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「ブラック企業」許さない　厚労省、相談窓口常設へ（朝日新聞）

若者を酷使して捨てる「ブラック企業」の被害を防ごうと、厚生労働省は、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話窓口をつくる方針を決めた。２０１４年度予算の概算要求に関連経費を含めて１８億円を盛り込んだ。

長時間のノルマや残業に追われ、平日の日中は電話できない若者の声を拾うねらい。相談内容は労働基準監督署などとも共有し、賃金不払いや違法残業などが疑われるケースでは、企業の立ち入り調査もする。

窓口は外部委託で、予算が固まり次第、受付時間などの詳細を詰める。また、労働基準法のルールを大学生に紹介するセミナーを開き、インターネットで学べるページもつくる。

ジャクソンホール会合、世界的な金融緩和がもたらすリスクを指摘（ロイター）

米カンザスシティー連銀主催シンポジウムでは、世界的に超金融緩和策が見直される中、新興国市場は大規模な資金流出に対する防御が十分でなく、世界的な金融の安定がリスクにさらされているとの認識が示された。２日目の討議では２件の学術論文が発表され、今後の行動や調整についての議論が交わされた。

日銀の黒田東彦総裁は、日銀の異次元緩和は効果を発揮していると主張した。日米欧の超金融緩和は新興国への資金流出を招いたが、今や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内の債券買い入れ縮小開始と来年半ば終了見通しを示している。

米アトランタ地区連銀のロックハート総裁はロイターのインタビューで、今後発表される経済指標が劇的に悪化しなければ、量的緩和の縮小が９月に開始される可能性があると指摘。「今から９月１８日までの間に懸念される兆候がなければ、９月（の縮小開始）に違和感を持っていない」と述べた。ＦＲＢは９月１７─１８日に次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。最近では、ＦＲＢの緩和縮小をめぐる懸念からインドやブラジルなどの新興国市場からの資金流出が顕著になっている。

これについて元フランス中銀副総裁のジャン・ピエール・ランドー氏は、緩和策からの脱却からの難しさを指摘した上で、各国中銀間の非常に緊密でコンスタントな対話が必要と主張した。市場に動揺がみられる新興国では、トルコ中銀のバシュチュ総裁はシンポジウムに参加したが、ブラジル中銀のトンビニ総裁は国内の危機対応のため出席を見送った。

トヨタ、宮城でカローラＨＶ量産開始（日本経済新聞）

トヨタ自動車は23日、宮城県大衡村の工場で主力車「カローラ」のハイブリッド車（ＨＶ）の量産を始めた。東北のＨＶ生産拠点は「アクア」を手がける岩手工場（岩手県金ケ崎町）に続いて２カ所目となる。カローラにもＨＶモデルを導入して商品力を強化し国内販売の底上げにつなげる。同日開いた出荷式で、生産子会社のトヨタ自動車東日本の白根武史社長は「東北で世界の競争相手を上回るコンパクトカーを生産し、ものづくりの発信拠点にしていく」と抱負を述べた。

公開されたカローラＨＶなどの生産ライン(23日、宮城県大衡村)
カローラＨＶは、カローラのガソリン車と同様にトヨタ東日本の宮城大衡工場で生産。同工場の2012年度の生産実績は約12万台で、カローラが大半を占めた。カローラ全体の月間販売目標８千台のうち、ＨＶはセダン「アクシオ」が1000台、ワゴン「フィールダー」が1500台。カローラは昨年５月に全面改良したばかりだが、消費者や販売店からＨＶ仕様を求める声が多かったため、急きょ１年余りで開発した。

近畿車両、米ロスからＬＲＴ受注　初の海外生産へ（朝日新聞）

近畿車両（大阪府東大阪市）は２３日、米ロサンゼルス郡から次世代型路面電車（ＬＲＴ）９７編成を受注したと発表した。２０１７〜１９年の納入に向けて、初めて海外で生産する予定だ。世界的にＬＲＴの人気が高まるなかで攻勢をかける。

１編成２両で、受注額は３億６千万ドル（約３５４億円）。１５年夏にもロサンゼルス近郊に完成する自社工場でつくる。近畿車両にとっては、通常の鉄道車両も含めて初の海外生産となる。

ムーディーズ、米銀大手の持ち株会社格下げも（ロイター）


８月２２日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米主要金融機関の持ち株会社の信用格付けを引き下げる可能性があることを明らかにした。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など米主要金融機関の持ち株会社について信用格付けを引き下げる可能性があることを明らかにした。

銀行持ち株会社が資金繰り難に陥った場合に政府が債券投資家を十分に保護する可能性が低下しているため。ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の債券の格付けも引き下げられる可能性がある。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)とシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)も同様の理由で格下げの可能性があるが、業績が改善しているため、格上げされる可能性もある。

規制当局は過去１年間にわたり、資金繰り難に陥った銀行を納税者ではなく債券投資家に救済させる案を示してきた。この規則案の下では銀行の財務状況が悪化し始めた場合、債務の一部が株式に転換される。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今秋、破綻処理計画が確実に機能するよう銀行持ち株会社の債券を通じた資金調達の最低額を発表する見通し。

ムーディーズは、債券投資家の銀行救済負担が拡大する可能性を踏まえると、銀行債務の信用力は低下する可能性があると指摘している。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)とステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)はすでに格下げ方向で見直されている。
ムーディーズは通常、格付け見直しの結果について９０日以内に発表する。

独財務相のギリシャ追加支援発言が波紋、政府とＥＣＢが火消し（ロイター）

ショイブレ独財務相の「ギリシャは追加支援が必要」との発言が波紋を呼んでいる。２１日はおひざ元のドイツ政府、さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者も火消しに走った。ショイブレ財務相は２０日、「ギリシャには追加プログラムが必要になる」と発言した。翌２１日、ギリシャ政府と改革の進ちょくについて協議するためアテネ入りしていた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は、追加支援については協議しなかったと述べた。

専務理事は、ユーロ圏が昨年決定した、ギリシャが支援条件を順守し、利払い前に財政収支の黒字化を実現すれば、同国が市場に復帰できるまで支援し続けるという方針に言及し「これは昨年１１月の決定であり、公に知られていることだ。新しいことはなく、付け加えることもない」と述べた。さらに、ギリシャが年間ベースで基礎的財政収支の黒字化を達成したかどうかが分かるのは来春以降だと指摘した。

ドイツ政府はショイブレ発言に距離を置く姿勢をみせている。そもそも、納税者にツケが回るギリシャ支援の問題は、９月の選挙を控えたドイツ政界では「触れてはいけない」問題。ショイブレ財務相は、そのタブーを破ったことになる。

ドイツ財務省報道官は２１日、ユーロ圏は２０１４年半ばにギリシャ支援を再検討することになっており、新たな支援策に関する協議の話は聞いていないと述べた。メルケル首相は、追加支援を取り沙汰すのは時期尚早という姿勢を崩さず「現時点でどの程度の規模が必要になるか言えない。来年半ばにならないと判断できない」と民放ＳＡＴ１に語った。

ギリシャ財務省当局者が匿名を条件にロイターに語ったところでは、追加支援という話になれば、２０１４年から１６年にかけて予想される資金不足の補てんが目的となり、規模は１次、２次支援よりかなり小規模になる見込みという。

イオンのダイエーＴＯＢが成立　２７日から連結子会社に（産経新聞）

イオンは２２日、ダイエーに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を前日に終了、ＴＯＢが成立した、と発表した。決済日である２７日付でダイエーを連結子会社とする。イオンの持ち株比率はＴＯＢ前の前期末（今年２月末）時点の１９．８５％から４４．２４％へと上昇する。

ＴＯＢへの応募総数は４８３７万４７３９株だった。イオンでは１億４９４３万７２０４株を上限とする今回のＴＯＢに関して、応募総数が買付予定数の下限である４８３６万８２０株に満たない場合は、全部の買付け等を行わないという条件をつけていたが、下限を超えたため、無事成立した。買い付け価格は１株につき２７０円。

ＴＯＢは７月２５日から行っていた。これまで筆頭株主だった丸紅はこのＴＯＢで株式を放出したため、２９．３５％から５．０％へと持ち株比率が低下する。ダイエーはイオン専務の村井正平氏が５月に社長に就くなど、すでにイオングループの企業として活動している。２２日からは「総力祭」と名付けた合同セールを開催し、一体化を顧客にアピールしている。

心の病急増　景気低迷→リストラ→雇用不安（朝日新聞）

心の病にかかるサラリーマンが増えている。大企業の社員約１６００万人が入る「健康保険組合」では、心の病の受診数が２０１１年度までの３年間で２割増えた。仕事のストレスが原因となる病気が大半を占める。０８年のリーマン・ショック後の景気低迷で「企業のリストラが進み、雇用不安が広がった」との指摘が出ている。

厚生労働省がまとめた医療保険の利用状況調査から、働き手本人が心の病で通院や入院した件数をもとに、朝日新聞が推計した。財政難に陥り解散する健保組合が相次ぎ、全体の加入者数は年々減っているため、加入者１千人あたりの受診件数で比較。現在の調査方法になった０８年度以降を対象とした。 心の病による受診件数はリーマン・ショックのあった０８年度は１千人あたり延べ２３５件だったが、３年後の１１年度は同２８０件と１９％増えている。

ソニー、「プレステ４」を11月に欧米で発売(日経新聞）

ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は21日、次世代の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」を11月に欧米で発売すると発表した。先行する北米が11月15日、欧州と中南米でも同29日に発売、日本市場への投入時期は明らかにしていない。併せて年内に計33本の対応ゲームも投入。低迷する家庭用ゲーム機市場のてこ入れを図る。

「ＰＳ４」は現行モデルに比べて、画像処理能力を向上させたほか、交流サイト（ＳＮＳ）との連携機能を盛り込んだ。ゲーム動画をインターネット経由でリアルタイムに配信できるサービス「ツイッチ」に対応することも21日、明らかにした。本体価格は米国で399ドル（４万円弱）、欧州で399ユーロ（４万円強）。米ゲーム大手アクティビジョンの「コール・オブ・デューティー」の最新作など、欧米で人気のソフトを順次投入する。

中部空港路線はいったん撤退へ　エアアジアＪ名称変更（朝日新聞）


ＡＮＡグループの格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジア・ジャパンは２０日、１１月からブランド名を「バニラ・エア」に変えると発表した。石井知祥社長は同日、朝日新聞のインタビューに応じ、成田空港を拠点に国際線に力を入れ、中部空港発着の路線はいったん撤退する方針を明らかにした。

　マレーシアのＬＣＣエアアジアとの合弁は６月で解消しており、エアアジア・ジャパン名での運航は１０月２６日で打ち切る。準備期間が必要なため、新ブランドでの運航は１２月下旬からになる。路線などは９月下旬に発表する。運賃は「少なくとも大手の半額」にするという。運航につかう飛行機は、当面は２機でまかない、２０１５年中に１０機に増やす計画だ。

米長期金利、２年ぶり高水準（時事通信）

週明け１９日のニューヨーク金融・債券市場では、根強い米国の量的緩和早期縮小観測を背景に米国債が売られ、長期金利は上昇した。指標である１０年物米国債利回りは前週末引け水準比０．０５％ポイント上昇の２．８８％と、２０１１年７月下旬以来、約２年ぶりの高水準で引けた。

求む日本の巡視船　東南アジア各国導入検討　背景に中国（朝日新聞）

ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は８カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制（けんせい）したい日本政府、それに政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算に注目した造船業界の思惑が一致した。

全日空が「ＣＡ養成講座」　学生向け、費用３０万円（朝日新聞）


全日空はこの秋、自社の現役キャビンアテンダント（ＣＡ）が講師を務めるＣＡ養成講座を開講する。一般学生を対象に、こうした講座を開くのは初めて。空港の発着枠拡大や格安航空会社（ＬＣＣ）の就航でＣＡの需要は高まっており、優秀な学生を早めに囲い込む作戦だ。「笑顔は口角を上げて」「立つときは脚が一本に見えるように重ねて」

東京・築地の「ＡＮＡエアラインスクール」。ＣＡ歴１７年の倉園恵美子さん（４１）が８月上旬、１０月の開講に向けて講義の練習をしていた。国際線と国内線でＣＡの責任者のチーフパーサー資格を持つ。

東電、８．５％の再値上げ試算　「原発再稼働なければ」（朝日新聞）

東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働できない場合に今年度の経常損益を黒字にするためには、来年１月から８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になると試算し、取引先の金融機関に示したことが明らかになった。

東電は柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に早期申請すると決めたが、新潟県の泉田裕彦知事が反発して申請できず、再稼働の見通しは立っていない。その一方、東電は昨年４月に企業向け料金を平均１４・９％、９月に家庭向けを８・４６％値上げしたばかりで、さらなる値上げにも批判が出そうだ。

東電は約８００億円の融資の借り換えを１０月に控え、複数の金融機関に収支の見通しなどを説明している。総合特別事業計画（再建計画）で目指す今年度の黒字化が融資を受け続ける条件だが、今年４〜６月期は火力発電の燃料費がかさむなどして２９４億円の経常赤字だった。

ＧＤＰ、年２．６％増＝消費増税に追い風−４〜６月期、３期連続プラス（時事通信）

内閣府が１２日発表した２０１３年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％増、年率換算では２．６％増となり、３四半期連続のプラス成長となった。４〜６月期ＧＤＰ成長率は、安倍晋三首相が今秋に消費税率を引き上げるかどうかを決める際の最も重要な判断材料。今回の内容は、消費増税法で実施の前提とした「経済状況の好転」をほぼ満たしたと言えそうで、１４年４月の増税に向けた追い風になる。

ただ、デフレ脱却を最優先課題に掲げる首相は増税による景気腰折れを警戒しており、他の経済指標なども勘案した上で慎重に判断する意向だ。甘利明経済財政相は記者会見で「１〜３月期に引き続きいい数字。経済政策の効果が着実に発現している」と語ったが、消費増税については「もろもろの判断材料で首相が判断する」と述べるにとどめた。物価変動を反映した生活実感に近い名目は前期比０．７％増、年率換算で２．９％増だった。設備投資は低調だったものの、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が前期から持続したことなどで、内外需ともに成長に寄与した。

実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．８％増と堅調に推移。消費者心理の改善を背景に、エアコンや衣服、金融サービスなど幅広い品目で需要が伸びた。また、公共投資は１２年度補正予算の執行が本格化し、１．８％増となった。輸出は円安や海外景気の持ち直しで３．０％増。輸入も１．５％増だった。一方、住宅投資は資材価格の上昇などで０．２％減。設備投資も、自動車・船舶の投資減少を受けて０．１％減と６期連続のマイナスだった。

実質ＧＤＰの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は、内需がプラス０．５％、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス０．２％だった。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０．３％の下落。ただ、前期比では０．１％上昇し、３期ぶりにプラス圏に浮上。名目成長率が実質を上回ったことで、デフレ脱却への兆しが出てきた。