Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

被災中小企業支援に１０１５億円　経産省概算要求（朝日新聞）

経済産業省は２９日、２０１２年度予算の概算要求を発表した。要求総額は一般会計と特別会計をあわせて１兆４８４４億円で、１１年度当初比８．１％増えた。別枠の震災復興・復旧経費として、被災中小企業の支援に１０１５億円を要求する。被災中小企業に中小企業基盤整備機構が出資して支援する原資として５００億円を要求。今年度３次補正予算で要求している中小企業が集団で施設の復旧や整備をした場合の補助金も拡充し、５００億円とする。

原発事故対策では、原発の周辺自治体が行う防災対策や放射線測定器の購入などに必要な経費として、前年度当初予算比３倍以上となる９５億円を要求する。原発依存を見直し、新エネルギー導入を進めるため、地熱を利用した発電施設を建てる調査支援費に１０３億円、太陽光発電の発電効率を上げる研究費として１２７億円をそれぞれ要求。石油や天然ガスの権益を得る費用も、同６倍の５３０億円を求める。

ギリシャ追加支援、ドイツ議会も承認　残り６カ国（朝日新聞）

ドイツ連邦議会は２９日、欧州の経済危機を防ぐためにユーロ圏１７カ国が７月までに決めた追加対策を、賛成多数で承認した。ただ、対策を実行に移すには加盟国すべての議会の承認が必要。まだ６カ国の承認手続きが残っており、危機回避に向けて足並みがそろうかどうかは予断を許さない。

ドイツ議会が承認したのは、財政危機に陥ったギリシャなどに資金支援するための「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の拡充策。基金の規模を現在の４４００億ユーロ（約４６兆円）から７８００億ユーロ（約８１兆円）に増やし、財政不安が広がる国の国債を基金が買い上げたり、経営が悪い銀行へ資本注入ができるようにしたりして、危機の拡大を抑える狙いがある。ドイツはＥＦＳＦの資金繰りの３割近くを保証し、ユーロ加盟国の中で最大の支え手。ただ、ドイツではギリシャ救済に対して懐疑的な声が強く、議会で追加対策が承認されるかどうか注目されていた。

日本原電、ベトナムと原発調査契約　初の輸出へ一歩（朝日新聞）

電力卸大手の日本原子力発電は２８日、ベトナムで原発導入を進めるための調査契約を、ベトナム電力公社と結んだ。日本は昨年１０月、ベトナム政府と原発輸出で合意。今回の調査は、日本初の原発輸出へ向けた第一歩となる。

ベトナムは、２０３０年までに１４基の原発新設を計画している。これまで４基の受注国が決まり、ロシアと日本が２基ずつ担当。東京電力の原発事故後も、日本からの受注方針を変えない意向を示している。日本は南東部のニントアン省ビンハイで建設。２１年に１基目の稼働をめざす。原電は気象や地形、地質、地震・津波の影響を調べ、原発の基本設計や経済性などを検討。１３年３月にベトナム側に報告する。

Ｆ２戦闘機の生産終了　三菱重工の小牧南工場（朝日新聞）

三菱重工業は２７日、２０００年から続けてきた航空自衛隊向けＦ２戦闘機の生産を終了した。次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定が遅れているため、Ｆ８６戦闘機以来続いてきた、日本国内の戦闘機生産は当面の間、途絶える。

愛知県豊山町にある三菱重工小牧南工場で同日、最終号機を防衛省に納入する「完納式」が開かれ、防衛省や部品メーカーなどから約２００人が参加した。同工場ではこれまでＦ２戦闘機９４機を量産。今も年間１２機を生産できる設備があるが、生産終了でラインは停止。今後は自衛隊機の定期修理が中心となる。

Ｆ２戦闘機は日米の共同開発で、三菱重工など日本側が約６割を担当してきた。１機１２０億円で、青森県の三沢基地や福岡県の築城基地の実戦部隊に配備されている。宮城県の松島基地にパイロットの教育訓練用で配備されていた１８機は、東日本大震災の津波で水没する被害を受けた。

ＮＹダウ、２７０ドル上昇　欧州不安和らぎ（朝日新聞）

２６日のニューヨーク株式市場は、欧州の債務問題への不安が和らぎ、大幅に上昇した。大企業で構成するダウ工業株平均は前週末比で２７２．３８ドル（２．５３％）高い１万１０４３．８６ドルで取引を終えた。

欧州中央銀行の幹部が欧州金融安定基金の強化に前向きな発言をした、と伝わった。欧州の債務問題や金融不安への対応が進むとの期待が広がり、先週大幅に値下がりした株式を中心に買われた。

ブラジル、アジア、東欧…　新興国が相次ぎ為替介入（朝日新聞）

ブラジルやアジア、東欧の新興国が、ドルなどを売って自国通貨を買う為替介入を相次いで実施している。欧州の財政・金融不安を背景に、リスクがあるとみられる新興国からの資金流出が起きているためで、自国の通貨価値を守る狙いがあるとみられる。ブラジル中央銀行は２２日、２７億５３００万ドル（約２１００億円）を先物市場で売却したと発表した。

ブラジルの金融市場には今夏まで、高い金利を背景に外国から投資資金が集まり、７月には通貨レアルが対ドルで、変動相場制に移行後の最高値をつけた。同国政府・中銀はレアル売り、ドル買いの介入を続けていた。

米国の金融緩和策の実施

連邦準備制度理事会（FRB)の公開市場委員会（FOMC)は９月21日、長期金利の低下を促すため、追加金融緩和策として2012年６月末までに、残存期間６年から30年の米国債を４千億ドル買い入れ、残存期間３年以下の同じ額分の米国債を売却することを発表。

FRBのプレスリリース
Press Release
Board of Governors of the Federal Reserve System, September 21, 2011
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20110921a.htm

所得増税先送り、１３年１月開始で調整（朝日新聞)

民主党は２５日、東日本大震災の復興財源となる臨時増税について、国民負担に直結する所得税の増税時期を１年先送りし、２０１３年１月から実施する方向で調整に入った。景気の動向を見極めて増税する姿勢を示すことで、党内の増税反対派に配慮した。

野田佳彦首相は２５日夜、輿石東幹事長や前原誠司政調会長ら党幹部と東京都内のホテルで会食。１０月下旬に提出する第３次補正予算案の規模を１１兆円超としたうえで、増税幅を圧縮するため税外収入の上積みを目指す方針を確認した。首相は「党内でしっかりまとまって野党と協議し、一日でも早く審議する環境整備をしてほしい」と指示した。

党税制調査会は所得税と法人税に加え、たばこ税や相続税の増税を１０年間行う方針。増税の時期をめぐって、前原政調会長も２５日のフジテレビの番組で「野田さんご自身も来年からすぐ増税することにこだわらないとおっしゃっていた」と指摘。欧州の政府債務問題を踏まえ「欧州経済がどうなるかわからない。機械的に来年から増税をすることは決めていない」と述べ、増税時期について柔軟姿勢を示した。

ＩＭＦ：欧州銀の損失２１兆円　ギリシャ危機以降（毎日新聞）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、ギリシャの財政危機が表面化した１０年以降、同国などの国債価格下落に伴う潜在的な損失が、欧州連合（ＥＵ）域内の銀行全体で２０００億ユーロ（約２１兆円）に達するとの推計をまとめた。

ＩＭＦは、欧州銀が一層貸し出しを絞り域内経済を悪化させる恐れがあると警告。確固たる財政健全化戦略と資本増強による銀行部門の強化で、金融システム全体へ悪影響が及ぶのを防ぐ必要があると提言した。推計は、同日発表した世界金融安定報告に盛り込んだ。国債を現在の市場価格で換算した場合の潜在的な損失額で、実際の損失とは異なる。

報告は１０年以降、欧州の銀行部門が抱えるギリシャ国債の損失が６００億ユーロと試算した。ギリシャと同様、ＥＵなどから金融支援を受けているアイルランド、ポルトガルの国債を加えると８００億ユーロに増加。財政不安がささやかれるベルギー、イタリア、スペインの３カ国分を含めると２０００億ユーロに拡大する。さらに、保有国債の価格下落で資産が目減りし、信用不安から市場での資金調達が困難になっている銀行の負担を加えると、総額３０００億ユーロに膨らむとしている。

報告は「先進国の政治指導者が必要な対策を実行する能力があるのかどうか、市場が疑念を抱き始めている」と指摘した。

スイス金融大手ＵＢＳ、ＣＥＯが辞任　不正事件で引責辞任（朝日新聞）

スイス金融大手のＵＢＳは２４日、今月半ばに発覚した２３億ドル（約１７６０億円）の巨額損失事件の責任を取って、グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）のグリューベル氏が辞任し、後任の暫定ＣＥＯに同社の欧州・中東・アフリカ部門トップのエルモッティ氏が就いた、と発表した。

事件はロンドンの投資銀行部門のトレーダーによる不正取引が原因だった。ＵＢＳは、スイスフラン高や欧州の債務危機もあって、投資銀行部門を中心とした人員削減など、経営の立て直しを迫られている。

ヒューレット・パッカードＣＥＯ辞任　業績低迷で更迭（朝日新聞）

米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は２２日、レオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任し、米ネットオークション最大手イーベイ元ＣＥＯのメグ・ホイットマン氏を後任に指名したと発表した。

独ビジネスソフト大手ＳＡＰ出身のアポテカー氏は昨年１１月にＨＰのＣＥＯに就任。今年８月、世界シェア首位にあるパソコン事業の分離を発表すると同時に、７月に発売したばかりのタブレット端末からの撤退を表明した。しかし業績低迷もあって株価の下落が止まらず、取締役会が実質的な更迭に踏み切った。

紛争審２委員、電力系研究所から報酬（朝日新聞）　

東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。

審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。

野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。

米大統領、経済で「緊急の協調行動」訴え（朝日新聞）　

オバマ大統領は２１日午前１０時（日本時間同日午後１１時）すぎ、国連総会で演説し、世界経済の現状について、「我々は（２００８年の金融）危機に続く試練に直面している」と指摘。０８〜０９年に世界的な恐慌を回避するために世界各国が協調して行動したのと同様に、「我々は緊急に協調した行動をもう一度とる必要がある」と訴えた。

大統領は、米国は雇用創出、欧州は財政危機への対処、新興国は内需拡大――など各国それぞれが早急に問題に対処するよう求めた。米国内では、異例の高失業率が続くなど苦境続きで、支持率が４割を割り込むなど低迷しているオバマ大統領。ただこの日は、国連本会議場が立ち見の人たちで埋まり、国際社会では相変わらずの人気ぶりだった。

オバマ政権の財政再建策

オバマ大統領は９月19日、米国の経済成長と財政赤字削減に関する計画を発表。大統領は、この計画によって8月に成立した債務上限引き上げ法案の約１兆ドルに加え、合計約４兆ドルの赤字削減と、米雇用法案（American Jobs Act）の実現を可能とした。13日には議会予算局のエルメンドルフ局長が、経済の見通しと財政政策に関する分析について、赤字削減に関する合同委員会で証言を行った。

議会に提出された財政赤字削減策
Living Within Our Means and Investing in the Future: The President’s
Plan for Economic Growth and Deficit Reduction
Office of Management and Budget, September 2011
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2012/assets/j
ointcommitteereport.pdf (PDF 1.42 MB, 80p.)

大統領の声明
Remarks by the President on Economic Growth and Deficit Reduction
The White House, September 19, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/09/19/remarks-president-
economic-growth-and-deficit-reduction

大統領の覚書
Presidential Memorandum--President’s Plan for Economic Growth and
Deficit Reduction
The White House, September 19, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/09/19/presidential-memor
andum-president-s-plan-economic-growth-and-deficit-red

ファクトシート
Fact Sheet: Living Within Our Means and Investing in the Future - The
President’s Plan for Economic Growth and Deficit Reduction
The White House, September 19, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/09/19/fact-sheet-living-
within-our-means-and-investing-future-president-s-plan

ジャック・ルー行政管理予算局長らによるプレスブリーフィング
Press Briefing by Press Secretary Jay Carney, Treasury Secretary Tim
Geithner, and OMB Director Jack Lew
The White House, September 19, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/09/19/press-briefing-pre
ss-secretary-jay-carney-treasury-secretary-tim-geithne

エルメンドルフ局長の証言
Confronting the Nation’s Fiscal Policy Challenges: Testimony before the
Joint Select Committee on Deficit Reduction, U.S. Congress
Congressional Budget Office, September 13, 2011
http://www.cbo.gov/ftpdocs/124xx/doc12413/09-13-FiscalPolicyChallenges.p
df (PDF 552 KB, 49p.)

円高対策の企業支援拡充　補助金や融資、政権が中間報告(朝日新聞）

野田内閣は、「円高への総合的対応策」の中間報告をまとめた。新たな雇用創出につながる工場や研究所を国内に立地した企業への補助金や、中小企業向けの貸付制度などを、従来よりも手厚くする。

「円高による『痛み』の緩和」「リスクに負けない強靱（きょうじん）な経済の構築」「円高メリットの徹底活用」を３本柱に掲げた。「痛みの緩和」では、円高で利益が目減りする中小企業の資金繰り対策を強化し、新たに人を雇った企業に資金支援する基金を積み増す。日本に来る外国人旅行者を誘致する企画にも力を入れる。

「強靱な経済の構築」では、企業の海外移転などの産業空洞化対策として、国内立地補助金の思い切った拡充に加え、エネルギー効率のよい設備の導入に補助金を出す「節電エコ補助金（仮称）」を創設。「円高メリットの活用」では、海外企業の合併・買収や資源・エネルギーの開発を支援する対策をとる。