Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

“金沢〜東京１人で運転無理”の声も（ＮＨＫニュース）

4月30日 4時17分ＪＲ金沢駅からは、２９日の夜も事故を起こしたバスツアーと同じ旅行会社のツアーが運行され、利用客が乗り込んでいました。事故を起こした会社とは別の旅行会社が運行するツアーバスの運転手は、「１人で東京まで走るのは無理な話で、聞いたことがない。通常は２時間交代で運転する」と話していました。

ＪＲ金沢駅では。ＪＲ金沢駅に息子の見送りに来たという女性は、「事故のニュースを見て心配になって来ました。多くの乗客を乗せているので安全面を最優先にしてほしい」と話していました。金沢駅では別の旅行会社のバスツアーも多く運行されていて、このうちの１つを利用する２１歳の大学生は、「これから乗車するので少し不安です。ただ、深夜バスはなんといっても安いのでいつも使っています。夜出て、寝たら目的地に着いているのも魅力です。ネットで予約するだけなのでバス会社の違いなどは意識したことがなかった」と話していました。

ＪＲ富山駅では。ＪＲ富山駅でも事故を起こしたバスツアーと同じ旅行会社のツアーが、２９日、運行され４人の客が乗り込みました。このバスツアーを利用して埼玉の自宅へ帰るという２７歳の会社員の男性は、「運賃が３５００円ととても安く、他の交通機関よりもバスを利用しています」と話していました。また、別の旅行会社のバスツアーで東京・新宿まで帰るという２６歳の会社員の男性は、「事故が起きて怖いと思いますが、値段が安く、これまでも使っていたので安全だと信じています」と話していました。

ツアーバス運転手“１人で東京まで走るの無理”。事故を起こした会社とは別の旅行会社が運行する金沢から東京へ向かうツアーバスの運転手は、「１人で東京まで走るのは無理な話で、聞いたことがない。通常は２時間交代で運転するので、事故を起こした会社のような勤務では体がもたないと思う」と話していました。ほかの深夜バスで３０年以上、運転手をしている６２歳の男性は、「いかに睡眠時間を確保するかが大切になる。大阪行きでも普通は２人体制になるので、１人で東京まで運転は怖いなと思う。この事故をきっかけにしっかりとした規制や基準を設けてほしい」と話していました。

ＦＲＢ超低金利政策維持を発表

米連邦準備制度理事会（FRB）は４月25日に連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開き、2014年終盤まで現在の0-0.25%のフェデラルファンド（FF）金利を維持する声明を発表。

FOMCの声明
Press Release
Federal Reserve issues FOMC Statement
Board of the Governors of the Federal Reserve System, April 25, 2012
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120425a.htm

会合後のバーナンキ議長の記者会見は以下のサイト参照。
FOMC: Press Conference on April 25, 2012
Board of the Governors of the Federal Reserve System
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20120425.htm

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4月28日の連休の初めに前回好評の住吉川セミナーを開催します。テーマと食べ物・飲み物は持ち寄り、持ち込みとなります。

工員２００人、屋上で「自殺する」…待遇改善求め　中国（朝日新聞）

中国湖北省武漢の電子機器メーカーで、待遇の改善を迫る工員約２００人が工場の屋上にのぼり、「飛び降り自殺する」と訴えた。同社の広東省深セン（センは土へんに川）の工場では一昨年から未遂も含めて１９人が自殺を図っており、工員が事件を利用した。

メーカーは台湾系の「富士康」。目撃した社員らによると２５日朝から２階建て工場の屋上に工員がのぼり始め、夜にかけて２００人以上になった。パソコンの外枠をプレス加工する部門などの２０歳前後の工員で、深セン（センは土へんに川）など沿海部の工場から職場が移転したのにともなって基本給が下がり、仕事が増えて残業しても手当が出ないことに不満を募らせたという。

この工場では１月にも約１５０人が飛び降り自殺をほのめかす事件が起き、武漢市長が現場に駆けつける騒ぎがあった。その後、基本給を２００元（約２６００円）引き上げていた。

米、金融緩和策を維持　ＦＯＭＣ、景気認識を上方修正（朝日新聞)

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日午後（日本時間２６日未明）、前日から開いていた金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表した。実質的なゼロ金利政策など、現在の緩和的な金融政策を据え置いた。

２００８年１２月から続けている実質的なゼロ金利政策を継続し、１４年後半まで超低金利を続ける方針を維持した。短期国債を売って長期国債を買うことで長期金利引き下げを促す政策も予定通り続ける。

発表した声明では、米景気の見通しについて「緩やかな回復が数四半期続いたあと、徐々に上向くだろう」と述べ、「緩やかな回復が続くだろう」としていた３月の前回会合後の声明から上方修正した。雇用情勢については「ここ数カ月で改善し、失業率は低下したが、依然高止まりしている」と指摘した。

日立の取締役、社外から過半数　総会で提案へ（朝日新聞）

日立製作所は２４日、１３人の取締役のうち過半数の７人を社外取締役にする人事案を発表した。会社の事業が適切に進められているかをしっかり監督するねらい。社外取締役が過半数を占めるのは、日本の大手電機メーカーではソニーに続いて２社目という。

今の日立の取締役は１２人で、このうち社外取締役は４人にとどまっている。新しい社外取締役には、米大手化学メーカー、３Ｍのジョージ・バックリー会長ら外国人２人が含まれ、取締役１３人のうち３人が外国人になる。新しい取締役の人事は６月下旬の株主総会で提案し、承認を受ける。

日立は２００３年から、人事の決定や経営の監査に外部の目を取り入れる委員会等設置会社（０６年から委員会設置会社）になった。社外取締役を過半数にすることで、事業を進める人と、それを監視する人の役割分担をより明確にする。

ＵＣＣ、欧州大手コーヒー会社買収へ　販売量世界３位に（朝日新聞）

ＵＣＣホールディングスは２３日、欧州のコーヒー卸売りの大手「ユナイテッドコーヒー」（スイス）を買収すると発表した。買収額は約５００億円。両社のコーヒー販売量は、合計で１６万９千トン近くになり、インスタントを除く「レギュラーコーヒー」分野では世界３位の規模になるという。

ユナイテッド社は１８１８年創業。欧州５カ国に７工場を持ち、欧州のほぼ全域に家庭用と業務用のコーヒーを販売している。２０１１年の年間売上高は、約４億２千万ユーロ（約４５０億円）にのぼる。

ＵＣＣは、４月にロンドンに設立した欧州子会社を通じ、５月下旬にユナイテッドを保有する投資ファンドから全株を買い取る。これにより、ＵＣＣの海外売上高比率は３％から、２０％に上昇するという。

２３日に記者会見したＵＣＣの上島豪太社長は「１６世紀からコーヒーを飲んでいる欧州から、新たなコーヒーの楽しみ方をとり入れたい。日本からは手作業的な製造技術を輸出できると思うので、双方向で新しいコーヒーのあり方をめざしたい」と語った。レギュラーコーヒーの年間販売量首位は米国のＪＭスマッカー（約２８万トン）。

政府、業績不振の中小企業再建を加速　再建数１０倍に（朝日新聞）

政府は、業績不振に陥っている中小企業の経営再建を加速する。今年度に各都道府県の経営相談窓口がとりまとめる再建計画の数を従来の１０倍近くに増やす。中小企業の資金繰りを支援する金融円滑化法が終わる年度末に向けて、再建が可能な企業を手助けする。

金融庁、内閣府、中小企業庁が合意した。再建は、各都道府県にある「中小企業再生支援協議会」が中心になって進める。複数の金融機関などの意見をまとめ、債権放棄や事業売却などの計画を作る組織だ。

これまでは、計画は年平均約３５０件しかまとめられなかったが、今年度は約３千件に増やす。金融機関が企業再生の専門家を協議会に派遣するほか、手続きを簡単にし、計画づくりにかかる期間を従来の３分の１の２カ月に短縮するなどして、実現を図る。

原発建設「日本の技術信頼」　ベトナム首相、計画続行（朝日新聞)

来日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２１日、都内の日本記者クラブで記者会見し、日本が輸出を予定する原子力発電所の建設について、「ベトナムは日本の技術を信頼している。（福島の）原発事故を経験したことで、より高度で安全な技術とすることができるだろう」と述べ、建設方針に変更がないことを強調した。

また原発をめぐる情報が地元住民らに開示されていないとの指摘について、ズン氏は「住民の同意を得られるよう、政府は必要な情報を国民にきちんと伝えている」と反論した。

中国と領有権を争う南シナ海問題については、国連海洋法条約などに基づき、平和的な解決を目指すべきだと主張。法的拘束力のある行動規範を中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間で早期に策定すべきだとの考えを示した。

関経連・森会長「原子力が基幹エネルギー」　再稼働主張（朝日新聞）

関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）が２０日、関西の報道各社などでつくる「関西プレスクラブ」で、エネルギー問題や関西の目指すべき姿について語った。森会長は原発について「安全を前提に一刻も早い再稼働が必要だ。電力不足が日常風景になることは避けなければならない」と語った。

「日本は資源に乏しい。原子力が基幹エネルギーであるべきだ」とし、政府が７月にもまとめるエネルギー政策の基本方針について「間違ったものであった場合、国民生活や産業に与える影響は計り知れない」と話した。

サントリー、ビール系の工場増強　縮む市場でシェア狙う（朝日新聞)

サントリーが、ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）の生産能力を拡大する。全体の市場は縮小しているが、同社は高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」が８年連続で売り上げを伸ばすなど好調で、シェアを広げている。サントリーは２０１３年までに約６０億円を投じ、生産能力を１１年比で１６％増の８千万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）にする。

７月までに、サントリー酒類の京都工場（京都府長岡京市）を２５００万ケースから１００万ケース増やし、武蔵野工場（東京都府中市）を１千万ケースから２００万ケース増やす。１３年には利根川工場（群馬県千代田町）を中心に設備増強などに５０億円を投じる。

ブラジルが利下げ、年９％に　昨夏から６回連続(朝日新聞）

ブラジル中央銀行は１８日、政策金利を０．７５％幅引き下げて、年９．０％にすることを決めた。利下げは昨年８月に約２年ぶりに決めて以来、これで６会合連続となる。下げ幅は２回続けて０．７５％だった。

世界経済の減速にともない、ブラジル国内の経済も昨年後半からは減速しているため、利下げで景気を下支えする。ブラジル中銀は昨年７月までは連続して利上げし、政策金利は一時、年１２．５％まで上がっていた。だが、昨年８月から利下げに転じた。

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人口、過去最大２５万９千人減　福島３万９千人減（朝日新聞）

総務省は１７日、２０１１年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は１億２７８０万人で、前年と比べ２５万９千人（０．２％）減。比較できる統計がある１９５０年以降、最大の下げ幅となった。総務省は少子高齢化に加え、昨年３月の東日本大震災で外国人の減少に拍車がかかったことが背景にあるとみている。総務省によると、出生者数から死者数を引いた「自然増減」が過去最大の１８万人減となり、少子高齢化が進んでいることが改めて裏付けられた。

また、入国者数から出国者数を引いた「社会増減」も７万９千人減り、このうち外国人がこれまでで最も多い５万１千人を占めた。外国人の減少は０８年のリーマン・ショックによる世界不況の影響で続いていたが、東日本大震災があった１１年は出国が相次ぎ、さらに減少傾向が強まった。残りの２万８千人は日本人だったが、出国の理由は分からないという。

震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、多数の死者が出たために出生者に対する死者の割合が前年と比べて上昇。県外への転出率も宮城と福島で大幅に増えた。その結果、福島はマイナス１．９３％（３万９千人）、岩手と宮城も大きく減って同１．２１％（１万６千人）、同０．９１％（２万１千人）となった。これまでの都道府県別の最大下げ幅は１．１４％だった。

３県のほか、３７道府県でも人口が減った。これに対して、自然増が多かった沖縄や滋賀と、都市圏の東京や埼玉、福岡、愛知など計７都県では人口が増えた。国内の人口は０５年に戦後初めて減少し、翌０６〜０８年はいったん増加に転じた。０９年に減少したが、１０年は再び増えていた。

世銀次期総裁にキム氏を選出　初のアジア系（朝日新聞）

主に途上国を支援する国際金融機関、世界銀行は１６日（日本時間１７日未明）、６月末に退任するゼーリック氏の次期総裁に、米ダートマス大学長のジム・ヨン・キム氏を世銀理事会が選出したと発表した。初のアジア系総裁となる。任期は７月１日から５年。

次期総裁をめぐっては米国が推すキム氏のほか、ナイジェリア財務相のヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏も立候補。コロンビア元財務相のホセ・アントニオ・オカンポ氏も立候補したが、１３日に撤退を表明し、オコンジョイウェアラ氏の支援に回った。

理事会は「３人の候補者（が立ったこと）は、世銀総裁の役職を巡る議論を豊かなものにした」とのコメントを発表した。キム氏は１９５９年ソウル生まれの医学者。世界保健機関（ＷＨＯ）でエイズ対策担当などを務め、主に貧しい途上国での活動を重ねてきた。２００９年７月から現職。