Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

安倍首相、原発新設に含み　「福島と全然違うもの」（朝日新聞）

安倍晋三首相は３０日、ＴＢＳの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。

また、「簡単に『脱原発』『卒原発』という言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは信用されなかったのだと思う」とも語った。首相は民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」の政策を見直す考えを示している。

ほかに北方領土問題では「４島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」と強調。「２月に森喜朗元首相が私の親書を持ち、プーチン大統領と会談を行うことで（ロシア側と）一致した」とも明かした。

ブラジルレアルの動向（ＷＪ）

28日のブラジル外国為替市場では、ブラジルレアルがドルに対して小幅続伸して2012年の取引を終えた。ブラジルレアルの終値は1ドル＝2.0425レアル。27日の終値は2.0475レアルだった。しかし、期待はずれなブラジル経済の成長と過去最低の金利水準、そして為替市場への介入が続いているため、ブラジルレアルは2年連続で下落し、来年もドルに対してさらに下がると予想されている。レアルは2011年にドルに対して11％下がり、今年も9％近く下落した。

レアルは高金利を背景として2月下旬に1ドル＝1.70レアルの高値をつけたが、ブラジル政府が資本規制を発動し、2.00レアル程度に急落した。この間、弱々しい経済成長を活性化するために、中央銀行は12.5％だった政策金利を10月までに過去最低の7.25％まで引き下げた。マンテガ財務相はこの日、テレビ番組のインタビューで「通貨戦争は終わっていないが、われわれの立場は良くなっており、ブラジルへの投機的資本流入を避け、悪い傾向を反転させた。宴会を終わらせたのだ」と語った。

政府高官らの厳しい口先介入と中央銀行による為替介入により、レアルは7月から11月にかけて1ドル＝2.00レアル〜2.10レアルの水準を維持し、市場はこれを政府の許容水準とみなした。しかし、今年7-9月期の経済成長が予想よりも弱かったことから、政府は許容水準を2.10レアル〜2.15レアルに弱めることを検討するとの観測が浮上し、ドル資金の流出が強まる中で中央銀行の姿勢が試された。

ブラジル中央銀行は、ドルが2.14レアルに迫るまで待ってドル売り介入に踏み切り、12月下旬までほぼ毎日ドルを売った。中銀は今週も、スワップ取引を通じて市場に18億5000万ドルのドル資金を放出した。ドイツ銀行のアナリストは、「中央銀行はレアル安が物価に及ぼす影響を懸念しているのだと思うが、おそらく為替相場の水準よりも通貨安の速度の方を問題視しているのだろう」と指摘した。ドイツ銀行では、レアルが来年1-3月期には1ドル＝2.15レアルまで軟化するとみている。

原発廃炉費用、国も負担　福島第一、研究費を補正計上へ（朝日新聞）

安倍政権は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。

茂木敏充経済産業相が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに２０億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。

スカイマーク、関空撤退へ　ＬＣＣなどとの競争厳しく（朝日新聞）

スカイマークが、関西空港発着の路線から来年３月に撤退することが分かった。今年３月に札幌（新千歳）、那覇の２路線で就航したばかりだが、大手や格安航空会社（ＬＣＣ）との競争が激しく、乗客が十分集まらなかった。

複数の関係者が明らかにした。スカイマークは３月、関空発着の路線を開設し、札幌、那覇線ともに１日３便（往復）ずつ運航している。同じ路線には、大手２社に加えて、全日空系ＬＣＣのピーチ・アビエーションが就航しており、今秋以降のピーク時には関空―札幌が計２０便、関空―那覇が計１５〜１６便と競争が激しくなっていた。価格面や情報発信力などの違いから、スカイマークの搭乗率は、２路線とも１１月は４５％程度にとどまっていた。新関西国際空港会社の担当者は「撤退は残念だが、需要があれば他のＬＣＣが増便してくれる可能性もある」と話している。

九電、来夏賞与ゼロを検討　人件費減で効率化（朝日新聞）

九州電力が、来年夏の一般社員の賞与を全額カットする検討をしている。来年４月実施をめざす電気料金の値上げに向け、人件費などをへらして値上げ幅をおさえる経営効率化の一環だ。夏の賞与がゼロになれば、１９５１年の創立以来初めて。

〈もんじゅ君のエネルギーさんぽ〉島で３０年つづくデモ（朝日新聞）

■政治とのかかわりはこれからも

こんにちは。みんな、選挙はいったかな？　自民党さんがあまりにも圧勝して、ちょっとびっくりしちゃったね。

ボクたち原子炉はこわくてもうおしごとしたくないから、何十年間も原発を推進してきた自民党さんが政権をとったことに、すこしハラハラしているの。いっしょに組んでいる公明党さんと歩み寄って「原発依存度をだんだんと下げていく」ことを政策にしたみたいだけれど、どんな感じになるんだろう？ 政治とのかかわりというのは選挙だけでおしまいじゃないから、これからもどんな政策や法律が決められていくのか、きちんとウオッチしていかなくちゃね。

■ちいさな島からおおきな動き

きょうは、山口県のおはなし。

祝島（いわいしま）という島の名前をきいたことがあるかな？　周囲がたった１２キロ、人口も５００人ほどのちいさな島だけれど、むかしからの暮らしを大切にしていて、有機農法などで町おこしをしていることで知られているの。

この祝島は上関町という町の一部なんだけれど、上関町には中国電力さんによる上関原発の建設計画があるのね。はじめに計画がもちあがったのは１９８２年のこと。それから３０年もたつけれど、まだ建設予定地にはなにも建っていないばかりか、海の埋め立て免許も事実上失効しているといわれているんだ（失効したことを県がまだ正式にはみとめていない状態）。

■交付金より、海や農業を守りたい

上関町じたいは「原発を誘致しよう」と考えたけれど、祝島では「原発が建てば自然がよごされてしまう。そしたら農業や漁業をまもれない」と考える人が多くて、３０年ちかくずっと反対をしてきたんだよ。その反対の意思のあらわし方というのは、どんなものだったと思う？　それは、とてもシンプルなデモなの。

デモというのは福島第一原発の事故が起きていまではずいぶんとイメージも変わったし、「いったことあるよ」「テレビや新聞でみたよ」という人も多いんじゃないかな。首相官邸前の抗議はおおきなニュースにもなったし、そんなふうに町に出て抗議やお願いの気持ちをしめすことも、以前にくらべたらずいぶんふつうのことになったよね。だけど原発事故のまえまでは、デモというと「自分とは関係ないもの」「ちょっと特殊なもの」というイメージがあったんじゃないかな。

■毎週、島の女性たちがおさんぽのようにデモをする

祝島のデモは、原発に反対する女性たちが中心となって自然発生的にはじまり、毎週おこなわれてきたの。その数はなんと、これまでに１１００回を超えているんだよ。月曜日の夕方になると、島のあちこちから参加者があつまって「原発反対」「きれいなふるさとを守ろう」と声を出しながら歩くの。雨の日も、風の日も、ずっとつづいてきた、ちいさなデモ。これだけはゆずれないという自分の考えを、ちゃんと伝わるまで平和的にうったえつづける――すごくあたりまえだけどとても難しいことが、ここには実現しているんじゃないかなって思うよ。

■脱原発は、三歩すすんで二歩さがる

ボクもそうだけれど、福島第一原発事故を目のあたりにして、すごくリアルに、そしてじぶんのこととして原子力のおそろしさを感じて、「原発、やめなくちゃ」って思った人は多いと思うのね。

そして１年と９か月がすぎて、そのあいだにニュースをみたり、勉強したり、家族や友達と話しあったり、デモにいったり、電力会社にご意見したり、パブリックコメントを出したり、選挙にいったり……、とみんなそれぞれに過ごしてきたと思うの。で、そろそろつかれちゃったり、「なんで脱原発って思ってる人が多いのに、なかなか進まないんだろう？」「また原発が再稼働したらいやだな……」ってちょっとむなしくなってきたりしている人もいるんじゃないのかな、ってちょっと心配してます。

そんな気持ちになったとき、ボクは祝島の１０００回以上つづくデモのことを思い出すようにしているの。１回ずつはどんな意味があるのかわからないかもしれない。だけどいろんな動きがあわさって、たしかに現実を変えていくんじゃないのかな。脱原発は３歩すすんで２歩さがる、くらいでしか前進しないかも。だけど、３歩すすんで２歩さがったときの「さしひき１歩」を積み重ねて、社会は変わっていくような気がするよ。

学外年末セミナー終了（お礼）

神戸で開催した標記セミナー無事終了しました。今年は新メンバーも加わり、「大義」を考えるセミナーになりました。次回あたり、メンバーの結婚式を兼ねてとなります。福井県集合セミナーあたりの企画もあるかもしれません。企画のＭＮ塾生、いろいろとありがとうございましたう。

原子力規制委の人事、見直さない方針　自民・安倍氏（朝日新聞）

自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの番組で語った。

現在の田中俊一委員長と４人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が９月に規制委設置法の例外規定で任命した。事後承認の形で同意する考えだ。東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に事故原因を再検証する考えも明らかにした。

また、金融政策では、安倍氏が求めた２％の物価上昇目標について「次の（金融）政策決定会合では検討していただくことになる。残念ながらそうではないということになれば、日銀法を改正してインフレターゲット（物価上昇目標）を設ける」と日銀を牽制（けんせい）した。

前原氏「慎重だった日銀に何が…」　２％目標検討に皮肉（朝日新聞）

前原誠司経済財政相は２１日、日本銀行の白川方明総裁が「２％」の物価目標の導入検討を表明したことについて「私が出席した過去３回の政策決定会合では、日銀執行部は（物価上昇率の議論に）慎重だった。どういう変化があったのか」と強烈に皮肉った。同日の閣議後の記者会見で語った。「（議論の）整合性や継続性を、国会で厳しくチェックしていきたい」とも述べた。

前原経財相によると、決定会合では、複数の審議委員が「物価上昇率１％を達成するための具体的なアプローチを詰めるべきだ」と提案。だが、「執行部側は本気で１％の物価上昇をめざしているのかと思うほど、議論に否定的だった」という。「日銀が政治の圧力に屈したと思うか」との問いには返答を避けたが、「（日銀の）変化に驚いている」と繰り返した。

定昇も「聖域にすべきではない」　２０１３年春闘へ経労委報告最終案 (産経新聞）

経団連が２０１３年の春闘に向けて経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会（経労委）報告」の最終案が２０日、明らかになった。円高や電力不足など経営環境の悪化を理由にベースアップ（ベア）を「協議の余地はない」とし、定期昇給（定昇）も「聖域にすべきではない」と実質的な賃下げも辞さない姿勢を表明した。衆院選で圧勝した自民党は企業の活力を引き出し、賃金上昇による景気浮揚を狙うが、企業の賃金抑制姿勢が強まれば消費を萎縮（いしゅく）させ、今後の景気回復に水を差す恐れもある。

最終案では、デフレの長期化や過度の円高で企業の経営環境が悪化しているため「企業の存続と雇用の維持を最優先する」と強調。賃金体系全体を引き上げるベアはもちろん、深刻な経営状況の企業では定昇も「延期や凍結を協議せざるを得ない場合もある」と指摘。定昇の延期・凍結の可能性に言及した昨年より態度を硬化させた。

一方、連合も同日、東京都内のホテルで中央委員会を開き、賃金をめぐる春の労使交渉は事実上のスタートを切った。連合は「賃上げや労働条件改善のために１％の配分を求める」こととした。

ゾウ、ウオツカ飲み命拾い　極寒のシベリアで事故（朝日新聞）

ロシア・シベリアのノボシビルスク州で、サーカス団の大型トラックが移動中に火災になり、ゾウ２頭が零下３５度の路上に放り出されたものの、ウオツカのお湯割りを飲むなどして九死に一生を得た。インタファクス通信などが伝えた。

報道によると、ポーランドのサーカス団が「ゾウの新年ショー」と銘打った巡業中の１３日、ケメロボ州からオムスク市に向かう途中で火災が発生。ゾウの「マグダ」と「ジェニー」はいずれも４０歳代の雌で、体重は５トン前後。極寒の中で約４０分も路上に立たされ、耳や脚が凍傷になり始めていた。

２頭を寒さをしのげる場所に移し、２ケースのウオツカをお湯で割って飲ませたところ、生気を取り戻した。「まるでジャングルに帰ったように」（関係者）元気よくほえ始めたという。調教師も凍傷で治療を受けたが無事。サーカス団はトラックの修理を終え、公演が予定されているオムスク市に向かったという。

投票率最低なのに…選挙区の無効票「過去最高」（朝日新聞）

１６日に投開票された衆院選の小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約２０４万票に上ったことが朝日新聞の集計で分かった。今回は投票率も過去最低だが、投票所に足を運んだものの投票先に悩み、白票を投じた有権者の姿が浮かび上がる。

朝日新聞が各都道府県選管の開票資料に基づき、投票者数から候補者への投票数を引いて集計した。２０４万票は投票者数の３．３１％に当たる。計算方法が異なるので単純比較はできないが、総務省の集計では、これまでの無効票率は２０００年の２．９９％が最高だった。

都道府県別で割合が高かったのは高知県の５．２４％、大阪府４．６３％、熊本県４．４４％、東京都４．２０％の順。高知県選管の担当者によると、県全体の無効票約１万７千票のうち半数以上が白票で、候補者以外の名前を記した票も多かったという。

明治学院大の川上和久教授（政治心理学）は「誰に入れたらいいか分からないが棄権はしたくないと悩んだ結果、白票を選択した有権者が多かったのではないか。今回は政党が乱立したが、政策に共感できる政党があっても、その党の候補者が選挙区にいないケースがあったことも影響した可能性がある」と指摘する。

未来・嘉田代表「大変ショックです」　卒原発訴え通じず（朝日新聞）

「卒原発」を旗印にした日本未来の党は、選挙前の６１議席から大幅に勢力を減らした。代表の嘉田由紀子滋賀県知事は東京都内のホテルで開票を見守り、「日がない中で十分に訴えきれなかった」と振り返った。

嘉田氏は、自民が圧勝したのは「日本中、自分の目の前の『安定』が欲しいということ」と分析。そんな中、次に原発事故が起これば日本の自然と未来が無くなるという危機感に人々が心を動かさなかったのは「大変ショックです」と話した。一方「ここであきらめない。大義はどこにあるのか。前進しましょうと申し上げたい」とも語った。

知事として、隣県の福井県で原発事故が起きたら「琵琶湖が放射性物質で汚染される」と危機感を抱いてきた。大飯原発の再稼働問題では当初、大阪市の橋下徹市長と同調して関西電力に圧力をかけた。だが橋下氏が原発に肯定的な石原慎太郎氏と合流を決めたため「仲間を失った」と失望感をあらわに。脱原発の受け皿となる政治勢力結集を勧める小沢一郎氏に説得され、公示日の１週間前に結党を表明した。

第一声の場所は全村避難が続く福島県飯舘村。「１０年で全原発を廃炉。再稼働はゼロ」と訴えた。だが準備不足は最後まで響いた。環境エネルギー政策研究所の代表で、橋下氏の「脱原発ブレーン」として大阪府市特別顧問を務めた飯田哲也氏（５３）も、山口１区で自民前職に敗れた。

脱原発でぶれ始めた日本維新の会と袂（たもと）を分かち、未来の党の代表代行に就任。原発政策を進めた自民の政権復帰を批判し「原発のない未来を」と訴えた。だが何もかも急ごしらえ。ミニ集会では「小沢氏と組んだのはなぜか」と質問が相次ぎ、主張は広がらなかった。

「小沢王国」といわれた岩手県でも、小沢氏は早々と当選を確実としたが、１区では、自ら立候補を口説いた達増陽子氏（４７）が接戦の末敗れた。前回民主で政権交代の風に乗り当選した後、小沢氏と共に党を渡り歩いた「小沢チルドレン」も、相次ぎ小選挙区で落選した。

高校生就職内定率　４年連続全国１位…富山（読売新聞）

文部科学省が１４日発表した来春卒業予定の高校生の就職内定状況（１０月末現在）によると、就職を希望する富山県内高校生の就職内定率は７９・４％で、同期比では４年連続で全国１位となった。

発表によると、県内の高校卒業予定者９５９４人のうち、就職希望者は２００７人で、内定者は１５９４人だった。内定率は昨年同期比では２・３ポイント増え、男女別では男子８１・６％、女子７５・２％だった。

内定率の全国平均は６０・９％。富山県に次いで岐阜県（７５・９％）、石川県（７５・１％）が上位に入った。県教委県立学校課は「校長が先頭に立って企業に求人を呼びかけるなど、学校挙げてのきめ細かい支援体制が功を奏した。就職を希望する生徒全員の内定に向けて努力していきたい」としている。

原発再稼働反対求め、市民集う　複数の候補者も参加（朝日新聞）

毎週金曜日の夜に首相官邸や国会前で開かれている原発再稼働反対を訴える抗議行動が１４日夜もあった。国会前には、衆院選や都知事選を目前に控え、複数の候補者が駆けつけて脱原発などを呼びかけた。集まった市民らは、前回７日の倍以上となる約１千人になった。首相官邸前でも約１千人が声を上げた。

官邸前で抗議した東京都杉並区の谷園子さん（６２）は「無害化まで１０万年かかるとされる放射性廃棄物を子供たちに残さないためにも原発は廃止してほしい。福島で発電した電気を使ってきた都民ができることは、原発がなくなるまで抗議を続けることです」と話した。