Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

アマゾンなど海外勢の電子書籍も消費税課税　財務省方針（朝日新聞）

財務省は、米アマゾンなど海外の企業が日本国内で電子書籍を販売する際に消費税を課税できるよう、来年春以降の法令改正を目指す方針を固めた。早ければ２０１４年にも課税に踏み切る。現状では海外に拠点のある企業は消費税を上乗せしない価格で販売できるため、国内勢が不利になり、多くの企業が海外に流出する懸念があるためだ。

消費税法では、海外から商品を輸入すれば税関で消費税がかかるが、海外の企業がインターネットなどによる電子取引を通じて国内の消費者に電子書籍や音楽などのデータやサービスを売っても、課税対象にはならない。「法律ができた１９８９年当時には考えにくい取引形態だった」と政府関係者は説明する。

政府が検討するのは、日本で電子データを売りたい海外企業に事前登録を義務づけ、国内企業と同様に消費税を課す「課税事業者登録制度」という手法。欧州連合（ＥＵ）が２００３年から採用しているという。７月にも学者ら有識者による勉強会を財務省内につくり、新制度の問題点などを整理し、来年の通常国会での法令改正を目指す。

パナソニック、事業推進支援を分離−少数精鋭で本社改革（朝日新聞）

２７日付で就任したパナソニックの津賀一宏新社長は２８日、都内で記者会見し、１０月１日から新本社組織を発足させる方針を示した。事業推進支援を本社から切り離し、グループ全体の戦略立案、ポートフォリオマネジメントに絞り込んだ本社組織に衣替えする。「外部の優秀な人にも来てもらい、強い本社を少人数でつくる」（津賀社長）など独自の経営改革案を打ち出した。

津賀社長は「１、３、６、９カ月単位の時間軸で勝負する」と改革のスピードを重視。社内約９０の事業を顧客軸と成長地域を掛け合わせて焦点を絞る。「必ずしも売り上げの大きな事業がコア事業ではない」と強調。テレビは「もはや白物」と語り、「ビジネス的に見ればコア事業ではない」とした。 一方、ソニーと共同開発を発表した有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）技術については「（製品）価格をどこまで下げられるかが最大の挑戦」との見方を示した。２０１８年の創業１００周年までの６年間を想定した新中期経営計画を下期に策定する。

パナソニック株主総会、不満噴出　巨額赤字で批判相次ぐ（朝日新聞）

パナソニックは２７日、大阪市内で株主総会を開いた。過去最悪となる７７２１億円の赤字を計上してから初の総会とあって、出席した株主は５６３０人、所要時間は２時間１分で、いずれも過去最高に。会場では経営陣の責任を問う声が相次いだ。

大坪文雄社長は冒頭、巨額赤字を陳謝した上で「大規模な構造改革に思い切って踏み込み、環境革新企業となるための基盤は構築できた」と説明。取締役の数を４人減の１６人にして経営のスリム化を図るなどとして理解を求めた。

しかし、株主からは大坪社長が、代表取締役のまま会長に就くことに関して「本来は自ら取締役を辞任して責任を明確にするはずだ」などと不満が噴出。「賞味期限切れの経営者は退陣して、日産などのように全く新しい人に託さないと株式時価総額がゼロになる」との厳しい批判も出た。

大間原発工事再開に意欲　Ｊパワーの北村社長（朝日新聞）

電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は２６日の株主総会で、青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、「事故を起こさないように、新しい安全の知見を踏まえ、建設を進めたい」と述べた。

大間原発は、昨年３月の東日本大震災後、工事が止まっている。経済効果を期待する地元自治体などでは早期再開の機運が高まっているが、対岸の北海道函館市の住民らからは工事の凍結を求める声も上がっている。北村社長は「（取締役会などで）撤退を選択肢として議論したことはない」と話した。

スペイン、ＥＵに支援要請　欧州債務危機４カ国（朝日新聞）

スペイン政府は２５日、巨額の不良債権を抱える銀行を救済するため、欧州連合（ＥＵ）に金融支援を正式に要請した。ユーロ圏諸国はすでに最大１千億ユーロ（約１０兆円）の支援方針を確認しているが、支援額や金利などの融資条件は７月９日のユーロ圏財務相会合までに決める方針だ。

スペイン政府は銀行への資本注入額を算出するため、民間コンサルティング会社に査定を依頼。政府と中央銀行は２１日、銀行の資本不足額が５１０億〜６２０億ユーロにのぼるとの結果を発表した。これをもとに、スペイン政府は支援の要請額を決める考えだ。

２０１０年以降の欧州の政府債務（借金）危機で、ＥＵに支援を要請したのはギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで４カ国目。スペインは他の国と違って、ＥＵからのお金の使い道を銀行への資本注入に限定するため、財政再建や構造改革などの条件は通常より緩められる。

ＮＹをシリコンバレーに　大学誘致しＩＴ拠点化（朝日新聞）

ニューヨーク市をシリコンバレーを超える米国最大のＩＴ産業の拠点に――。そんな意欲的な計画が動き始めた。マンハッタン近くの小さな島に大学キャンパスをつくり、先端産業の集積地をめざす。ウォール街のイメージが強い同市だが、「金融頼み」から脱する狙いも透けて見える。

２３０億ドルの経済効果。壮大なプランの舞台は、マンハッタン東側に浮かぶルーズベルト島。南北の長さが約３キロの細長い島だ。ここに、科学技術に関する最先端の大学キャンパスをつくり、ニューヨーク市に多くの学生や研究者、ＩＴ企業を誘致する「テクノロジー都市構想」だ。

発案したのは、マイケル・ブルームバーグ同市長。市側がルーズベルト島の約１９万平方メートルの土地と約１億ドル（約８０億円）の資金を準備。世界の大学から科学技術の新キャンパスをつくるアイデアを募ったところ、各国の有名大学から多くの応募があった。審査の結果、米東海岸のコーネル大学と、イスラエルのテクニオン工科大学の共同提案が採用された。

計画によると、両大学は情報工学やコンピューターサイエンスといったＩＴ関連の分野で博士コースなどを設置。２０４３年までの今後３０年間で、約２５００人の大学院生らと約３００人の教授が在籍する一大キャンパスになる見通しだ。年内に仮設オフィスを開設し、１７年までに新キャンパス全体ができあがる。

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オリンパス、ソニーと資本提携へ　パナソニックは撤退（朝日新聞）

オリンパスはソニーとの資本提携に向け最終調整に入る。ソニーとともに資本・業務提携交渉を進めてきたパナソニックが、交渉から撤退する方針を固めたためだ。オリンパスは近くソニーに独占交渉権を与え、詰めの交渉に入るとみられる。

オリンパス側は２０日にあったパナソニックとの交渉で、５００億円の出資受け入れと、デジカメ事業での具体的な提携条件などを示した。パナソニックが社内で検討した結果、オリンパスが示す「将来の追加出資を認めない」などの条件を受け入れられないと判断。「出資が十数％に限定されては、期待しただけの提携効果が得られない」という結論に達したという。

オリンパスは一連の損失隠し問題の影響で２０１２年３月末の自己資本比率が４．６％まで落ち込んでいる。ソニーは５００億円規模の出資で、内視鏡の世界シェア７割のオリンパスの筆頭株主となる見通し。オリンパスはソニーとの協業で内視鏡技術の向上や、赤字のデジカメ事業の収益改善を目指すことになる。

ムーディーズが金融大手15社を格下げ、クレディ・スイスは3段階（ロイター電）

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、大手金融機関１５社を格下げした。同社は大手金融機関の格付けを幅広く見直しており、格下げは予想されていた。同社はＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の長期優先債務格付けをＡａ３からＡ２に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。

モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)については、長期優先無担保債務格付けを「Ａ２」から「Ｂａａ１」に２段階引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。ムーディーズは２月に、モルガン・スタンレーの格付けを最大で３段階引き下げる可能性があると表明していたが、実際は２段階の引き下げにとどまった。

モルガン・スタンレーはトレーディングの規模が比較的大きいことなどから、米銀の中でムーディーズによる格下げの影響を最も受ける銀行だとみられていた。一方、クレディ・スイスの格付けが３段階引き下げられた。１５行のうち、長期優先債務格付けは４行が１段階、１０行が２段階、１行は３段階引き下げられた。

ムーディーズのグローバルバンキング・マネジングディレクター、グレッグ・バウアー氏は「格付け見直しの対象となったすべての銀行は、資本市場の活動に伴うボラティリティーや大規模な損失を被るリスクに著しくさらされている」とする一方、「しかしながら、これらの銀行は多くの場合、市場をリードするビジネスに関わっており、それはムーディーズが信用を評価する上で中心的役割を果たす。その活動は資本市場業務から生じる可能性のあるボラティリティーを和らげる重要な『緩衝材』となっているが、独自のリスクや困難さももたらしている」と述べた。

米ＦＲＢ、金融緩和強化策を半年延長(朝日新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今年６月末までとしていた金融緩和の強化策を半年延長すると決めた。欧州危機で悪影響を受け始めている米景気を支えるのが狙い。ＦＲＢが持つ短期国債を売って長期国債を同額買い、長期金利の低下を促す政策を続ける。

ＦＲＢの資産規模を膨らませずに長期金利の上昇を抑える手法で、「ツイスト・オペ」と呼ばれる。企業や個人がお金を借りやすくして、米景気を刺激する狙いがある昨年９月に始め、今年６月末に終える予定だった。しかし、欧州危機が深刻化し、米国の緩やかな回復が腰折れするのを防ぐために続けることにした。

橋下氏、罰則規定を断念　大阪市職員の政治活動規制条例（朝日新聞）

橋下徹大阪市長が制定をめざす市職員の政治的行為の規制を厳格化する条例案について、政府は１９日、「地方公務員に国家公務員と同様に罰則を設けることは、地方公務員法に違反し認められない」とする答弁書を閣議決定した。これを踏まえ、橋下氏は「閣議決定の範囲で条例案をつくる」との考えを示した。

橋下氏は昨年１１月の市長選で、前市長の平松邦夫氏を市幹部や労組が支援していたことを問題視。地公法には政治活動に関する罰則がないが、橋下氏は「条例で国家公務員と同じ範囲で地方公務員にも（罰則の）ルールを適用する」と表明していた。違反すれば、地方自治法で条例上の罰則上限である２年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定を条例案に盛り込む方針だった。

市は総務省に対し、国家公務員と同様に地方公務員にも政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか、集会で政治的目的を持つ意見を述べることなどを禁止▽国家公務員並みの罰則を規定▽地公法では対象外の現業職員も条例の対象にする――を条例化する可否を照会していた。

ルネサスに１０００億円支援　銀行と電機３社、大筋合意（朝日新聞）

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが経営難に陥っている問題で、取引先の大手４銀行と、設立母体で大株主の日立製作所、三菱電機、ＮＥＣは１８日、計１千億円の金融支援をすることで大筋合意した。半額の約５００億円を銀行が融資し、残りを電機３社で負担する。

ルネサスは、自動車や家電の頭脳となるマイコンの世界最大手。国内１９工場のうち１０カ所以上を清算・売却し、人員１万２千人超を削減。１千億円は、そのために必要なリストラ費用にあてられる。支援策がまとまり、ルネサスの経営危機は当面回避された。

日立と三菱が計３４０億円を融資。筆頭株主のＮＥＣは自身も経営不振のため融資はせず、取引の際、ルネサス側の支払いを待ってあげるなどして資金繰りを支えることを提案。「実質的に百数十億円の融資と同じ効果がある」（ＮＥＣ幹部）といい、最終的な詰めをしている。

スペイン利回り７．３％超　ギリシャ効果続かず再び危険水域(共同）

１８日の欧州債券市場で、スペイン国債の価格が急落（利回りは急上昇）し、長期金利の指標となる１０年債利回りは７．３％超まで上昇、１９９９年のユーロ導入以来の最高を更新した。１４日に続き、持続的な財政運営が不可能とされる７％の「危険水域」を超えたことで、スペイン財政は制御不能に陥る恐れが出てきた。

１７日のギリシャ国会再選挙での緊縮派の勝利を受け、１８日朝方は安心感が拡大。だが「スペインの構造的問題は解決しない」（フランス大手銀）との悲観論が優勢となり、市場の鎮静効果は短期で終わった。欧州債務危機への市場の不信感の矛先は、ギリシャから一転してスペインに移った。利回り上昇は政府の利払い費の増加で財政再建をさらに困難にすることから、一定水準を超えると利回り上昇がますます国債の売りを招く悪循環に陥りやすい。

スペイン利回り７．３％超　ギリシャ効果続かず再び危険水域(共同）

１８日の欧州債券市場で、スペイン国債の価格が急落（利回りは急上昇）し、長期金利の指標となる１０年債利回りは７．３％超まで上昇、１９９９年のユーロ導入以来の最高を更新した。１４日に続き、持続的な財政運営が不可能とされる７％の「危険水域」を超えたことで、スペイン財政は制御不能に陥る恐れが出てきた。

１７日のギリシャ国会再選挙での緊縮派の勝利を受け、１８日朝方は安心感が拡大。だが「スペインの構造的問題は解決しない」（フランス大手銀）との悲観論が優勢となり、市場の鎮静効果は短期で終わった。欧州債務危機への市場の不信感の矛先は、ギリシャから一転してスペインに移った。利回り上昇は政府の利払い費の増加で財政再建をさらに困難にすることから、一定水準を超えると利回り上昇がますます国債の売りを招く悪循環に陥りやすい。

ルネサス、国内工場の半数売却・閉鎖へ　３年以内に（朝日新聞）

経営不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内に１９ある工場のうち１０以上を３年以内に売却や閉鎖で整理し、工場の従業員を４千人減らす方針を固めた。過剰な生産体制をスリム化する狙いだが、地元の雇用に影響が出るおそれがある。

ルネサスはこのほか、５千人の早期退職者を募るなどして、グループ従業員約４万３千人の２８％にあたる計１万２千人超を減らす方針だ。従業員約１８００人を抱える携帯電話向けの半導体開発会社「ルネサスモバイル」（東京都）を売却することも検討する。

ルネサスは日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの半導体部門が母体で、全国に散らばる３社の生産工場をそのまま引き継いだ。地元への配慮もあり、その後も十分な整理統合を進めてこなかった。

市場混乱なら「後手」批判　日銀、追加緩和見送り（参詣新聞）

日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和を見送り、国債などを買い入れる基金の規模を７０兆円程度で据え置くことを決めた。ギリシャの再選挙を１７日に控えていることなどから、金融市場の動向を慎重に見極める必要があると判断した。白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、ギリシャ情勢などで金融市場が混乱した場合「万が一にも金融システムの安定が脅かされないよう万全を期す」と述べたが、金融政策の選択肢は狭まっている。混乱が起きれば「後手に回った」との批判が出ることも予想される。

足元の景気判断は、東日本大震災の復興需要などを背景に「緩やかに持ち直しつつある」とし、前回の５月会合の「持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」から上方修正した。緩和的な金融環境を維持するため、政策金利を０〜０．１％とするゼロ金利政策の維持も全員一致で決めた。

白川総裁は追加緩和を見送ったことについて、「強力な金融緩和を進めている」と改めて強調した。だが、市場は追加緩和見送りに失望。同日の東京外国為替市場では円高が進み、午後５時時点は前日比３５銭円高ドル安の１ドル＝７８円９９〜７９円００銭だった。

日銀は、ギリシャの再選挙で金融市場が混乱すれば大量の資金供給などを行い、金融システムを維持する方針も確認。白川総裁は「細心の注意を持って市場の動きを見ている。各国の中央銀行も同じだ」と述べ、市場安定化に向け日米欧の中銀が資金供給などで協調行動を取る可能性も示唆した