Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

カブトデコム、会社解散へ　旧拓銀の巨額融資先（朝日新聞）

バブル崩壊で多額の不良債権を抱え経営破綻（はたん）した北海道拓殖銀行の融資先で、建設・不動産開発のカブトデコム（札幌市）が２８日、臨時株主総会で解散を決めた。特別清算を裁判所に申請するとみられる。

東京商工リサーチ北海道支社によると、昨年９月末での負債総額は約５０６０億円。北海道内にホテルエイペックス洞爺（現ザ・ウィンザーホテル洞爺）を建設するなどしたが、バブル崩壊で行き詰まった。実質的な業務を行わないまま存続していたが、株主らによると、米国内のグループ会社もリーマン・ショックを契機にふるわなくなり、解散を決めたという。

高野山真言宗、６．８億損失か　お布施など運用に失敗(朝日新聞)

空海（弘法大師）が開創して約１２００年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町）が、資金運用に失敗して少なくとも６億８千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約３７００の末寺から集めた檀（だん）信徒からのお布施も含まれている。

２６日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶３５人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧（ざんき）に堪えない」と説明した。

宗会は年２回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。

電力９社、原電支援へ　破綻回避へ１２００億円超検討（朝日新聞）

沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億〜１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。

日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。

このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０４０億円分の「債務保証」をする。返せなくなった時に返済を肩代わりする約束だ。

パナソニック、事業部制を復活　開発から販売まで一本化（朝日新聞）

パナソニックは４月１日付で、製品の開発から販売までを一貫して担う「事業部制」を１２年ぶりに復活させる。１９３３年に創業者の松下幸之助氏が導入したが、巨大企業に成長して弊害が生じ、取りやめていた。改めて各事業分野に収益への責任を求めることで、再建を目指す。

現在、製品ごとに９０程度に分かれて企画開発を行っている「ビジネスユニット（ＢＵ）」を５０程度に集約。生産や販売の部門を取り込んだうえで、名称も「事業部」に改める。

事業部制は製品ごとに企画開発から生産、販売まで責任を持つ社内の「ミニ企業」で、各事業部の権限が大きいため機動的に経営判断を下せるほか、成果もはっきりする。各事業部が独立することで収益を上げる松下式経営の成功で、導入する企業が相次いだ。

カザフ原発計画、日本原電が協力　立地調査や人材育成（朝日新聞）

日本原子力発電と丸紅の関連会社は１８日、カザフスタンと原子力発電所の導入に関する覚書を結んだと発表した。カザフは２０２０年代に原発の新規建設を計画している。日本側は、原発輸出を視野に、立地調査や人材育成で協力する。

東日本大震災以降、日本原電の原発３基はすべて止まっている。このうち敦賀１号機（福井県）は運転開始から４０年以上が経過しており、敦賀２号機の真下には活断層がある疑いがあり、廃炉の可能性が高まっている。国内で行き詰まる日本原電にとって、海外に活路を求めるねらいがあるとみられる。

この日、両国政府や企業関係者による経済協力会議が東京都内で開かれ、カザフの原子力庁傘下の研究機関「国立原子力センター」と日本原電の代表者らが覚書に調印した。

市長購入の高級外車、負担は半分程度か　不明朗取引疑い（朝日新聞）

大阪府池田市の小南修身（こみなみおさみ）市長（６６）が不明朗な車のやり取りをしていた問題で、高級外車の購入代金のうち半額程度しか、市長が支払っていなかった疑いのあることが、朝日新聞の取材でわかった。市長の実質的な負担は百数十万円程度とみられ、府警は購入の経緯などを調べる方針。小南市長は１６日の会見で、「銀行口座からおろした現金で、全額を支払った」と話していた。

会見での説明によると、２０１１年２月、フランスの高級車シトロエン「Ｃ６」の中古車（４３０万円）を大阪府池田市内のディーラーから購入した。代金の原資として、それまで乗っていたトヨタマークＸの下取り代金１６０万円と、株を売却して得た２７０万円をあてた。株の売却代金は３００万円で、証券会社から自分の普通預金口座に振り込まれたという。

発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長（朝日新聞）

電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。

経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 れに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

サントリー売上高、過去最高　佐治社長は「禅譲」に意欲（朝日新聞）

サントリーホールディングスが１３日発表した２０１２年１２月期決算は、売上高が前年同期比２・７％増の１兆８５１５億円と過去最高になった。高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」やウイスキー「山崎」「白州」などが好調だった。ただ、損益では前年の特殊事情の反動で減益になった。営業利益は同５・６％減の１０７７億円。前期は、東日本大震災を受けたＣＭの差し替えで広告などの費用が特別損失に回って営業利益がかさ上げされていた。純利益は同４１・５％減の３６６億円だった。

佐治信忠社長は大阪市内で開いた会見で「来年ここで（決算）発表をするのが最後になると思う」と述べ、近い将来の社長交代を示唆。佐治社長は１年前の決算会見の席でも「少なくとも２年以内には社長を譲りたい」と発言しており、改めて「禅譲」に意欲を示した。ただ、後任候補の具体名については明かさず、「グローバルなサントリーを引っ張っていく若さとエネルギーがある人がいい」と人物像を示すにとどめた。

トヨタ、カザフスタンで自動車生産へ　１４年メドに（朝日新聞）

トヨタ自動車は１２日、カザフスタンでの現地生産を２０１４年春をメドに始めると発表した。０８年に同国に販売会社を設け、トヨタ車、レクサス車を輸入販売しているが、市場としての成長を見込んで新興国向け戦略モデルのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォーチュナー」を年間３千台生産する。

トヨタは、部品を運び込んで現地で組み立てる「ノックダウン方式」を採用。現地メーカー「サリアルカ・アフトプロム」がトヨタから技術の指導・援助を受けて組み立て、豊田通商が部品輸送、カザフスタントヨタが販売を担う。トヨタは、同国政府との間で今回の生産計画について覚書を結んだ。トヨタと現地メーカーなど４社で今月、基本契約を結ぶ。

パイオニア、グループ含め800人削減　今期赤字40億円（日本経済新聞）

パイオニアは12日、業績悪化を受けて国内でグループ会社を含め800人を削減すると発表した。カーナビゲーションシステムやオーディオ機器の販売不振で2013年３月期の連結最終損益が40億円の赤字（前期は36億円の黒字）になるため。役員報酬や管理職の給与も削減する。

今期の連結最終損益はこれまで10億円の黒字を見込んでいたが、３期ぶりの最終赤字となる。削減する800人のうち、正社員は500人。全体の正社員7800人の約６％にあたる。残りは派遣社員の見込み。正社員は希望退職者の募集などを通じて６月末までに削減する。

役員報酬はすでに10〜20％を削減しているが、削減幅を４月から20〜30％に拡大する。管理職の給与も10％削減。一般社員の賃金削減も労働組合に提案した。14年３月期に約100億円の固定費削減につなげる。

車載機器は国内での自動車用品店で販売するカーナビゲーションシステムの需要が減少。オーディオ製品など民生機器は昨年の「欧米での年末商戦での販売が振るわなかった」（小谷進社長）。同日発表した12年４〜12月期の連結決算は有価証券評価損の計上もあって最終損益が97億円の赤字（前年同期は65億円の赤字）となった。

ＮＨＫ、基本給など17年度メド１割削減　賃金見直し提示（日本経済新聞）

ＮＨＫは12日、ＮＨＫ職員で構成する日本放送労働組合（日放労）に対し、賃金の見直しを提示した。組合員の基本給と賞与などを段階的に見直し、2017年度をメドに現行水準から１割減らす。国会で職員給与の見直しを求める声が高まっているほか、受信料引き下げを受け収益構造の見直しが急務となっている。

提示を受けた日放労は「提示内容を踏まえ、３月上旬にまとめる労使交渉の要求案を考えていく」としている。組合員の基本給と賞与と、管理職の基本年俸の引き下げを図る。賃金カーブの上げ幅を現行より圧縮する方針。早ければ13年度の賞与などから見直す。時間外手当などは据え置く。圧縮幅など詳細は労使間で今後、議論するため、引き下げによる人件費の削減額は未定だという。

14年度の定期人事異動から管理職の登用試験制度や、勤務地を限定する地域職員制度の新設も提示した。ＮＨＫは全国均一賃金のため、地域限定配属により地方職員の賃金を抑える狙いだ。

ＮＨＫ職員の平均年収は1185万円（11年度）で、国会では人件費の見直しを求める意見が昨年から高まっていた。一方、昨年10月からは受信料を口座・クレジット払いで月額120円引き下げた。13年度予算は収支均衡を計画するが、人件費の削減で収益安定につなげる。

中国企業、パキスタン重要港を運営へ　インドが懸念表明（朝日新聞）

パキスタン南西部にある要衝グワダル港の運営者が、シンガポール企業から中国の国有企業に移ることになった。隣国インドなどは、中国がインド洋から中東方面の海域で影響力を増すことを懸念している。

グワダル港は、中国が建設費約２億５千万ドル（約２２５億円）の７５％を支援し、２００７年に開港。シンガポールの港湾企業が４０年間の運営契約を結んでいたが、パキスタン政府が先月３０日、運営を中国企業に移すことを閣議決定した。シンガポール企業が撤退を決めたのは、不安定な治安や資金不足などが理由だったとされている。

グワダル港はアラビア海に面し、中東からの原油輸送の要衝ホルムズ海峡の近くに位置する。中国は、港からパイプラインを引いて、中東からの原油を中国西部に輸送することを計画しているとされる。実現すれば、海賊など不安定要因のあるマラッカ海峡を通らずに原油を輸入できる。

電池交換せず４００時間使えるラジオ　３月上旬発売（朝日新聞）

東芝エルイートレーディングは、電池交換せずに４００時間使えるラジオ「ＴＹ−ＨＲ１」を３月上旬に売り出す。イヤホンで聞けば８００時間使え、災害時などの電池切れを防げる。電池寿命は業界最長という。単１電池３本使用で、コンセントにつないで使うこともできる。想定価格は３千円前後。

サンスイの音色、ＯＢが守る　修理依頼絶えぬ埼玉の工場（朝日新聞）

音質の良さからオーディオファンの間で高い評価を得ている高級アンプ「サンスイ」。製造元の山水電気は昨年４月に経営破綻（はたん）したが、ＯＢ３人がいまも細々と修理工場の営業を続けている。全国各地から「名器」の修理依頼が届く工場を訪ねた。

埼玉県入間市。住宅街の一角に建つプレハブ小屋には、はんだごての焦げた臭いが漂っていた。床には修理を待つアンプが１０台ほど並んでいる。「どんな故障でも何とか直してみせるよ」。奥の作業台に座る横手正久さん（７５）が笑いながら話す。

山水電気は１９４４年に東京・代々木で創業。５４年からオーディオアンプの生産を始め、７０年代のオーディオブームを先導した。横手さんは赤坂の高級キャバレー「ミカド」の音響設備を手がけ、技師長としていくつもの高級アンプを世に出した「名物」サンスイマン。業界誌に「アンプに人生をかけた男」と紹介されたこともある。

この日の仕事は約４０年前に発売された「ＡＵ９５００」の修理。大卒銀行員の初任給が５万２千円の時代に、１２万３千円の値を付けた高級品だ。「サンスイのアンプは自分で作ったんだから、配線まで全部頭に入っているよ」。黒く焦げたトランジスタを交換、回路基板をブラシで磨いた。

新生パルコ、原点回帰　「金の卵」ブランド発掘に力（朝日新聞）

衣料品店などが集まるファッションビルを運営するパルコが昨年、大丸や松坂屋をもつＪフロントリテイリングに買収され、再スタートを切った。創業の原点だった有力テナントの「発掘力」を磨き、老舗百貨店の期待に応えることができるか。

■流行の先端求め、街歩き

東京・渋谷の「パルコ・パート１」１階の特別コーナー「ミツカルストア」。１５日から、その片隅で爪に貼る色鮮やかなシールが売り出される。制作する「アシエ」は、２０１０年に近くのビルで創業したばかりで、社長と従業員４人の小さな会社だ。

このコーナーには、まだあまり知られていないブランドの商品が最大３カ月間ならぶ。その間の売れ行きが良ければ、もっと大きな売り場をもてる可能性が広がる。「今後はこのシールをつかって爪先を飾るネイルサロンも展開したい」。アシエの銭谷雅央社長（３４）の夢はふくらむ。

出品を誘ったのは、パルコの営業担当、平松有吾さん（３５）だ。小売店に雑貨などの新商品を紹介する展示会で昨年９月、アシエの製品をみかけ、デザインの良さが目にとまった。アシエのオフィスに通い、銭谷社長の出品意欲や品質を確かめた。