Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

ソフトバンク、米社にテコ入れ　共同拠点でアプリ開発も（朝日新聞）

ソフトバンクは３０日、買収手続きを終えた米携帯電話大手スプリントのテコ入れ策を発表した。あわせて２０１４年３月期決算の営業利益の見通しを上方修正し、従来の約９千億円が「１兆円以上になる」（孫正義社長）とした。赤字のスプリントを子会社化しても、好調な国内事業で補えるという。米３位のスプリントは５３００万超の契約を持つものの、純損益は６期連続の赤字。高速通信できるネットワークの整備が遅れているが、競争が激しく、投資の余力がなかった。

ソニーとパナ、光ディスクを共同開発　次世代業務用（朝日新聞）

ソニーとパナソニックは２９日、電子データを長期保存する次世代業務用光ディスクについて、規格を共同開発すると発表した。直径１２センチディスク１枚あたりの記憶容量を、現行の約３倍に高め、ビッグデータの解析で増える保存業務への活用を見込む。

業務用光ディスクは、データセンターなどがネット上などで増える膨大な「ビッグデータ」の活用に使うほか、公文書や医療用カルテの電子化も進んでおり、市場の拡大が見込まれるという。ディスク容量は３００ギガバイト（ＧＢ）をめざす。放送用カメラの高画質画像で、十数時間ぶんにあたるという。

ヘッジファンドのＳＡＣ､連邦大陪審がインサイダー取引で起訴（ブルームバーグ）

資産家スティーブン・コーエン氏が創業した米ヘッジファンド運営会社ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズが、前例のない仕組みのインサイダー取引を行ったとして、米連邦大陪審は25日、同社を起訴した。米政府が６年にわたって行っている捜査は大詰めを迎えた。

今回の起訴は元ゴールドマン・サックス・グループ 取締役のラジャット・グプタ被告が2011年10月にインサイダー取引事件で起訴されて以来、米政府にとって最も重要なケースとなる。グプタ被告は昨年、ニューヨークの連邦陪審から有罪評決を受け、その後禁錮２年を言い渡された。

マンハッタンの連邦裁が公表した起訴状では、ＳＡＣは４件の証券詐欺と１件の電信詐欺の罪を問われている。米当局によると、問題となっているインサイダー取引は1999年までさかのぼり、20社以上が関与した。不正に得た利益は数億ドルにも上るという。1992年に設立されたＳＡＣは、今回の起訴と関連する当局の措置次第で廃業に追い込まれる可能性もある。

米当局はＳＡＣのインサイダー取引を可能にしたのは、「違法な内部情報を広範囲にわたり教唆し、使用することを奨励した組織的な慣行だ。個々の従業員による違法行為、またそうした違法行為に対する組織の無関心さが、今回のような大型かつ広範、さらにヘッジファンド業界において前例のない規模でのインサイダー取引へとつながった」と指摘した。

コーエン氏自身は起訴されなかったが、検察側は同氏を「ファンドの所有者」とみなし、内部関係者からトレーディング情報を入手するよう同氏が従業員に「促した」一方で、こうした行為が違法であるとの指摘は無視していたと述べた。

「異論あるなら福井知事は根拠を」　断層めぐり住民団体（朝日新聞）

敦賀原発２号機直下の断層問題で、原子力規制委員会が活断層と認定したことに西川一誠知事が異論を唱えていることに対し、「原子力発電に反対する福井県民会議」など３団体のメンバーが２５日、県の担当者に申し入れをした。「異論があるなら科学的根拠とともに具体的に示すべきだ」などと訴えた。

西川知事は６月に菅義偉・官房長官に会い、規制委が日本原子力発電の調査を待たずに結論を出したことを批判。政府が前面に立って公平・公正な科学的結論を導き出す▽偏った少数の専門家だけでなく幅広い分野の知見を結集する――ことなどを要請した。

３号機で高い放射線量、毎時５６２ｍＳｖ　福島第一原発（朝日新聞）

東京電力福島第一原発３号機原子炉建屋で湯気のようなものが確認されたのを受け、東電は２３日、湯気がたった付近の放射線量を測定した結果、毎時５６２ミリシーベルトだったと発表した。原子力規制委員会は線量が高いとして、詳しく調べるよう指示した。

東電はこの日、湯気がたった場所のほかに原子炉建屋５階周辺の２４カ所で放射線量を測定。最小は１３７ミリで最大は２１７０ミリだった。湯気は今月１８日朝にも確認された。東電は、雨水が原子炉格納容器付近に入り込み、温められて水蒸気になったと説明している。

３号機の５階は爆発事故でもともと放射線量が高く人が近づけない。クレーンを遠隔で操作し、がれきの撤去作業をしている。

２５００ｍ潜れるロボットも　海底ケーブル修理船を公開（朝日新聞）

ＫＤＤＩは１９日、海外との通信を支える海底ケーブルの修理船を報道陣に公開した。地震の影響や漁船のいかりでケーブルが傷つくケースが目立ち、出動回数が増えているという。暮らしに欠かせない通信の担い手として、運航会社の大本氏将取締役は「消防車と同じで、２４時間３６５日、いつでも出航できる」と力を込めた。

拠点とする横浜港に停泊中のＫＤＤＩオーシャンリンク（９５１０トン）。運航するのは、ＫＤＤＩの子会社の国際ケーブル・シップだ。船長や数十人の乗組員は船に住み込んで出動要請に備えている。

甲板には、２５００メートルの深さの海底でも作業ができるロボットが備えられている。漁船などの航行が多く、ケーブルを引き揚げての修理が難しい場合に使うという。七つの「関節」がある腕を持ち、暗い海底でも障害物などを音波で探知するソナー付きだ。

自動車の街、無一文　「みんな出て行った」　米デトロイト市破産（朝日新聞）

自動車産業の中心として２０世紀の米国を支えたミシガン州デトロイト市が財政破綻（はたん）し、１８日、連邦裁判所に破産申し立ての手続きをした。自動車産業の衰退と人口流出に抗しきれず、「全米で最も危険な都市」とすら呼ばれたあげくの「財政崩壊」だった。

米デトロイト市が破綻　負債１８０億ドル、米自治体では最大（産経新聞）

自動車産業のメッカとして知られた米中西部ミシガン州のデトロイト市が１８日、同州の連邦裁判所に連邦破産法第９条の適用を申請し、財政破綻した。米メディアによると、負債規模は１８０億ドル（約１兆８千億円）を超える見通しで、米国の地方自治体の破綻では最大となる。米ＣＮＮテレビも「米史上最大の自治体破綻が起きた」と速報した。

デトロイトは、米最大の自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を構え、関連企業を含めて自動車産業が古くから集積。日本でも知名度が高く、最盛期には１８０万人まで人口が増えて栄えた。

しかし、１９７０年代ごろから日本の自動車メーカーとの競争などで徐々に産業が衰退し、治安も悪化するなどして人口流出が続くようになり、約７０万人にまで減少。税収の落ち込みに景気低迷も重なり、慢性的な財政難に陥った。ミシガン州のスナイダー知事は今年３月、デトロイト市の財政非常事態を宣言。同市の緊急事態財政管理者が任命され、破綻回避に向けて債権者と協議を重ねてきたが、資金繰りに行き詰まった。

脱税資金でカジノ豪遊？　国税、三重の建設会社を告発（朝日新聞）

架空の外注費で浮かした金を海外カジノで使うなどして約１億１千万円の所得を隠し脱税したとして、名古屋国税局は、三重県伊勢市の建設会社「伊勢志摩産業」と吉田均社長（５５）を法人税法違反容疑で津地検に告発した。脱税額は約３５００万円とみられる。吉田社長は容疑を認めていて、地検は起訴する方針。

関係者によると、伊勢志摩産業は、注文を受けた住宅の建築工事の一部を個人事業主らに外注したように装い、所得を隠した疑いがある。外注先は元従業員の名前やかつての取引先の名義を無断で使っていたとされる。

隠した所得は２０１０年２月期までの２年間で約１億１千万円で、脱税額は約３５００万円とみられる。脱税した金の一部は、吉田社長が会社から借り入れて、事業資金の返済に充てたり、韓国や米ラスベガスでカジノに使ったりしていたという。

ブータン、政権交代へ　失業問題・外交姿勢に不満増大（朝日新聞）

ヒマラヤの小国ブータンで国民議会（下院、定数４７）選挙があり、選管が１４日、結果を正式発表した。野党の人民民主党（ＰＤＰ）が３２議席を確保して圧勝し、政権につくことが決まった。

下院選は２度目。民主化後、２００８年から政権を担ってきたブータン調和党（ＤＰＴ）は１５議席と惨敗した。有権者数は３８万１７９０人。投票率は６６・２％と前回の７９・４％を下回った。２大政党が掲げる政策に大きな違いはない。国民総幸福（ＧＮＨ）という国是に従い、物質的豊かさだけなく精神的な充足も重視した発展を目指す方針や、立憲君主制は維持される

ソフトバンク２段階格下げ　米携帯３位買収で借金増（朝日新聞）

ソフトバンクは１１日、米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収手続きをすべて終えた。米国で高速通信網の整備や新サービスの開発に乗りだし、事業の拡大をめざす。買収でふくらんだ借金をどう減らしていくのかも課題だ。

買収手続きでは、スプリント株を１００％持つスプリント・コーポレーションをつくり、ソフトバンクが株式の約７８％を取得、孫正義社長が会長に就いた。買収金額は、２１６億ドル（為替予約を考慮した支払い分は約１兆８千億円）。高速無線通信向けの周波数を多く持ち、グループの成長のカギを握る米通信会社クリアワイヤも、スプリントが８日、完全子会社化した。

スプリントは純損益が６期続けて赤字になっている。２０１３年と１４年の設備投資にそれぞれ８０億ドルかけて高速通信網の整備を急ぎ、収益を上向かせるねらいだ。スプリントとソフトバンクの２社共同で年内にも、米シリコンバレーに新サービスなどを研究・開発する拠点をつくる。

吉田元所長、闘いの連続　原発と東電本店と官邸と（朝日新聞）

東京電力福島第一原発事故当時の所長、吉田昌郎さん（５８）が９日、亡くなった。メルトダウン事故で建屋が爆発し、極限状態の中で復旧の指揮を執った。高い放射線、混乱の中での東京の東電本店や首相官邸からの矢継ぎ早の指示。闘いの連続だった。

ココイチ売上高最高に　海外攻勢、地域メニューも次々（朝日新聞）

世界最大のカレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が元気だ。国内外での出店攻勢に加え、女性向けの「持ち帰り」を意識した店づくりや各店限定の独自メニューなど、工夫を凝らす。８日発表した２０１３年５月期決算は、売上高が３９９億円と過去最高を記録した。原動力となったのは積極的な出店だ。カレー店の純増数は国内１３店に対し、海外３０店と、海外での攻勢が目立つ。

今年１月にギネス世界記録で「世界最大」と認定されたカレー店の店舗数は、５月末時点で１３２３店まで増えた。日本食ブームと相まって世界でカレー店需要は高まっており、１４年５月期には、マレーシアとインドネシア、グアムにも初出店を計画している。

新規制基準が施行　電力４社の５原発１０基、再稼働申請（朝日新聞）

東京電力福島第一原発の事故を教訓に強化された原発の新しい規制基準が８日、施行された。初日は、北海道、関西、四国、九州の電力会社４社が、５原発１０基について再稼働に向けた安全審査を国に申請した。想定外の事故から目を背けた「安全神話」から抜け出し、世界最高水準を実現できるかが今後の焦点になる。

新規制基準が施行　電力４社の５原発１０基、再稼働申請（朝日新聞）

東京電力福島第一原発の事故を教訓に強化された原発の新しい規制基準が８日、施行された。初日は、北海道、関西、四国、九州の電力会社４社が、５原発１０基について再稼働に向けた安全審査を国に申請した。想定外の事故から目を背けた「安全神話」から抜け出し、世界最高水準を実現できるかが今後の焦点になる。