Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

コクヨ、インド文具大手を買収へ　需要伸びると判断（朝日新聞）

文具メーカーのコクヨ（大阪市）は３０日、子会社を通じてインドの文具メーカー、カムリンを約６７億円で買収すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）などでカムリン株の５０．３％を取得する。コクヨが海外での本格的な企業買収に乗り出すのは初めて。

カムリンは１９３１年創業で、筆記具や絵の具などを製造・販売するインドの文具大手。インド国内で「カムリン」「キャメル」など知名度の高いブランドを展開している。コクヨとは２０１０年からノート販売で業務提携していた。

コクヨは、日本国内では少子化が進んで文具の売り上げが伸び悩む一方、インドは所得水準の向上に伴い教育熱が高まっていることから、今後も文具の需要が伸びると判断し、買収に踏み切った。

浦安市、液状化で独自支援へ　家屋修復に最大１００万円（朝日新聞）

東日本大震災で市内の約８５％が液状化による被害を受けた千葉県浦安市は、国や県の支援とは別に、被災家屋の修復に最大で１００万円を独自に補助する方針を固めた。支援の対象外だったマンションへの補助も検討しており、事業費は３０億円を超える見通しだ。

現地での建て替えや地盤修復には、国の救済基準に関わらず一律１００万円を支給する。地盤の修復を伴わない建物の補修については「半壊」の場合に２５万円を補助する。市内で「大規模半壊」とされた約１４００世帯の９割、「半壊」とされた約１９００世帯の６割が実際に修復工事をすると市はみている。

フィアット、クライスラーを子会社化へ（朝日新聞）

イタリアの自動車大手フィアットは２７日、米大手クライスラーの株式を米政府から買い取り、株式の５２％を握る子会社にすると発表した。クライスラーは２００９年４月の経営破綻（はたん）から約２年で米政府の関与から外れることになる。

フィアットはすでにクライスラー株の４６％を保有。買い増しの条件となっていたクライスラーの米公的融資の返済が今月２４日に完了したため、米政府に残った６％分を買い取る。フィアットは年内に同社への出資比率を５７％まで引き上げる意向も示した。

日銀の純利益、過去最低　１１年３月期、３１４９億円減（朝日新聞）

日本銀行が２７日発表した２０１１年３月期決算は、一般企業の純利益にあたる「当期剰余金」が前期比３１４９億円減の５２１億円にとどまり、１９９８年の新日銀法施行後最低になった。剰余金から国に納める納付金も４４３億円で、同法施行後最低だった。大幅減益は、上半期に円高が進み、保有する外債などの為替差損が４８１０億円出たためだ。

日銀は剰余金の５％分を自己資本の一部になる「法定準備金」として積み立てる規定だが、１１年３月期は積み立てる比率を１５％に引き上げ、従来より資本を手厚くした。金融緩和策として、株式や不動産価格に連動した投資信託などの損失を被る恐れがある資産の購入を始めたため、実際に損失が出ても経営基盤が揺らがないようにするためだ。

節電要請の可能性に言及　関西電力社長が会見（朝日新聞）

関西電力の八木誠社長は２６日の定例会見で、福井県にある原発が夏までに運転再開できない場合、「（関西地域で）節電をお願いせざるを得ない場合も考えられる」と述べ、自治体などに節電を要請する可能性に初めて言及した。

八木社長はこれまで、適正な余力が確保できない恐れは認めながらも、非常事態の場合は「他電力に融通をお願いする」とし、節電を要請する可能性には触れてこなかった。関西電力の原発は福井県内に１１基あり、うち４基が定期検査で停止中。さらに２基が７月末までに定期検査入りの予定だ。

商工中金が香港上海銀と提携　中小のアジア進出支援（朝日新聞）

商工組合中央金庫は２５日、英ＨＳＢＣグループの香港上海銀行と業務提携を結んだと発表した。アジアで活動する取引先の中小企業を支援するため、商工中金が債務保証をした企業に対し、香港上海銀が現地通貨で融資する。

中国などに海外進出した中小企業には、為替リスクを軽くするため現地通貨でお金を借りたがる企業が多い。ただ、現地の銀行とのつきあいが浅ければ容易ではない。商工中金は中小企業から保証料を受け取る。

イタリアの原発凍結法案、可決　首相保身の思惑も（朝日新聞）

閉鎖中の原子力発電所の再開の是非を問う国民投票を来月中旬に予定するイタリアで、原発再開を無期限に凍結する法案が２４日、下院で可決された。すでに上院は通過しており、政府はこの法案を理由に国民投票の中止を狙うが、ベルルスコーニ首相の保身の思惑が強い。イタリアは１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、原発６基を順次廃炉にし、現在はゼロ。

法案は「安全性に関する科学的知見を得るため、政府は原発新設の手続きを進めないと決めた」との一文があり、事実上、無期限の再開凍結と解釈されている。政府は「法律で原発凍結を決めたので国民投票は意味がない」との論理で中止させたい考えだ。

ベルルスコーニ首相が中止にこだわるのは別の理由がある。同じ日の国民投票で、首相の裁判不出廷特権法の是非も問われるからだ。少女買春裁判を抱える首相は、東日本大震災を機に、投票率５０％以上となって国民投票が成立することを強く警戒。特権法はすでに憲法裁から違憲判決が出ているものの、国民から改めてノーを突きつけられれば、政治的な打撃は大きいと恐れている。

とはいえ、投票を中止できるのは最高裁だけだ。可決後数日で判断が出るとみられるが、「法案はあくまで『凍結』であり、国民投票が問う『原発をやめるかどうか』ではない」（ローマ大法学部のアザリッティ教授）との見方もあり、この法案では国民投票を中止できない可能性もある。

元々、首相は「誰も投票に行かないので（国民投票は）どうせ成立しない、と高をくくっていた」（地元ジャーナリスト）。国民投票を設定した６月中旬は、夏のバカンス前の雰囲気で、国民の政治への関心が低いためだ。だが、福島第一原発事故が発生し、今月１７日にサルデーニャ州地方選と同時に行われた原発新設の是非を問う住民投票では、約９７％が「反対」を投じるなど、「反原発」機運が盛り上がっている。

ソフトバンク、インド企業から社外役員起用（朝日新聞）

ソフトバンクは２３日、インドの携帯電話最大手バーティエアテルのスニル・バーティ・ミタル会長（５３）を、社外取締役に迎えると発表した。国際的な視点を経営に生かす狙いだが、ソフトバンクは将来的にインドなどでの共同事業を視野に入れているとみられる。

慶応大の村井純教授の後任で、６月２４日付。バーティエアテルの契約者は約１億５２５０万人（昨年末現在）。両社は中国最大手の「中国移動」などと、次世代携帯電話の規格「ＴＤ―ＬＴＥ」を推進する団体を設立するなど、協力関係を強めている。

パナソニック、グループの国内従業員１割削減へ（朝日新聞）

パナソニックは２１日、グループの国内従業員を、２０１０年３月末の１５万３千人から、１３年３月末までに約１割削減する方針を明らかにした。三洋電機やパナソニック電工との組織統合に伴う合理化の一環で、重複する事業の売却や希望退職の募集で対応する。

パナソニックは、世界全体の従業員を１０年３月末の３８万５千人（うち三洋１０万５千人、電工５万６千人）から、３５万人以下に減らすことを４月に発表している。国内と海外の内訳は公表していなかったが、今回は、国内外を区別せず、ほぼ同じ比率で削減する方針を明らかにしたもの。国内で１万数千人の規模となる見通し。

パナソニックは今年４月に三洋と電工を完全子会社化した。来年１月をめどにグループ内に１６ある事業部門を９に再編し、電工は吸収合併する方針だ。グループ内で重複する本社機能などの間接部門や生産拠点を統合・再編し、配置転換や人員削減を進める。合理化の一環として、すでに三洋の半導体事業の売却などが実施されている。

原発事故、米軍が全面支援リスト　大量飛散を想定（朝日新聞）

東京電力福島第一原発の事故を受けて、米軍が技術支援や物資の提供、放射性物質の拡散対策などを詳細に列挙して日本政府に提出した「支援リスト」の全容が、朝日新聞が入手した政府の内部資料でわかった。米側は原発事故対応への全面的関与を打診していた。

リストには工兵大隊や海上事前集積部隊、病院船など米軍の大規模展開に備えた項目が含まれる。日本政府がメルトダウンを確認するまで２カ月かかるなど事故対応で後手に回る一方、米軍は事故直後から放射性物質が大量に飛散する最悪の事態を想定し、用意できる最大限の支援メニューを示していた。

政府関係者によると、３月１７日に陸上自衛隊がヘリで第一原発への放水を実施した直後、米太平洋軍が防衛省を通じて首相官邸にリストを示した。オバマ米大統領は同日、菅直人首相に電話で支援を約束。２２日には細野豪志首相補佐官を仕切り役として、米軍と両政府、東京電力などによる「福島第一原発事故の対応に関する日米協議」が発足し、このリストをもとに具体的な支援内容を決めた。

ＮＹ株、３日ぶり下落　欧州の財政問題を不安視（朝日新聞）

２０日のニューヨーク株式市場はギリシャ財政への不安から大幅に下落した。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日比９３．２８ドル（０．７４％）安い１万２５１２．０４ドルで取引を終えた。下落は３日ぶり。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１９．９９ポイント（０．７１％）安い２８０３．３２。

米格付け会社フィッチ・レーティングスがギリシャの長期国債の格付けを３段階引き下げた。ギリシャを始めとする欧州の財政問題が、欧州の金融システムや世界経済に悪影響を及ぼすとの見方から、幅広い銘柄が売られた。

ムーディーズとＳ＆Ｐ、武田薬品の格下げ検討（朝日新聞）

格付け会社のムーディーズ・ジャパンとスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１９日、武田薬品工業の格付けを引き下げる方向で見直す、と発表した。武田がスイス製薬大手ナイコメッドの買収で６千億〜７千億円程度を借り入れることにより、財務の健全性が低下する、としている。現在の格付けは、ムーディーズが「Ａａ１」（上から２番目）、Ｓ＆Ｐが「ＡＡ」（上から３番目）。

米国政府の中小企業政策

ホワイトハウスの国家経済会議は５月16日、中小企業に関する報告書を発表。中小企業と起業家の発展を支援することの重要性や、これまでオバマ政権が行ってきた税の軽減措置、資本増強をし易くする環境作り、連邦政府の仕事の機会の提供増加など、中小企業への支援策についてまとめている。

プレスリリースとファクトシート
White House Releases The Small Business Agenda: Growing America's Small Businesses to Win the Future Highlighting Critical Support for Small Businesses Across the Country
The White House, May 16, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/05/16/white-house-releases-small-business-agenda-growing-americas-small-busine

報告書
The Small Business Agenda: Growing America’s Small Businesses to Win the Future
National Economic Council, The White House, May 2011
http://www.sba.gov/sites/default/files/Small%20Business%20Agenda%20NEC.pdf (PDF 1.7 MB, 78p.)

オバマ大統領は、米国経済の競争力に貢献してきた中小企業を称え、５月15日から21日を「中小企業週間」とする大統領宣言を５月12日に明らかにした。

大統領宣言
Presidential Proclamation--Small Business Week
The White House, May 12, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/05/12/presidential-proclamation-small-business-week

みずほ銀・コーポ銀合併へ　システム障害で体制刷新（朝日新聞）

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の主力２行を、２０１３年にも合併させる検討に入った。大規模なシステム障害を起こしたことから経営を刷新、非効率とされてきた「２行体制」を改める。みずほ銀の西堀利（さとる）頭取（５８）は引責辞任し、みずほＦＧの塚本隆史社長（６０）を充てる方針だ。みずほＦＧの社長は、みずほコーポ銀の佐藤康博頭取（５９）が兼務する方向。みずほ銀の頭取人事を含めて２３日にも発表する。あわせて２行の合併検討も表明する見通しだ。

みずほＦＧはこれまで、３月のシステム障害の再発防止策を練ってきた。２行別々で、老朽化した基幹システムが、障害の原因になったとみている。預金や決済、融資などのシステムを従来計画より前倒しで統合。そのうえで２行を合併する。みずほ信託銀行などを完全子会社化する９月以降、事業譲渡方式などを含めた統合の手法や時期などを詰める。

トップ人事ではこれまで、みずほＦＧとみずほ銀、みずほコーポ銀の３社のトップを、みずほの母体となった旧３行の出身者が分け合う「バランス人事」を続けてきた。今回みずほ銀頭取になる塚本社長は旧第一勧業出身。７４年に入行し、みずほＦＧ副社長を経て、０９年４月から社長を務める。西堀頭取は旧富士、佐藤頭取は旧日本興業出身だった。

米国の金融規制改革の内容

米連邦議会上院銀行住宅都市委員会は５月12日、2010年７月に成立した金融規制改革法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）の実施経過とその監視についての公聴会を開催。米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長を含む６人が証言を行った。準備された各証言内容は以下のサイトを参照。

Oversight of Dodd-Frank Implementation: Monitoring Systemic Risk and Promoting Financial Stability
U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs, May 12, 2011
http://banking.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Hearings.Hearing&Hearing_ID=05607bb5-db07-4d22-9feb-e4a8acf981e8