Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

パリ・モーターショー開催　欧州危機が影、小型車に活路(朝日新聞)

世界５大モーターショーのひとつ、パリ・モーターショーの一般公開が２９日始まった。政府債務危機の深刻化で、欧州では自動車販売が低迷しており、今年の盛り上がりはいまひとつ。ショーではハイブリッド車や燃料電池車などのエコカーを中心に、小型車の新モデルを展示し、販売増を目指すメーカーが目立った。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、８月の欧州連合（ＥＵ）域内での新車登録台数は、前年同月比８．９％減で、１１カ月連続の前年割れ。今年１〜８月では前年同期比で７．１％減だった。国別では財政危機のギリシャは同４２．０％減、ポルトガル４０．４％減、イタリア１９．９％減、フランス１３．４％減、スペイン８．５％減と、南欧で大きく落ち込んでいる。メーカーグループ別ではイタリア・フィアットは同１７．１％減、仏ルノー１６．３％減、仏プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）１３．５％減と厳しい。

日本勢も、三菱自動車が同３３．４％減、マツダ１０．９％減などすべてのメーカーが苦戦を強いられているが、一方で韓国の起亜自動車は同２３．１％増、現代自動車も１０．１％増と二けた増だ。安い小型車が人気を集め、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税が下がったことも後押しとなっている。

スペイン国内の銀行、最大５．９兆円の資本不足（朝日新聞）

スペイン中央銀行は２８日、巨額の不良債権を抱える国内銀行の資本不足額が最大５９３億ユーロ（約５兆９千億円）にのぼると発表した。欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏各国は６月、スペインの銀行を対象に最大１千億ユーロを支援することで合意しており、スペイン政府は今回の結果をもとに支援要請額を決める方針だ。

今回の特別検査の対象は１４銀行グループ。厳格なケースでは、７グループが総額５９３億ユーロの資本増強が必要とされた。そのうち、国有化された大手銀行のバンキアが２５０億ユーロ近くを占めるという。スペインの銀行は現在、経営再建計画を策定中で、記者会見したラトーレ経済省長官は、ユーロ圏への支援要請額は４００億ユーロ前後になるとの見通しを示した。

主力２銀行、シャープに３６００億円融資へ（朝日新聞)

経営再建中のシャープの主力取引銀行であるみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は２７日までに、シャープに３６００億円融資することを決めた。シャープの資金繰り不安は当面解消されるが、銀行に示した黒字化計画の達成が融資継続の条件となる。

３６００億円のうち１８００億円（８月に設定された融資枠１５００億円を含む）は返済までの期限が１カ月の短期資金で、２行が半額ずつ融資し、シャープは毎月借り換えていく。残る１８００億円の融資の返済期限は来年６月までで、当初は２行で融資するが、りそな銀行や地方銀行、生命保険会社などに支援を呼びかけ、協調融資に組み替えていく方針だ。２行はシャープの工場などを担保にとった。

シャープは業績の大幅悪化によって格付けが下がり、社債などで投資家から直接お金を集められなくなって資金繰りが悪化。銀行に支援を求めていた。

シャープ、人員削減１万人超めざす　２千人退職労使合意（朝日新聞）

経営再建中のシャープは２６日、労働組合に提案していた約２千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表した。これで、同社が８月に発表した５千人の削減策にめどがついた。さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に１万人超の「リストラ策」の実行をめざす。

希望退職は４０〜５９歳が対象で、１１月に募集を始める。退職は１２月１５日になる予定。給与は、一般社員で５月から２％で実施していたカット幅を７％に拡大するほか、賞与も半減させる。１０月から来年９月まで１年間実施し、今年度だけで人件費が約１４０億円減る。

グリコ、ベトナム市場に本格参入　まずポッキー販売（朝日新聞）

江崎グリコは２５日、ベトナムのホーチミン市で「ポッキーチョコレート」と「ポッキーストロベリー」の２種類の販売を始めた。ベトナム市場への本格参入となる。ともに現地価格で約５７円。タイの子会社で生産したポッキーをベトナムに輸出する。来年１月には首都ハノイでも発売し、販売エリアを徐々に広げる計画。２０１６年度に約４０億円の売り上げを目標にしている。同社は今年１月、ベトナムで強い販売網を持つ、菓子製造・販売大手のキンド社（本社ホーチミン市）と業務提携していた。

８月スーパー売上高、６カ月連続前年割れ　値下げ響く（朝日新聞）

８月の大手スーパー（５７社、７８４２店）の売上高は１兆４１７億円だったと、日本チェーンストア協会が２４日発表した。新店や閉店の影響を除く、既存店ベースでは昨年８月と比べて１．３％減で、６カ月連続の前年割れとなった。同協会によると、コンビニなどに対抗したスーパー各社の相次ぐ値下げにより、昨年８月と比べて客数は少し増えたが、客１人の平均購入額は減った。さらに、キャベツや白菜など野菜の値下がりやサンマの不漁もあり、食料品の売り上げが伸びなかった。

協会は「電気料金の値上げや消費増税の動きに反応して、消費者は防衛的になっている。このままでは厳しい」と説明する。日本スーパーマーケット協会などがまとめた、中小食品スーパー３１０社の８月の売上高も、前年８月を１．６％下回る８４２９億円で、６カ月続けて前年割れとなった。同協会によると、大手スーパーの値下げ合戦のため、調達力のある大規模チェーンはじわじわ業績を改善しているが、中小チェーンの事業環境は厳しさを増しているという。

電力各社、値上げ検討　中間決算で赤字相次ぐ（朝日新聞）

「原発依存」の経営をしてきた北海道、関西、九州など５電力会社は２１日までに、２０１２年９月中間決算の純損益が赤字になると相次いで発表した。火力発電の燃料費がかさんでいるからだ。このため、各電力は電気料金値上げの検討に入った。

北海道電力は２１日、９月中間決算の純損益が中間としては過去最大の４７０億円の赤字になるとの見通しを発表した。原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費などが前年同期より６７０億円増えたからだ。川合克彦社長は「一日も早く再稼働できるよう全力を傾けたい」と話し、泊原発（北海道泊村）の再稼働に意欲を示した。

トロイカのギリシャ調査報告、米大統領選後に延期も＝ＥＵ当局者（朝日新聞）

欧州委ギリシャ調査団長、トロイカ報告延期報道を否定 ［ブリュッセル　２１日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）で構成する３者調査団（トロイカ）によるギリシャの債務状況に関する調査報告が、米大統領選が行われる１１月６日以降に延期される可能性がある。ＥＵ当局者や外交筋が２１日明らかにした。１１月６日の米大統領選前に、世界経済に影響を及ぼしたくないとの考えからという。

ギリシャへの次回融資実施に必要となる報告は当初、ユーロ圏財務相会合が開かれる１０月８日までに提出される見通しとなっていた。ＥＵ高官はロイターに「オバマ政権は、１１月６日より前に世界経済を揺るがす規模の事態が起こることを望んでいない」と語った。

一方、欧州委のギリシャ調査団長、マティアス・モルス氏は報告延期の可能性を否定し、ギリシャ財務省の当局者もずれ込むことはないと伝えられたとした。米当局者は、米経済のぜい弱さを踏まえ、経済への下向きのサプライズは避けたいとの考えを欧州当局者に伝えたと説明したが、大統領選との関係については否定した。

ドイツ当局者は匿名で「トロイカの報告は、米国の選挙日後にずれ込むだろう」と述べた。米国側から特別な要請があったかについては「（米国側は）サプライズを望んでいない」とした。欧州委の金融担当報道官は、トロイカが１週間調査を中断すると説明した。７月終盤に調査が始まってから２度目の中断となり、報告延期の観測が強まった。

ビール飲んで、筋肉老化防ぐ？　徳島大大学院が発表（朝日新聞）

ビールの原料、ホップに含まれる成分に筋肉の萎縮や老化を抑える効果があることを、徳島大大学院の寺尾純二教授（食品機能学）らの研究チームが発見し、２０日、米スワン電子版で発表した。寝たきりなどで筋肉が衰えるのは、筋細胞内で特定の酵素（ユビキチンリガーゼ）が増えることが一因。

情報送信を「千分の数秒」優遇　ＮＹ証取に罰金３億円超（朝日新聞）

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が市場の売買情報を一部顧客に優先的に送信した問題で、同証取を運営するＮＹＳＥユーロネクストが５００万ドル（約３億９千万円）の罰金を支払うことで和解したと発表した。ＳＥＣによるとデータ送信の速度の差は「１千分の数秒」のレベルだったという。

ＳＥＣの発表では、米国の証券取引所がＳＥＣに罰金を支払うのは初めて。２００８〜１０年にかけて、注文情報などの売買にかんする情報が、一般向けシステムよりも速く特定の顧客だけにＮＹＳＥ側から伝えられていた。

米国ではコンピューターによる高速取引が急速に普及。１千分の１秒の単位で売買され、少しでも売買情報を速く得られれば、より高い投資効果が得られるとも言われる。ＮＹＳＥ側は、罰金の支払いに応じたが、「技術的な問題で、意図的な犯罪行為ではなかった」との声明を出した。

高校生就活、関西に逆風…採用試験開始（読売新聞）

来春卒業予定の高校生に対する企業の採用試験が１６日、全国で解禁され、ＪＲ西日本などが筆記試験や面接をスタートした。厚生労働省によると、全国の求人倍率（７月末現在）は前年同期を０・０７ポイント上回る０・７５倍でやや改善したが、近畿や中四国では全国平均を下回る地域が多く、依然、厳しい就職戦線が予想される。各地の教育委員会や学校では、求人開拓の専門教員を都市部に配置したり、後輩の就職に影響する早期離職を防ぐため、入社後も卒業生の悩み相談に応じたりと、地道な努力を続ける。

「シャープ関連企業からの求人が一気になくなった」。そう漏らすのは工業高などが統廃合し２００８年に開校した堺市立堺高の進路担当者（５８）。地元には０９年に稼働したシャープの堺工場があり、企業が指定した高校のみを採用対象とする「指定校求人」を受けてきた。１期生が就職活動に臨んだ２年前は関連企業を含めて１５人、昨年度は５人の指定校求人があったが、経営不振からか今年度はゼロに。ただ、鉄鋼、機械メーカーの求人は増えつつあり、約１００人の就職希望者数を超える求人は確保できた。担当者は「工業系の技能や経験が強みになっている」と話す。

普通科の就職事情はより厳しい。大阪府池田市の府立池田北高では、１００社以上あった求人が、東日本大震災以降は減り、今年度は５８社に。一方、就職希望者は５３人で２年前の約２倍。進路指導部長（５９）は「大卒の就職も厳しく、経済的に無理して進学する必要がないと考える家庭が増えた」とみる。今春の卒業生で最後の１人の就職が決まったのは４月。今年度も就業体験や就職講座などで粘り強く指導を続ける。

０８年秋のリーマンショック後、県外からの求人が半減した高知県。県教委は２年前から大阪市と名古屋市に非常勤職員の「就職アドバイザー」を一人ずつ置き、求人開拓のための企業回りに力を入れる。昨年度は計１７６社、今年は７月末までに計８４社を回った。高知から生徒が試験で訪れた際には、駅から企業までの案内役も務める。

京都府教委は「外部の人より、生徒のことも企業のことも知っている」と、進路指導経験が豊富な副校長ら教員ＯＢ４人を「高校就職支援教員」として再雇用。４人は地域、学校ごとに分担を決め、年間延べ約２０００社を回る。「指定校求人」は年々減り、高校を特定しない「公開求人」が増えつつある。府教委は「選択肢が広がる一方、生徒の競争が激しくなっている」と警戒する。

原子力規制委員が福島第一視察　「事業者任せにしない」（朝日新聞）

１９日発足の原子力規制委員会の委員予定者が１５日、東京電力福島第一原発を視察した。委員長に就任する予定の田中俊一氏（６７）は視察後、福島県いわき市で報道陣に第一原発の処理について「事業者任せにせず、積極的にかかわりたい」と話した。

視察したのはほかに、大島賢三・元国連大使（６９）、島崎邦彦・東大名誉教授（６６）ら委員になる予定の４人と、原子力規制庁長官に就く予定の池田克彦・前警視総監（５９）。第一原発がある福島県大熊町の街の様子を見たあと、約４時間にわたり第一原発内を視察した。田中氏は「プールに保管されている燃料と、汚染水の処理が大きな課題だ」と指摘した。また、原発の安全審査について「新しい指針をつくり、科学的に判断していく」と述べた。

パナソニック、３０代も希望退職対象　本社スリム化（朝日新聞）

パナソニックが、本社をスリム化するために、３０代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約７千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約１千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約１千人を削減する計画だ。

パナソニックは２０１２年３月期決算で過去最悪の７７２１億円の純損失を計上したのを機に、本社部門では初となる本格的な人員削減に踏み切ることを決めている。

現在約２千人いる研究開発部門の社員のうち半数を傘下の九つの事業会社に配置転換させる。同時に勤続１１年以上の社員を対象に１０月から希望退職を募る。希望退職者数の目標はあえて設けないという。

米ＦＲＢ量的緩和１年３カ月ぶり再開　円高進む恐れ（朝日新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日午後（日本時間１４日未明）、金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和を１年３カ月ぶりに再開することを決めた。

ユーロ圏救済基金・ＥＳＭは合憲　ドイツ連邦憲法（朝日新聞）

財政危機に陥っているスペインなどの国々を助けるため、ユーロ圏各国でつくる救済基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」が１０月中に発足する見通しになった。基金への最大のお金の出し手であるドイツの連邦憲法裁判所が１２日、ＥＳＭはドイツの基本法（憲法）に違反せず、条件付きで認める判断を示したためだ。

ＥＳＭは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日決めた南欧国債の無制限買い入れとともに、欧州危機封じ込めのための「車の両輪」。仮に違憲判決が出てドイツが参加できなくなれば、ＥＳＭは発足できず、南欧救済の枠組みが崩れかねないため、憲法裁の判断が注目されていた。

違憲と訴えていたのは、ＥＳＭに反対するドイツの一部の与野党議員や３万７千人の署名を集めた市民団体など。ドイツ連邦議会は６月末、ＥＳＭを承認する法案を賛成多数で可決しているが、原告団は自国の負担が想定以上に膨らみ、議会の予算決定権が侵害される恐れがあると主張。独大統領による法案の署名に待ったをかけた。

憲法裁のフォスクーレ裁判長はＥＳＭ承認にゴーサインを出す一方、ドイツの負担額は現在決まっている１９００億ユーロ（約１９兆円）を超えてはならず、ドイツ議会の同意がない限り、追加負担は許されないとの条件を付けた。