Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

電気・ガス料金７月も値上げ　燃料費価格の変動反映（朝日新聞）

電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、７月の電気・ガス料金をそろって値上げすると発表した。値上げの幅は平均的な使用量の家庭１世帯あたりで、電気が月３０〜９０円、ガスが３５〜５５円。全社が値上げするのは２カ月連続。

この値上げは、原油や天然ガスなどの輸入価格の変動分を自動的に料金に反映するしくみによるもの。７月の料金に反映される価格（２〜４月輸入分）は、前月比で原油が６．２％、石炭が０．８％、液化天然ガス（ＬＮＧ）が２．１％上がった。

これとは別に、東京電力は家庭向け電気料金を７月から平均１０．２８％値上げしたいと申請中。値上げ時期は遅れる見込みだが、仮に７月からの値上げが認められれば、平均的な家庭の料金は５６４円上がり、７５３７円になる。

丸紅、米穀物企業ガビロンを買収　世界大手の貿易量に（朝日新聞）

丸紅は２９日、米穀物大手ガビロンを９月に完全子会社化すると発表した。買収額は約３千億円で、同社としては過去最大の投資額となる。丸紅は穀物の貿易量で世界６位。両社の貿易量を合わせると約３千万トン規模になり、穀物メジャーと呼ばれる世界大手の貿易量と肩を並べる。

ガビロンは、トウモロコシなどの穀物、肥料、燃料を米国中心に販売している。丸紅は今回の買収で米国事業を強めるとともに、人口の多い中国やアフリカ、中東向けの貿易事業も拡大する狙いがある。穀物メジャーは米国のカーギル、ブンゲ、ＡＤＭなどがある。主力の米国市場での販売量は非公表だが、貿易量はそれぞれ３千万〜４千万トン規模とされる。

関電社長「節電期間に間に合わぬ」　再稼働で政府批判（朝日新聞）

関西電力の八木誠社長は２８日、大飯原発３、４号機の再稼働について、「本日ただちに再稼働できても、７月２日からの節電期間に間に合わない」と述べたうえで「早急に、国のご英断をお願いしたい」と、政府に対して早期の決断を求めた。

定例の記者会見で語った。八木社長は大飯原発の再稼働について、フル出力になるまでに１基あたり約３週間、２基では計約６週間かかることを説明。「２基とも（稼働させる）という意味では、もう夏のピークに入ってしまうという状況だ」と強調した。そのうえで、国の対応について「少し時間がずるずるとたっている」と批判。「国のきちっとした判断が大事。（福井県の）西川知事も、そういうことを求めている」と語った。

ガソリン車、エンジン外して「改造ＥＶ」起業ラッシュ（朝日新聞）

ガソリン車のエンジンと燃料タンクを外し、モーターと蓄電池を取り付けて電気自動車（ＥＶ）に合法的に仕立てる「改造ＥＶ」を手がける企業の設立が相次いでいる。新車のＥＶを買うより安く済むのが売りで、エコカー需要の高まりを追い風に各社とも「新たな商機」と期待を込める。

強まるギリシャのユーロ圏離脱観測、政府・企業は緊急対策作り急ぐ（ロイター）

欧州で、ギリシャのユーロ圏離脱に備える動きが広がっている。欧州連合（ＥＵ）首脳が、非公式会議後にギリシャ残留をあらためて訴えたにもかかわらず、少なくとも半数のユーロ導入国政府がギリシャ離脱シナリオを描き始め、銀行など企業にも同様な動きがみられている。

関係筋の情報によると、ＥＵ高官が加盟各国に、ギリシャが離脱した場合に備えた緊急対応策を準備するよう求めたとされる。欧州各国は、ギリシャが残留することが最善との立場を維持しつつも、離脱の事態に備え始めている。イタリアのグリリ経済次官は２４日、ギリシャのユーロ離脱回避を目指しているものの、その可能性に備える必要があるとの見解を示した。

同次官は、ギリシャのユーロ離脱にイタリアが備えているかとの記者団からの質問に「いかなる場合にも、常に用意を整えておく必要がある」とし、「イタリアの目的は（ギリシャのユーロ離脱）発生を回避することだが、いかなるシナリオも可能だ」と述べた。

フィンランドは、ギリシャのユーロ離脱を含む、債務危機がもたらす可能性を想定した緊急対応策を用意している。ウルピライネン財務相は、記者団に対し「危機の様々な局面で、フィンランドは異なった道や計画について評価してきた」と指摘。その上でギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと述べた。

ユーロを導入していないスウェーデンも、ギリシャの離脱を想定した準備をしている。ノーマン金融市場担当相は２４日、ギリシャがユーロを離脱した場合に備え、万全の体制をとっていると説明し、当局間で緊密に連絡を取り合っていることを明らかにした。

同相はロイターの電話取材に「中銀や金融監督当局者と頻繁に会っている。われわれの備えは万全だ」と語った。ギリシャのユーロ離脱が実際に起きるかは分からないとする一方、スウェーデン国内の銀行や企業が抱えるギリシャへのエクスポージャーはわずかだとした。

ルネサス、最大１万４千人を削減　経営再建で（北海道新聞）

業績不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスが策定中の経営再建策で、最大１万４千人程度の人員削減を検討していることが２６日分かった。グループを含めた全社員４万人超の約３割に当たる。従来検討していた６千人程度から上積みし、希望退職募集などを実施する。財務体質を強化するため、第三者割当増資も１千億円超で調整している。

既に検討している子会社、ルネサス山形セミコンダクタの鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却については、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と交渉に入ったことも判明。

国立大「複数運営」可能に　分野や所在地で集約案（朝日新聞）

文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できる制度導入の本格検討を始めた。民間の持ち株会社に似た「アンブレラ（傘）方式」。都道府県境にこだわらず、教員養成系など同じ分野の大学や、所在地の近い大学のグループ化を促す。同時に学長と法人理事長の兼職義務を撤廃する。事務効率や経営力を高める狙いがある。

国立大は、国から独立した自主的な運営を目指し、２００４年に法人化された。国立大学法人法は、大学間競争を促す趣旨で「１大学１法人」と定めている。文科省は、関連法の改正へ向け準備している。

国立大は、法人化前の０２年には１０１校あったが、少子化などを背景に統廃合が進み、現在は８６校。だが、私立より授業料の安い国立大学がさらに減ると、若者から大学進学の機会を奪うことになりかねないとの懸念がある。文科省は、アンブレラ方式の導入で、大学を消滅させずに再編を進める方法を確保する考え。

核燃サイクル秘密会議:「表」の会議上回る２０回４５時間（朝日新聞）

核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは２０回。計約４５時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約４０時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれ、延べ５８６人（１回平均２９．３人）が参加し、２月１６日が４２人で最多だった。

鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。

一度でも出席したのは７５人。１回平均最多だったのは電気事業者の７．４人で、特に電力１０社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の５．６人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の４．４人と続いた。

核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い（毎日新聞）

扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた

４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎（あさｈ４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。

青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。

レーニン死因は毒殺？ストレス？　米ロの専門家が論争（朝日新聞）

旧ソ連の初代指導者レーニンの死因を巡り、米メリーランド大学で最近開かれた医療学術会議で、後継の独裁者スターリンに毒殺された可能性があるとの説が披露された。ロシアの医療専門家は「毒殺説はファンタジーにすぎない」と反論している。

レーニンは１９２４年に５３歳で死去。脳卒中を患っていたという。遺体は防腐処理されモスクワの赤の広場に安置されている。ＡＰ通信やノーボスチ通信によると、カリフォルニア大ロサンゼルス校の神経学者ビンターズ氏とロシアの歴史家ルーリエ氏が毒殺説の可能性を指摘した。

２０３０年の原発割合に１５％案　経産省委員会(朝日新聞）

２０３０年に国内の電力のうち原発の割合をどうするかをめぐり、２１日に経済産業省の委員会が開かれ、０％▽１５％▽２０〜２５％▽３５％▽比率を事前に決めない、の五つの選択肢案が示された。委員の要望で、これまで案になかった１５％が新たに加えられた。

経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、たたき台として示された。この委員会は政府が新たなエネルギー基本計画を今夏に作るのに向け、どんな発電の組み合わせがふさわしいかを話している。今月中に、複数の組み合わせの選択肢を最終決定する。

発比率の選択肢案はこれまで、０％▽２０％▽２５％▽３５％▽比率は事前に決めずに市場経済で自然に決まる、の五つだった。新たに加えられた１５％案は、原発の運転を原則４０年とする政府方針に従った場合に、３０年に実現する比率だ。

東芝、原発事業計画２年先送り　テレビ国内生産は終了（朝日新聞）

東芝は主力の原子力発電事業で「売上高１兆円を２０１６年３月期に達成する」との計画を２年先延ばしする。原発事故の影響で計画どおりに受注がとれないため。またテレビ事業黒字化に向け、国内唯一の工場だった深谷事業所（埼玉県深谷市）での生産を昨年終了したことも明らかにした。

東芝は４月から向こう３カ年の経営計画を毎年更新しているが、１７日発表した新計画で打ち出した。佐々木則夫社長は「当面の売上高減少は避けられない」と語り、１４年３月期の売上高見通しを昨年５月時点より１兆４千億円（１６．５％）少ない７兆１千億円に引き下げた。東京電力福島第一原発の事故が、経営に打撃を与えた形だ。

静岡県、中部電に交付金肩代わり要求（中日新聞）

静岡県が２００９〜１１年度に中部電力から受け取った寄付金について、浜岡原発（御前崎市）１、２号機の廃止で打ち切られた国の交付金の金額を示して中部電に“肩代わり”を求めていたことが１８日、分かった。法律の専門家は「寄付の割り当てや強制徴収を禁じた地方財政法に違反する可能性が高い」と指摘している。

違法の疑いがあるのは、０９〜１１年度の計約１６億３千万円。県情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で、寄付を要求した文書が明らかになった。寄付の割り当てなどに罰則はない。県は「コメントはない」としているが、中部電側は「寄付額は県の意向に沿ったもの」としている。

欧州中銀、資金供給を一時停止　ギリシャの複数の銀行へ（朝日新聞）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャの複数の銀行が自己資本不足に陥っているとして、資金供給を一時停止したことを明らかにした。ロイター通信が（あｓ報じた。それらの銀行は、ギリシャの中央銀行から「緊急流動性支援（ＥＬＡ）」を受けることになる。

ＥＬＡは、各国の中央銀行がＥＣＢから借りたお金を各銀行に貸す仕組み。ギリシャの銀行はギリシャ国債の減免処理によって資本が目減りし、欧州連合（ＥＵ）などの支援を受けて資本増強することになっている。ＥＣＢは近く資本増強が完了すると見ており、条件が整えば資金供給を再開するとしている。

ギリシャの銀行は信用が落ちているので、他の金融機関からお金を借りにくくなっている状況だ。ＥＬＡで当面の資金繰りはつくものの、総選挙後は国民が先行き不安からユーロの預金をどんどん引き出しており、７億ユーロ（約７１０億円）の預金が流出したという。もし銀行がＥＣＢや中央銀行からお金を借りられなくなれば、引き出そうとしている人に渡すお金がなくなり、経営破綻（はたん）に追い込まれるなど大混乱に陥る可能性がある。

東芝がテレビ国内生産撤退（中日新聞）

東芝は１７日、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにした。国内で唯一手掛けていた深谷事業所（埼玉県深谷市）で、液晶テレビの製造を取りやめた。深谷事業所でのテレビの設計や開発などの機能は残す。

地上デジタル放送の完全移行後に液晶テレビの販売台数や単価が落ち込んでおり、東芝のテレビ事業が巨額赤字に陥っている。このため、テレビ生産の海外移管などで業績改善を目指す。