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作家の山崎豊子さん死去　「白い巨塔」「大地の子」（朝日新聞）

「白い巨塔」「華麗なる一族」「不毛地帯」「大地の子」など、社会問題に鋭く切り込んだベストセラー小説で知られる作家の山崎豊子（やまさき・とよこ＝本名杉本豊子〈すぎもと・とよこ〉）さんが２９日、死去した。８８歳だった。

大阪・船場生まれ。京都女子高等専門学校（現・京都女子大）を卒業後、毎日新聞社大阪本社に入社。当時、学芸部副部長だった井上靖に指導を受けた。在社中から小説を書き、１９５８年、吉本興業の女性創業者がモデルの「花のれん」で直木賞を受賞。退社後、「ぼんち」「女系家族」「花紋」など、大阪を舞台にした女性の生涯を描き人気作家になった。

転機になったのは、６５年の「白い巨塔」。医学界の暗部や医療過誤問題にメスを入れ、映画やドラマにもなり、大ヒットした。以降、実際の事件や社会問題を題材にした大作を発表。政財官界の癒着を描いた「華麗なる一族」、シベリアから帰還した将校が、商社マンとして国際商戦を戦う「不毛地帯」、日系アメリカ人の悲劇を浮き彫りにした「二つの祖国」、中国残留日本人孤児を描いた「大地の子」など、重厚な構成と人間ドラマが人気を集めた。

主要作のほとんどが、映像化され、２０００年代に入っても代表作がリメークされるなど、時代を超えて支持された。航空会社を舞台に日本型企業の労使問題をえぐった「沈まぬ太陽」が０９年に映画化され、日本アカデミー賞を受賞。また、同年、取材・執筆に１０年をかけ、沖縄返還交渉の密約報道事件を描いた「運命の人」を発表し、健在ぶりを示した。

綿密な調査に基づく豊かな構成を持つ作風で知られたが、大胆な脚色を加えることで、物議を醸したり、盗用が指摘され訴訟になったこともあった。このうち「不毛地帯」では新聞記事で盗用を指摘した朝日新聞社を山崎さんが名誉毀損（きそん）で訴え、後に和解した。「大地の子」では大学教授から著作権侵害で訴えられたが、教授側が敗訴した。（ハワイ大学客員教授、中国社会科学院客員を務めた） 。

介護業界、群がるファンド　「事業者番号」に希少価値（朝日新聞）

介護業界が熱いまなざしを送る大型Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）の交渉が大詰めを迎えている。入居５年で「償却切れ老人」「かなりのプレミアム（買収額への上乗せ）がつくとは思ったけれど」有料老人ホームなど約３０の施設を運営する生活科学運営（東京）の買い手を決める交渉。買収に動いた大阪の中堅介護事業会社の社長は、買収額が当初の想定よりもつり上がっていることに驚かされた。

「値段はあってないようなもの」。買収候補をしぼる１次入札では、１０社以上が応札したといわれる。「２次入札に残った社は、１００億円前後の買収額を提示したはず。まとまった規模の施設やスタッフ、運営のノウハウも手に入る。値段はあってないようなものだから」。買収交渉で複数の社と組んだ金融機関の担当者はこう話す。

急増するＭ＆Ａの中でも１００億円規模の売買は珍しい。中堅介護事業会社の社長は、買い手が殺到する「売り手市場」になっていることを実感させられた。

米利上げ、ＱＥ縮小開始から「数年」後となる可能性（ロイター）

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和（ＱＥ）の縮小を開始した後、利上げに踏み切るのは数年」後となる可能性があるとの見解を示した。

総裁は、ＱＥ縮小と利上げは「極めて緩く」関連しているとし、「（ＱＥ）縮小開始の決定と短期金利引き上げの決定の間の期間は容易に数年となり得る」と述べた。

東京エレクトロン、世界首位の米メーカーと統合（読売新聞）

半導体製造装置メーカー国内最大手で世界３位の東京エレクトロンは２４日夜、同業で世界首位の米アプライドマテリアルズと２０１４年後半に経営統合することで合意したと発表した。これによって、世界シェア（市場占有率）２５％の巨大企業が誕生する。半導体の製造装置開発には巨額投資が必要であるため、統合によって互いの経営資源を組み合わせ、国際競争力をさらに高める狙いがある。両社が近く開く臨時株主総会で承認されれば、正式に統合が決まる。

両社はオランダに統合持ち株会社を新設する予定で、時価総額は２９０億ドル（約２兆８０００億円）となる見通しだ。持ち株会社の会長には東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長が就き、最高経営責任者（ＣＥＯ）にはアプライドのゲイリー・ディッカーソンＣＥＯが就任する予定だ。

米クライスラーが上場申請　フィアット傘下で再建果たす（朝日新聞）

２００９年に経営破綻（はたん）し、イタリア自動車大手フィアット傘下で経営再建を果たした米クライスラーは２３日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に株式の上場を申請した。同じく破綻した米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０年に再上場しており、クライスラー上場が実現すれば、米自動車大手の復活を、改めて印象づける動きとなる。

複数の米メディアによると、クライスラー株の５８・５％を保有するフィアットは、完全子会社としたい意向をいまも持っている。ただ、残り４１・５％のクライスラー株を持つ全米自動車労働組合の年金基金との交渉がまとまっていない。仮に、両者が買い取りの価格で合意すれば、上場の申請が撤回される可能性もあるとみられている。

クライスラーは金融危機以降の景気低迷で、業績が悪化。０９年４月に米連邦破産法１１条の適用を申請し、破綻した。米自動車業界はこのところ、米景気回復に伴い、急速に勢いを取り戻している。

ブラックベリー4500人削減　スマホ不振、従業員の4割（中日新聞）

業績が低迷しているカナダの携帯電話機大手ブラックベリーは２０日、全従業員のうち４割に当たる４５００人を削減すると発表した。発表によると、今年投入したスマートフォン（多機能携帯電話）の新製品の販売が不振で、今年６〜８月期には９億５千万〜９億９５００万ドル（約９５０億〜９９５億円）の赤字が見込まれるとしている。

現在は世界全体で１万１５００人の従業員を７千人にまで減らし、２０１５年５月末までに経常費を半額に削減。スマートフォンも現在の６機種から４機種に絞る。同社はスマートフォンの草分けとして知られるが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに押されてシェアは３％以下にまで激減。８月には身売りの検討を表明しており、米メディアによると既に投資ファンドなどと接触している。

シャープ、ドバイで植物工場実験　ＬＥＤでイチゴ栽培（日経新聞）

シャープは20日、光や空気環境を制御してイチゴを育てる植物工場の実験をドバイで始めたと発表した。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空気清浄の独自技術を活用。中近東のほかの国・地域での実用化も検討する。パナソニックも2013年度中に福島工場（福島市）の空きスペースで野菜を栽培する計画。本業の家電の需要が伸び悩むなかで既存技術の新たな用途を探る。

シャープはドバイにある販売子会社の倉庫内にイチゴを最大で月３千個栽培できる設備を設置。専用に開発したＬＥＤや空気浄化技術「プラズマクラスター」を活用、八尾工場（大阪府八尾市）から遠隔操作で工場内の光や菌の量、温度、湿度を制御する。15年３月まで実験した後、事業化の可否を判断する。

イチゴは中近東で高級食材として人気が高い。さらにドバイは日本に比べ植物工場を運営する場合の光熱費や人件費が安い。ドバイで事業化できれば、中近東の他国でも展開できるとみている。

パナソニックはまず、腎臓病患者向けにカリウム含有量の低いレタスを１日2000個程度出荷する。復興庁と経済産業省の「先端農業産業化システム実証事業」に採択された。国から最大３億円の補助金を得て、施設整備などに充てる。

福島工場はデジタルカメラの販売不振や生産の海外移転を受け、余剰スペースが発生していた。野菜栽培の実証事業を通じてＬＥＤ照明や空調などをシステム化し、農業向けに用途開拓したい考えだ。

塾頭新刊予定（お知らせ）

今年度中に『角栄の時代と構造改善政策』（仮題）を出版する予定。題名については変更の可能性あり。

「選ばれた」うそ告げ自費出版勧誘　出版社を業務停止（朝日新聞）

「あなたの原稿がコンテストで選ばれた」などとうそを言って、自費出版の電話勧誘を繰り返したとして、消費者庁は１９日、出版社の日本文学館（東京都新宿区）に特定商取引法違反（不実告知など）で業務停止３カ月を命じた。自費出版を巡り同法違反で処分するのは初めて。

同庁によると、同社はネットや月刊誌に、コンテストを実施するとの広告を掲載。応募者に「選定委員会から推薦があったので出版しましょう」「印税が入るので支払いに充てられる」などと電話勧誘した。単行本の場合約１００万円支払えば５００部を書籍化すると持ちかけた。しかし、実際にはコンテストの選定委員会は存在せず、２０１１年度に最も売れた本でも印税は約２万５千円だった。

全国の消費生活センターには、同社についての相談が１１０件寄せられているという。同社は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組む」とコメントしている。

米ＦＲＢ、金融緩和を継続　規模縮小の予想覆す（朝日新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場に大量のお金を流す「金融緩和」を現状のまま続けることを決めたと発表した。市場では、金融緩和の規模を縮小するのではないかと予想する専門家が多かった。

ＦＲＢは２００８年の金融危機後、市場に流すお金の量を金融政策の目安にする「量的緩和」を導入し、断続的に大規模な金融緩和を進めてきた。昨年９月からは量的緩和の第３弾（ＱＥ３）を始め、直近では毎月８５０億ドル（約８・４兆円）の国債などの金融資産を買い上げ、市場に大量のお金を流している。

退職した元キャリア官僚、異例の復帰　金融庁の中途採用（朝日新聞）

金融庁を退職した元キャリア官僚が同庁の中途採用に応募し、中堅幹部ポストに内定したことがわかった。中央省庁を一度退職した職員が元の省庁に再び戻る例は「聞いたことがない」（総務省）という。

月内にも「復帰」するのは堀本善雄さん（４７）。１９９０年に旧大蔵省に入省し、２０００年から金融庁に出向し、検査、監督両局の課長補佐などを務め、銀行に対し不良債権処理の加速などを求めてきた。０８年の退職後は、金融機関に経営戦略を助言する外資系企業で役員を務めてきた。

金融庁は今年度から金融機関の経営状況をみる「検査」を見直す。中長期の経営課題を把握して経営戦略に生かせるよう検査、監督両局の業務を一体的に運用する。堀本さんは両局を兼務する課長級で発令される見通しで、両局の業務や金融実務に精通した堀本さんを「即戦力」として起用する狙いとみられる。

マツダ社長が語る新型アクセラ　燃費・販売台数は（朝日新聞）

マツダは、１０月から国内で予約を受け付ける新型乗用車アクセラの燃費が、排気量１・５リットルクラスのガソリン車では最高水準になる１９・６キロを達成したと明らかにした。国内ではアクセラのハイブリッドモデルを年内に投入。併せて燃費性能のよさをアピールし、２０１６年３月期に全社で世界販売を１７０万台と、１３年３月期より４割増やす原動力にしようともくろむ。

アクセラは同社の世界販売の３割を占める主力車。新モデルは現行より２５％、燃費が向上した。同社初となるハイブリッドモデルは、トヨタ自動車から提供を受けたハイブリッド技術と、マツダ独自の低燃費技術「スカイアクティブ」を組み合わせたのが特徴という。 マツダは、来年初めにメキシコ工場の操業を開始。２年後をめどに年産２３万台規模に増強する計画だ。小飼社長は「日本の生産台数をメキシコに移すだけでは意味がない」と述べ、８５万台の国内生産維持に向けて「グローバルな販売力の強化が一番大事な仕事」と話した。

新採用指針、経団連が発表　就活前倒しの自粛求める（朝日新聞）

経団連は１３日、大学生や大学院生の就職活動の時期を見直した「採用選考に関する指針」を正式に発表した。学業への影響が大きくならないようにするため、採用活動を前倒しで進めることは「厳に慎む」と明記し、企業に自粛を求めている。指針では、会社説明会の解禁は大学３年生（大学院は１年生）の３月、面接など選考活動の解禁は４年生（大学院は２年生）の８月と定めた。これまでより、それぞれ３〜４カ月、時期を遅らせている。

指針は２０１６年４月入社（今の大学２年生の就職活動）から適用する。今の３年生の就職活動はこれまで通りのスケジュールで進む予定で、今年１２月に説明会が解禁になるという

景気「緩やかに回復」に上方修正　９月の月例経済報告（朝日新聞）

政府は１３日、９月の月例経済報告を公表し、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。企業の設備投資が持ち直していることが理由で、昨年８月以来、１年１カ月ぶりの表現となった。１０月初旬の消費増税判断を前に、景気が回復傾向にあることを改めて確認した。

消費増税、近づく最終判断
基調判断の上方修正は２カ月ぶり。８月は「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とした７月の判断を据え置いていた。政府に先立ち、日本銀行は５日に景気判断を「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に引き上げている。

判断をよくした大きな理由は、景気のバロメーターといわれる設備投資の増加だ。２日に発表された４〜６月期の法人企業統計では、設備投資が建設や小売業などを中心に拡大し、前期比２・９％増と３四半期連続で増えた。これを受け、今回の報告では設備投資の判断を８月の「おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる」から、「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

「風立ちぬ」、興行収入１００億円突破　８１０万人動員（朝日新聞）

引退を決めた宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」が１１日までに８１０万人を集め、興行収入が１００億円を超えた。配給する東宝が１２日発表した。興行通信社によると、日本映画としては２００８年に公開された宮崎監督の「崖の上のポニョ」以来、５年ぶりになる。「風立ちぬ」は零戦を設計した堀越二郎をめぐる物語。宮崎監督の作品は１９９７年の「もののけ姫」以来、５作連続で興収１００億円を超えた。