NHK、基本給など17年度メド1割削減 賃金見直し提示(日本経済新聞)
NHKは12日、NHK職員で構成する日本放送労働組合(日放労)に対し、賃金の見直しを提示した。組合員の基本給と賞与などを段階的に見直し、2017年度をメドに現行水準から1割減らす。国会で職員給与の見直しを求める声が高まっているほか、受信料引き下げを受け収益構造の見直しが急務となっている。
提示を受けた日放労は「提示内容を踏まえ、3月上旬にまとめる労使交渉の要求案を考えていく」としている。組合員の基本給と賞与と、管理職の基本年俸の引き下げを図る。賃金カーブの上げ幅を現行より圧縮する方針。早ければ13年度の賞与などから見直す。時間外手当などは据え置く。圧縮幅など詳細は労使間で今後、議論するため、引き下げによる人件費の削減額は未定だという。
14年度の定期人事異動から管理職の登用試験制度や、勤務地を限定する地域職員制度の新設も提示した。NHKは全国均一賃金のため、地域限定配属により地方職員の賃金を抑える狙いだ。
NHK職員の平均年収は1185万円(11年度)で、国会では人件費の見直しを求める意見が昨年から高まっていた。一方、昨年10月からは受信料を口座・クレジット払いで月額120円引き下げた。13年度予算は収支均衡を計画するが、人件費の削減で収益安定につなげる。

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