、事故処理作業をした旧ソ連の5万5000人が放射線障害で死亡との推計を発表した。05年には国際原子力機関(IAEA)と専門家グループによる「チェルノブイリ・フォーラム」が、事故処理作業員と高濃度汚染地域の住民の今後を含めた死者は4000人との推計を発表した。06年になって世界保健機関(WHO)は対象地域を広げて死者9000人とし、国際がん研究機関は欧州全域を含めて1万6000人、環境団体のグリーンピースは9万人と発表した。

スリーマイル島原発事故（朝日新聞解説）

米国ペンシルベニア州のスリーマイル島原発2号機(加圧水型軽水炉、95.9万kW)で1979年3月28日に起きた事故。機器の故障と人為的ミスがいくつも重なった。二次冷却水ポンプの故障に始まり、開いているべき弁が閉じたままだったこと、加圧器の圧力逃し弁が開きっ放しになったこと、稼働した緊急炉心冷却装置(ECCS)を運転員が止めたことなど。

事故が拡大した最大の要因は、一次冷却水が十分あると誤判断した運転員がECCSを停止させたことだ。その結果、圧力容器内から冷却水が流失し、炉心の3分の2が露出する空焚(からだ)き状態になった。後の調査で炉心の半分が溶けていたことが分かった。

非常事態が宣言され、付近の住民が避難した。この事故で大気中に放出された放射性物質は、希ガスが約93ペタ(1000兆)ベクレル(Bq)、ヨウ素が約0.56テラ(一兆)ベクレル程度。周辺住民の被曝(ひばく)線量は1mSv(ミリシーベルト)以下で、健康に与える影響はほとんどないとされる。

塾頭の新刊予定（ご案内）

来年度は二冊を予定しております。差し当たっては、指導者論に関わった次の著作を考えております。詳細はまたお知らせします。刊行は夏ごろか秋ごろを予定。

＊『組織と時間―ローマ帝国衰亡史と指導者論―』（仮題）

日本からの部品供給待ち　各国の製造業に影響広がる（朝日新聞）

東日本大震災の影響が、海外のものづくりの現場にも及び始めた。日本からの部品が届かず、生産が思うように進められないためだ。フランス自動車大手プジョー・シトロエングループは２１日、日本からの電子部品の供給が滞るため、ディーゼル・エンジンの生産が２３日から影響を受けることを明らかにした。同社は声明で「１週間以内に段階的に生産が再開できるよう、日本の部品供給の会社が懸命に努力をしている」と述べ、日本からの供給を待っている状況を説明した。

フィンランドの携帯電話端末世界最大手のノキアも２１日、日本からの部品の不足で生産能力に制限が出そうだとの見通しを示した。同社幹部は声明で「日本の部品供給元と常に連絡をとっている」と語った。製造業では、部品が必要なときに届くように管理して在庫を減らす「サプライチェーン・マネジメント」が主流になっており、供給ストップの影響がすぐに出やすくなっている。