Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

自民提言:企業移転で地方再生　成長戦略に反映へ（毎日新聞）

自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）の中間提言が明らかになった。大都市圏から地方に本社機能を移転した企業の税制優遇など企業の地方都市への移転を通じた地方再生、地域の中小企業を支える金融環境の整備など、地域重視の経済活性化策が特徴。連休明けにも正式決定し、政府の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が６月に策定する成長戦略や、党の参院選公約に反映させる。

提言は「地方再生なくして日本再生なし」を掲げ、地域ブロックごとの「法人税ゼロ特区」の設置▽個人が地域の企業に行う小口投資（マイクロ投資）の税制優遇−−などを打ち出した。また、成長戦略の柱としてベンチャー企業育成の重要性を強調。政府を挙げて支援に取り組む「ベンチャー創造会議（仮称）」を設置するよう提言。ベンチャー企業の人材確保を支援するため、雇用や労務管理、転職などに関する労働法制の要件緩和を求めた。

このほか人材育成では、英語を母国語とする教員を３年以内に現在の２．５倍の１万人に増やし、１０年以内に５万人にして全小中高校に配置することを提案。女性が働き続けられる社会の構築のため、共働きでベビーシッターや介護支援を利用する家庭を税制優遇する「家事支援税制」の検討を求めている。

北陸電　２年ぶり黒字(読売新聞）

北陸電力は２５日、２０１３年３月期の連結決算を発表した。税引き後利益は９８００万円で、２年ぶりに黒字に転じた。前期は、連結決算の開示を始めた１９９５年３月期以降初めての赤字（５２億円）を計上したが、２年連続の赤字は回避した。一方、志賀原発（石川県志賀町）が停止している影響で、単体の経常利益は２１億円、税引き後利益は２３億円の赤字となった。いずれも赤字は２年連続。

富山市の本店で会見した久和進社長は「コスト削減努力でなんとか連結決算は黒字になった。１３年度は志賀原発の再稼働に向け引き続き最大限の努力をしていく」と話した。

販売電力量は、節電などの影響を受け前期比２・８％減の２８０・８億キロ・ワット時で、売上高にあたる営業収益（連結）は同０・５％減の４９２４億円となった。一方、修繕費の減少や人件費の圧縮、燃料価格の低下などで経常費用を同０・７％減の４９３９億円に抑えたことで、経常利益（同）は同６５・２％増の１７億円を計上した。配当は１株当たり２５円とした。

１４年３月期の連結業績予想については、昨年７月から再生可能エネルギー発電促進賦課金（１キロ・ワット時当たり０・２２円）を電気料金に上乗せしたことから、営業収益は前期比１％増の４９７０億円程度と見込む。ただ、志賀原発再稼働の見通しが立たないことから、経常利益、税引き後利益は前期に続き未定とした。

クライスラーとフィアットとの関係（ウォールストリートジャーナル）

イタリアの自動車大手フィアット(F.MI)は、バランスシート強化のため、傘下の米クライスラー・グループの未保有株を全て取得して両社を統合し、米国市場で株式を上場する計画を検討しているもようだ。複数の関係者が明らかにした。

実現すればクライスラーの上場は2007年以来となり、新規株式公開（IPO）は避けたいと発言していたフィアットのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（CEO）の方針転換を意味する。

米アップル:１０年ぶり減益　競争激化で利益率低下（毎日新聞）

米電子機器大手アップルが２３日発表した２０１３年１〜３月期決算は、最終（当期）利益が前年同期比１８％減の９５億４７００万ドル（約９５００億円）と、２００３年４〜６月期以来、約１０年ぶりの減益決算となった。

売上高は１１％増の４３６億３００万ドルで１〜３月期としては過去最高だった。スマートフォン（多機能携帯電話）などの販売競争が世界的に激化し、利益率が低下した。製品別の販売台数は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が前年同期比７％増の３７４３万台、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は６５％増の１９４７万７０００台だった。

国内旅行が人気、海外は伸び悩む　ＧＷ予約状況（日本経済新聞）

全日本空輸、日本航空グループなど航空各社とＪＲ６社は19日、ゴールデンウイーク期間中（26日〜５月６日）の予約状況を発表した。今年は前半の３連休と後半の４連休に分かれており、長期間の連休が取りにくいため、国内旅行の人気が鮮明になっている。一方、海外旅行は尖閣諸島問題や不安定な北朝鮮情勢を反映してアジア方面を中心に影響が出ており、航空大手では前年割れした。

全日空の予約数は国内線が前年比0.9％増の106万4842人、国際線は3.9％減の18万2560人だった。国内では沖縄方面が6.1％増加した。海外は中国方面が13.8％減。欧米の長距離線やハワイなどリゾート路線は好調なものの、韓国を含むアジア路線も6.0％減少した。日本航空グループも全日空と同様の傾向になっており、国内線が1.5％増の87万6711人、国際線が1.9％減の24万3343人となった。

格安航空会社（ＬＣＣ）では、関西国際空港を拠点にするピーチ・アビエーションが好調だ。国内線の予約数は５万5077人と前年比でほぼ倍増。増便に加え、関西での認知度が高まった。成田空港が拠点のエアアジア・ジャパンとジェットスター・ジャパンに比べピーチの好調が目立つ。

ＪＲ６社の新幹線と在来線を合わせた指定席の予約席数は、前年比６％増の286万席だった。景気回復への期待感などから国内旅行の需要が高まったとみられる。下りは５月３日、上りは５月６日がピークとなる。

新幹線の予約は７％増の218万席だった。東北新幹線は８％増、上越新幹線は14％増、東海道・山陽新幹線も６％増となり、多くで前年を上回っている。東海道・山陽新幹線は３日午前下りの「のぞみ」「ひかり」「こだま」と５日午後上りの「のぞみ」の一部がほぼ満席になっており、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は「のぞみ」の上下線計14本を増発する。

在来線の予約は１％増の69万席だった。東京方面と長野県の松本方面を結ぶ「スーパーあずさ」「あずさ」などが11％増と好調なものの、東京方面と成田空港を結ぶ「成田エクスプレス」は15％減。海外旅行客の減少が響いた格好となった。

新しい街「関西の切り札」　グランフロント大阪完成（朝日新聞）

ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の先行開発区域「グランフロント大阪」が完成し、２６日の街開きまであと１週間となった。１８日には完成式典が開かれた。再開発構想の浮上から四半世紀。参加した人たちは、ついに誕生する新しい街と関西の発展に期待を寄せた。

水俣最高裁判決　国は認定基準を見直せ（毎日新聞）

熊本県から水俣病と認められなかった女性２人の遺族が認定を求めた訴訟で、最高裁が水俣病と認める判断を示したのだ。１人については、水俣病と認定した福岡高裁判決を支持し県の上告を棄却、もう１人については認定しなかった大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。判決は、水俣病の認定をめぐる行政の手法を事実上、否定した。

水俣病の主な症状は、手足のしびれや運動失調などだ。国は７７年、感覚障害や視野狭さくなど複数の症状があった場合のみ水俣病患者と認める基準を策定した。県はその基準に従って症状が感覚障害だけだった原告２人の申請をはねつけた。

だが、最高裁は、認定に当たっては医学的判断や個々の患者の原因物質の暴露歴、生活歴など「多角的、総合的な見地」からの検討が必要だとした。その上で、「感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はない」と言い切った。また、国の認定基準を全面的に否定はしなかったが、「複数の症状」にこだわるしゃくし定規な運用に強い警鐘を鳴らした。妥当な判断だ。

国は認定基準、あるいはその運用を抜本的に見直すべきだ。その上で、症状の重さなど被害の実態に応じて賠償の枠組みを整理し直すなど、従来の政策を転換すべきである。

水俣病患者の認定はこれまで２９７５人だ。未認定患者は司法に救済を求め、行政基準にとらわれない判決も相次いだ。最高裁は０４年、排水規制を怠った国などの行政責任を認めた。その際、一つの症状で水俣病と認定した高裁の判断を支持し、事実上国の認定基準を否定した。

だが、国は基準を変えなかった。９５年に未認定患者１万人以上に一時金２６０万円を支払う内容で政治決着を図ったのに続き、０９年に特別措置法を制定し、一時金２１０万円の支払いで最終決着を目指した。

水俣病とは認定しないが、少額の賠償で一定の救済はしますよ、との姿勢に他ならない。特措法の申請者は６万人以上に上った。申請すれば認定はあきらめねばならない。高齢を理由に苦渋の決断をした人も少なくないだろう。

だが、最高裁は今回、行政判断とは別に司法が水俣病かどうか個別判断していく姿勢を明確にした。今後、新たな訴訟も想定される。

水俣病は公式確認から５６年が経過した。多くの患者が亡くなった。もはや行政対応の失敗は明らかだ。従来の姿勢の固持は人権上も許されない。弾力的な認定に切り替え、被害の実態調査もする。それが国への不信をぬぐう唯一の道だ。

シャープ株:一時４０３円に急騰　年初来高値を更新（毎日新聞）

東京株式市場のシャープ株は１５日、買いが先行し、午前の取引時間中に一時、前週末終値比６８円高の４０３円まで急騰し、年初来高値を更新した。保有するパイオニア株をすべて売却すると報じられ、負債圧縮が進むことへの期待感から買いが相次いだとみられる。シャープ株が４００円台を付けるのは、昨年７月３日以来。

住宅への太陽光設置　補助事業　本年度も（東京新聞）

再生可能エネルギーの普及を目指し、県は住宅に太陽光発電システムを設置する世帯に対し、費用の一部を補助する事業を本年度もスタートさせた。事業を導入した二〇〇九年度の約七百件に比べ、一二年度の補助件数は十倍以上に増加。本年度は六千件程度を見込む。

対象は既存住宅に限られ、新築は対象外。五十五万円以下の設備を取り付ける際に補助が受けられる。補助額は出力一キロワット当たり一万五千円で、上限は四万五千円。設置後、県に交付申請する。着工前に申込書の提出が必要。申込書は「県地球温暖化防止活動推進センター」のホームページから印刷でき、郵送で先着順に受け付ける。受付期間は来年二月二十八日まで。

福島第１原発:移送先の地下貯水槽でも汚染水漏れ（毎日新聞）

東京電力福島第１原発の地下貯水槽で放射性汚染水の漏えいが相次いだ問題で、東電は９日、汚染水の移送先の地下貯水槽でも新たに漏えいしたと発表した。地下貯水槽７基（１〜７号）のうち、これで１〜３号の３基で漏れを確認したことになる。今後は１、２号を使わず、貯蔵している約９０００立方メートル（トン）分の汚染水を、地上にある既存のタンクなどに移す方向で検討を始めた。３基で続けて漏えいしたことで、貯水槽の設計・施工ミスの可能性が高まった。貯水槽は、東電が設計し、前田建設工業（東京都）が施工した。地下に穴を掘り、漏水防止用のシートを三重に敷いている。

東電によると、最初に漏えいした２号貯水槽の汚染水を１号貯水槽に移送中の９日午前、１号の２、３枚目のシートの間にある水を採取。１立方センチ当たり１万ベクレルの放射性物質を検出した。前日は検出されず、東電は漏えいしたと判断した。シートの外側からは検出されなかった。

このため、２号から１号への移送を停止。漏えいしている３基のうち、１号と２号にある約９０００立方メートルの汚染水を優先的に、別の地下貯水槽や地上にある別用途のタンクに移す方針。３号については、移送先の確保が難しいことを理由に、当面は使い続けるという。

漏えい原因について東電はこれまで、「貯水槽上部の縁にある漏水検知用パイプ周辺のシートが、水の重みで下に引っ張られ、パイプの根元付近に隙間（すきま）ができたため」と推定。水位を８割以下に保てば漏れないとみて、地下貯水槽を継続使用する方針を示していた。

しかし、９日に新たに漏れが発覚した１号の水位は約５割しかなく、貯水槽上部の縁が漏えい場所との推定は成り立たない。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理も記者会見で、「１号は状況として違う」と述べた。一方で、全貯水槽が使えなくなると「保管先が不足する」として、３、５〜７号は旧来方針通り水位８割以下に保ちながら使用する。４号は既にほぼ満杯。

福島県は９日、東電に早急な対策や周辺の環境調査を申し入れた。同様の申し入れは６日から４日連続。東電の広瀬直己社長と技術系トップの相沢善吾副社長が９、１０日に現地に出向き、陣頭指揮することにしている。

土曜授業:月２回が上限　「導入なら教員増を」（毎日新聞）

文部科学省が公立校に導入を検討している「学校週６日制」。現在休日の土曜日に授業をする「前倒し実施」が、都市部など一部の地域で進んでいる。だが、教員の負担増の問題などもあり、現状は上限が月２回など限定的だ。現場からは「導入するなら教員増などさらに体制を整えるべきだ」との声も上がっている。

昨年度、全６２区市町村で土曜授業の実施校があった東京都。都教委は土曜授業導入に先立ち、０６年度に教員の休日に関する規則を改正し、代休を取れる期間を見直した。「休業出勤日の前後２カ月」から「前２カ月、後４カ月」に拡大。教員が夏休みなど長期休暇中に代休を取りやすくするためだ。例えば、５月初旬に土曜授業を実施した後に代休を取るには従来なら「後２カ月」なので１学期中に取らなければならないが「授業がたてこんでいて確実に取るのは難しい」（都教委）。「後４カ月」なら夏休み中に取りやすいとの配慮だ。

岡山、福岡、熊本各県でも同様の改正をしているが、依然課題は残る。完全週６日制にした場合、土曜授業は年間４０〜３０回になるが、その分をすべて代休に振り替えるのは難しいためだ。すでに土曜授業を実施している現場からは「今の教員数では代休を考えると月２回が限界」（ある区教委幹部）との声が強い。

毎日新聞の調査では、土曜授業を実施している１２都府県のうち東京都、京都府など６都府県が土曜授業の実施に関する通知の中で「月２回」を上限にしている。土曜授業は保護者の支持が強く、東京都小学校ＰＴＡ協議会が１０年に実施した調査では、保護者の８６％が「必要」と回答。文部科学省は現在、具体的な制度設計を検討中だ。

この国と原発:縮小論、政権復帰で幻に（毎日新聞）

東京電力福島第１原発事故を受け、自民党がエネルギー政策再検討のため設置した「総合エネルギー政策特命委員会」の分科会が昨秋、核燃料サイクル見直しを提言する最終報告案を作成していたことが自民党関係者への取材で分かった。しかし、政権復帰で特命委自体が事実上消滅。原子力政策を推進してきた自民党自身による「総括」は、昨年１２月の総選挙圧勝による政権復帰で吹き飛んだ。

特命委は昨年２月の中間報告で、核燃料サイクルと原子力政策の歴史を検証するための二つの分科会を設置し、その議論を基に最終報告をまとめるとした。

核燃料サイクルを検証する分科会の座長だった岩屋毅（たけし）衆院議員によると、昨年１０月末ごろに最終報告案である「たたき台」（岩屋氏）を書き上げた。使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す再処理については、高速増殖炉開発の現状や核不拡散の観点から「努めて限定的なものであってしかるべきだ」などと明記。現在の全量再処理の方針を改めることを提案していた。

プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉については「中止も一つの選択肢となり得る」と踏み込んだ。また、青森県六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設は「将来的に（原発の）廃炉、（使用済み核燃料の）中間貯蔵、最終処分などに関する研究機関としての体制を整えていくべきだ」と縮小・廃止の方向を打ち出した。いずれも「技術の研究開発体制は当面維持する」など、推進派にも配慮した文言が挿入された。

しかし、最終報告案が特命委に提出される前に衆院が解散。特命委は政権復帰後、党資源・エネルギー戦略調査会に統合された。福井２区選出で会長の山本拓衆院議員は、特命委委員長の山本一太・現沖縄・北方担当相から「たたき台」を受け取ったことを認めつつも「基礎資料にはするが、終わった話」と語った。山本一太氏は取材の申し入れに、事務所を通じて「受けられない」と回答した。自民党が昨年１２月の衆院選向けに出した政策集では、核燃料サイクルや高速増殖炉について「今後のあり方について慎重に見極める」と記されている。

愛知県内の立地動向（読売新聞）

経済産業省が５日発表した２０１２年の工場立地動向調査で、県内の立地件数は前年の２・８３倍の５１件、全国８位（前年２０位）となり、このうち県外企業の立地件数は同２・５０倍の３０件で全国１位（同６位）に返り咲いた。立地面積も同６・３６倍の２４２ヘクタールで全国２位（同７位）となり、東日本大震災と福島第一原発事故の影響による大きな落ち込みからＶ字回復した。

調査では、製造業、電気業などの企業が、工場や研究所を建てる目的で１０００平方メートル以上の用地を取得したケースを集計した。

１２年の全国の立地件数は前年比４１・４％増の１２２９件、立地面積は３・０７倍の３１４４ヘクタールだった。工場立地の大部分が太陽光発電施設だったとみられ、件数、面積とも１位は北海道（７５件、４６６ヘクタール）だった。

県内でも、業種別では、電気業が件数で全体の４１％、２１件、面積で６４％、１５５ヘクタールを占め最多だった。電気業を除くと、件数では金属製品製造業の７件が最多で、面積は生産用機械器具製造業の３６ヘクタールが最大。電気業を除いた立地件数と面積は、それぞれ３０件、８７ヘクタールで、面積は群馬（１１５ヘクタール）に次ぐ２位を維持したが、件数は全国１１位となった。

主な新規立地は、日立建機がひたちなか地区２か所で計３０・２ヘクタール、東京ガスが日立港区に１０・４ヘクタール。このほか、太陽光発電関係で行方市の北浦複合団地に日立キャピタル（１５ヘクタール）、関彰商事（６ヘクタール）などが進出している。

県外企業の立地件数は、０５年から６年連続で茨城が全国１位だったが、１１年は震災と原発事故の風評被害で１２件にとどまり、大きく順位を下げた。１２年は３０件と震災前の水準に回復し、２位の群馬、兵庫（２６件）、４位の栃木（２５件）を抑えた。

県立地推進室によると、原発事故の影響で企業立地が落ち込んだ地域に進出する企業に国が補助金を交付する「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」の対象に茨城が選ばれたことや、進出企業が税制上の優遇措置を受けられる復興特区「茨城産業再生特区」（１３市町村６２区域）を国に粘り強く要望して実現したことが主な理由という。

１３年度は、水戸市を含む沿岸地域に工場を新増設した企業に「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が交付されることもあり、同室は「さらに工場立地が進むよう努力したい」としている。

金融緩和:暮らし変える黒田相場（毎日新聞）

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が打ち出した大胆な金融緩和策で、５日の東京市場は円安、株高、債券高（金利低下）が進んだ。企業の収益改善や消費の回復に期待がかかり、長年のデフレからの脱却が実現するか注目が集まる。ただ、輸入価格の上昇や資産バブルなどの懸念もあり、金融緩和の副作用にも注意が必要だ。

５日の日経平均株価は約４年７カ月ぶりに一時１万３０００円台を回復。終値は前日比１９９円１０銭高の１万２８３３円６４銭だった。東証の株取引の出来高はこの日、過去最高の６４億４９００万株に達した。為替も一時１ドル＝９７円台と３年８カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけ、長期金利も一時、過去最低を更新した。

「円安が１円進むと売上高が年５００億円のプラスになる。いい傾向だ」。海外販売比率が約７割のソニーは、円安を歓迎する。トヨタ自動車は「円安が定着すれば販売の上積みは期待できる」（幹部）というものの、「９５円ではまだ円安だと喜べない」と、さらなる円安を期待する。

円安や金利低下で企業の収益が改善するとの見通しから、株価も上昇している。株高で資産価格が高まる「資産効果」もあって、百貨店では、富裕層を中心に高級時計や貴金属、ブランド品など高額品の売り上げが伸びている。百貨店各社は「景気回復の期待感が強く、今後も好調に推移するだろう」（高島屋）と期待する。金利低下が住宅ローン金利にも波及すれば、利息を含めた総返済額が減るため、個人の住宅取得意欲が高まる可能性もある。

一方、円安は輸入に頼る資源価格を上昇させるため、電気・ガソリン代などの値上げにつながる。小売業にとっても円安は、仕入れ価格の値上がりにつながるため痛手だ。小売り各社は「今すぐ価格転嫁することはない」（イオン）というが、経費削減努力だけでいつまでも価格を据え置くのは難しい状況になっている。また、金利低下で預金金利は低空飛行が続きそうで、年金生活を送る世帯には金利収入が期待できず、厳しい環境と言えそうだ。

国債市場が終日混乱　先物取引、２度にわたって一時中断（朝日新聞）

５日の国債市場は、日銀が前日に打ち出した大胆な金融緩和策を受けて相場が乱高下した。国債先物の暴落を止めるため取引が一時中断されるなど混乱は終日続いた。

日銀が市場の意表を突く大規模な国債購入計画を発表したため、５日の朝方は国債を買う投資家が殺到した。相場は急上昇して利回りは急落。新発１０年債の利回りは一時、過去最低を更新した。

その後、急激な相場上昇に警戒感が広がると、パニック的な国債売りが広がり、金利は一時、約３週間ぶりに０・６％台に急上昇した。

東京証券取引所の国債先物は５日午後に暴落し、東証は取引を１０分間中断する「サーキットブレーカー」を２度も発動した。下げ幅が前日終値比で１円以上になると実施される措置で、発動はリーマン・ショック後に市場が混乱した２００８年１０月以来。同日の複数回実施は極めて異例だ。