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米の債務上限法案　上院を舞台に攻防　続く与野党対立（朝日新聞）

米債務上限問題を巡り、与野党の妥協策を模索する舞台が２９日、米上院に移った。米下院本会議は２９日夕、下院で多数を占める野党・共和党の法案を賛成多数（賛成２１８票、反対２１０票）で可決。ただ、与党・民主党が制する米上院は同日夜、下院法案を審議不能にする手続きを可決（賛成５９票、反対４１票）し、実質的に否決した。

与党・民主党は米上院で、同党案を軸に妥協案を練りたい考えだが、２９日夜は共和党側が交渉を拒否。８月２日の上限引き上げ期限が迫るなか、与野党の対立が続いている。

日立が「経営ストレステスト」　１ドル＝７０円など想定（朝日新聞）

日立製作所は、急激な円高や東日本大震災後の電力不足を受け、１ドル＝７０円の円高水準などを想定したストレステストに着手する。今後、国内で生産が難しくなる事業を洗い出す狙いがあり、海外への生産移管も視野に、今秋以降の事業計画に反映させる方針だ。 円高や電力不足が長引けば産業界に同様な動きが広がり、国内製造業の空洞化に拍車がかかりかねない。

日立のストレステストでは、１ドル＝７０円の為替水準のほか、電力不足が東京電力管内だけでなく全国で長期化することや、国内市場の縮小なども前提とする。その上で、主要な事業部門で収益の変化を試算。国内生産を続けた場合の採算や、増産に必要な電力が確保できるかを検証する。

トルコ原発計画、東電撤退　福島事故受け「関与せず」（朝日新聞）

日本が受注を目指しているトルコの原発建設計画から東京電力が撤退することになった。政府、東芝とともに中心的な役割だったが、福島第一原発事故を起こし、参加できる状況ではなくなったからだ。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理が２７日の記者会見で「関与しない」と述べた。原発事故収束と損害賠償のために経営合理化をしなければならず、トルコ事業は「経営に必要不可欠ではない」という。官民で受注したベトナム向け原発事業も「協力はしたい」と述べるにとどめた。

トルコ側は、日本が交渉継続の方針をはっきりさせない場合、月内で優先交渉を打ち切るとしている。経済産業省は打ち切らないよう求める方針だが、東電撤退が交渉に影響する可能性もある。

パナソニック、三洋の白物家電事業売却へ（朝日新聞）

パナソニックが、子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、中国の家電大手ハイアール（海爾集団）に売却することが２８日分かった。三洋電機とハイアールが近く基本合意し発表する。パナソニックにとって、懸案だった三洋との重複事業の整理が大きく進むことになる。

売却の対象は、三洋電機が日本と東南アジアに持つ洗濯機・冷蔵庫関連の子会社など１０社程度。国内では洗濯機をつくる三洋アクアや、冷蔵庫を開発するハイアールとの合弁会社ハイアール三洋エレクトリックなどが対象になる。今年度内をめどに開発・製造・販売拠点を譲渡する。売却額は１００億円程度で、約２千人の従業員も大半がハイアールに移る見込み。ハイアールは三洋の技術やブランドを活用して、日本での事業拡大を図る。

インド、金利引き上げ　景気減速でも物価上昇続き（朝日新聞）

インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は２６日、政策金利のレポ金利を０．５０％幅引き上げて年８．０％にすると決め、即日実施した。景気の減速傾向が強まるにもかかわらず、物価上昇が止まらないため、当面は金融引き締めを続ける構えだ。

利上げは昨年３月以降で１１度目となり、上げ幅は計３．２５ポイントに達した。ＲＢＩは、「（金融引き締め姿勢を転換するのは）インフレが収まるはっきりとした兆候が見えてからだ」と説明している。物価上昇率の指標となる６月の卸売物価指数は前年同月より９．４４％上昇。２ケタ近い伸びが続いている。

車用半導体を業界共通化へ　震災教訓にトヨタ動く（朝日新聞）

トヨタ自動車は自動車用半導体（マイコン）を２０１３年に同業他社と共通化することを目指し、ルネサスエレクトロニクスなどの半導体メーカーと協議に入った。東日本大震災では半導体が各社の特注だったことが品不足や車生産の停滞につながった。共通化で災害時の調達難を軽減する。

トヨタの佐々木真一副社長が２５日、記者団に明らかにした。半導体は車１台に最大１００個ほど使われている。このうち共通化を目指すのは、社によって違いが少ないエアバッグ用やパワーウインドー用の半導体。共通化には新たに設計変更が必要になるが、佐々木氏は「トヨタは（共通化に）前向きだと意思表示した。他社もそうだと思う」と語った。

共通化は自動車各社にとっては災害時の融通がしやすくなる利点がある。半導体メーカーにとっても自動車会社や車種が違っても供給できるため、コスト削減につながる。ただし、エンジン用やハイブリッドシステム用など走行技術の中核となる半導体については共通化の対象外とする。

米財政赤字、１０年３兆ドル削減で調整　政権と与野党関連（朝日新聞）

米債務上限引き上げを巡る論議で、米オバマ政権と与野党が、財政赤字を１０年で最大３兆ドル（約２３６兆円）削減する方向で調整に入ったことが２１日、わかった。米政府高官が朝日新聞の取材に明らかにした。ただ合意に至らない場合に備え、緊急避難的に債務上限を引き上げる方策の可能性も依然残しているという。

オバマ米大統領は１０年で３兆〜４兆ドル程度を削減する「大規模対策」を中心に、野党・共和党側との協議を続けており、大統領や超党派上院議員の提案を踏まえて、「現在は、最大で３兆ドルの（財政赤字削減につながる）案で協議している」（米政府高官）という。高官は、今後２〜３日で方向性が見えてくるとの見方を示した。別のオバマ政権高官は、大統領が大規模な対策を追求しているとした上で、交渉内容は依然として流動的との見方を示した。

米国では、政府が借り入れできる上限を議会が定めている。米国の債務残高は今年５月に上限の１４．３兆ドル（約１１２３兆円）に達しており、８月２日までに上限を引き上げられなければ、米国は債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。ただ、上限引き上げには、今後の財政赤字削減の道筋を明確にする必要があるとして、与野党間で協議が続いている。

米財政赤字削減、議会に働きかけ続ける　オバマ政権（朝日新聞）

米国で１０年で３兆ドル規模の財政赤字を削減するオバマ政権と野党・共和党の協議が決裂した問題にからみ、米オバマ大統領側は２３日の米議会側との緊急協議で、債務上限引き上げと同時に大幅な赤字削減についても引き続き働きかける方針であることが２２日わかった。複数の米ホワイトハウス高官が朝日新聞の取材に明らかにした。

高官は２２日夜、協議の進め方について「我々は、米国のデフォルト（債務不履行）を回避すると同時に、まだ大幅な赤字削減を達成する機会が残っていることに焦点をあてる必要がある」と語った。別の高官は、財政赤字削減に向けた抜本対策を打ち出せなければ、米国債が格下げされる「非常に現実的な可能性がある」と指摘しており、米国債の格下げを避ける狙いがありそうだ。

政権と共和党側は４千億ドルの追加増収策を巡って、意見が折り合わずに、２２日夕に協議が決裂している。政権側は、「４千億ドル」が得られなくても他の要素の調整で対応できる、との見方を明かしており、双方が折り合えば２兆ドル規模の削減は可能な情勢だ。

米、３兆ドル規模の赤字削減協議が決裂　大統領が会見（朝日新聞）

米債務上限引き上げ問題を巡り、オバマ米大統領は２２日夕、ホワイトハウスで緊急会見し、米財政赤字削減を巡る与野党協議で、１０年で３兆ドルの削減を目指していた大規模対策協議が決裂したと発表した。米政権は今後、債務上限の引き上げに焦点を絞った緊急対策に移行することになりそうだ。

九電赤字３００億円規模　４〜６月期　玄海原発停止響く（朝日新聞）

九州電力の２０１１年４〜６月期の決算は、単体の純損益が３００億円規模の赤字となる見通しになった。４月に予定していた玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開が遅れ、火力発電に使う燃料の調達費が膨らんだ。連結も１００億〜２００億円程度の赤字となる見通しだ。

２７日に発表する。４〜６月期の赤字は、単体、連結ともに原発関連の特別損失を計上した前年同期に続き、２期連続となる。４〜６月期の火力用の燃料費は、１日あたり約６億円の負担増だった。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機の運転再開も遅れており、７月からの負担増は１日約９億円に膨らむ見通しで、１２年３月期は大幅な赤字となる可能性が高い。

九電は停止中の原発の再開が認められないと、年内には保有する原発すべてが定期検査で止まるが、「やらせメール」問題の発覚もあり、再開のめどは立ってない。このため、年間の業績予想の公表は当面、見送る方針だ。

米債務上限引き上げ、２〜３日の延長も　政権高官明かす（朝日新聞）

米国の債務上限引き上げ問題で、米オバマ政権は、与野党が大規模な財政赤字削減で基本合意に達する場合は、必要なら８月２日の期限を「２〜３日」延長して、債務不履行（デフォルト）を回避する考えだ。政権高官が２０日、朝日新聞の取材に明らかにした。

オバマ政権は従来、８月２日の期限を単純に先延ばしする案には同意しないとの考えを強調していた。大胆な案で合意が見通せる場合との条件付きながら、柔軟に対応するという。

カーニー米大統領報道官は２０日の記者会見で、「（与野党の）双方が、意義深い内容で合意する場合は、我々はその詳細を詰めるための方策を支持する」と発言した。

国内３メガ、新規制の対象へ　ＦＳＢ「巨大銀行」認定（朝日新聞）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３大銀行グループが、国際的に影響が大きい金融機関と認定され、厳しい規制を受ける見通しになった。２０１９年までに財務の健全性を示す「自己資本比率」を高めなければならない。主要国の金融当局でつくる金融安定化理事会（ＦＳＢ）が１８日の総会で新しい規制案をまとめた。１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での決定を目指す。

新規制は、０８年秋のリーマン・ショックで経営危機に陥ったのに「大きすぎてつぶせない」銀行が多かったのを教訓に検討された。厳しい規制を課すことで、こうした銀行が危機に陥るのを未然に防ぐ狙いだ。安易に事業を拡大することを防ぐ方策も盛り込まれる。

ユーロ圏首脳会議２１日開催　ギリシャ追加支援策協議へ（朝日新聞）

欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ首脳会議常任議長は１５日、ユーロ圏１７カ国の首脳会議を２１日にブリュッセルで開くと発表した。懸案のギリシャに対する追加支援策に一定の方向性を出し、欧州の金融安定化のための基金（ＥＦＳＦ）の機能強化に向けた具体策を検討する見通し。

昨春に続くギリシャへの追加支援がなかなか決まらないことから、イタリアなど他の欧州諸国へ信用不安が拡大しかねない状況にあった。首脳会議の開催で、歯止めをかける狙いがあるとみられる。

オバマ氏「時間がない」強調　野党との債務上限問題交渉（朝日新聞）

米国の債務上限引き上げ問題で、オバマ大統領と米与野党が、ぎりぎりの交渉を続けている。政権側は、１０年で２兆ドル程度の財政赤字を削減する策での合意を目指しつつ、合意できなければ上限だけを引き上げる緊急対策も視野に入れる。週末の間には、方向性を見いだしたい考えだ。

米国の財政は、債務の残高が議会が定める上限（１４．３兆ドル）に達している。８月２日までに上限が引き上げられないと、米国債（借金）の返済が滞る債務不履行（デフォルト）になりかねない状態だ。オバマ大統領は１５日、この週２度目となる記者会見を開き、「時間がなくなりつつある」と強調。「米国民が求めるのは問題解決であり、財政規律の回復だ」として、野党・共和党側に妥協を呼びかけた。

大統領は１４日の与野党の指導部との交渉で、（１）１０年で３兆〜４兆ドルの財政赤字削減を念頭に置いた大規模対策、（２）１０年で２兆ドル程度の赤字を削減する中規模対策、（３）赤字削減は明示せず債務上限だけを引き上げる――という３案を与野党に提示した。

１５日の会見では「（共和党側の反対で）大規模対策は難しくなっている」と認め、（２）案を目指すことを強く示唆。「犠牲を（社会の各層で）共有する必要がある」とも語り、高齢者や弱者にしわ寄せが大きい歳出削減だけでなく、税制上の措置で富裕層にも負担を求めたい意向を示した。

米国の金融政策の動向

米連邦準備制度理事会（FRB)のバーナンキ議長は、７月13日下院金融サービス委員会、また翌日14日に上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、半年ごとの金融政策報告について証言。

下院での証言
Chairman Ben S. Bernanke
Semiannual Monetary Policy Report to the Congress
U.S. House Committee on Financial Services, July 13, 2011
http://www.federalreserve.gov/newsevents/testimony/bernanke20110713a.htm

上院での証言
Chairman Ben S. Bernanke
Semiannual Monetary Policy Report to the Congress
U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs, July 14, 2011
http://banking.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Files.View&FileStore_id=7a6280fb-adf0-472a-a621-62de9e99bd3a (PDF 44KB, 10p.)

金融政策報告書
Monetary Policy Report to the Congress
Board of Governors of the Federal Reserve System, July 13, 2011
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/mpr_20110713_part1.htm (HTML)
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/20110713_mprfullreport.pdf (PDF 874KB, 53p.)