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原発汚染水で東電分社化　自民が復興３次提言（時事通信）

自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第３次提言案の全容が２９日、判明した。東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が６年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。

東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。

アベノミクス、アジアの資金流出抑制に寄与＝ＩＭＦアジア太平洋局長（ロイター）

国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン太平洋局長は２９日、都内で開かれたセミナーで、米量的緩和縮小観測に伴う資金流出について、日本のアジア向け直接投資や銀行融資が資金流出の緩和に寄与しているとの認識を示した。

同局長は「アベノミクス」の第１段階は順調だが、今後は民間需要主導の自律的な経済成長への移行が課題となると指摘。「日本は中期的により高い成長を達成する必要がある。財政を持続可能なものとし、公的債務を減らすには、それが不可欠だ」と述べた。

日銀の大胆な金融緩和については、引き続き「未知の領域」での政策運営を続ける必要があるした上で、同時に「出口のリスクに対応する計画を早めに立案」する必要があるとの認識も示した。デフレ脱却には名目賃金の引き上げが必要だとも発言。供給能力を増やす構造改革は、金融・財政政策を補うため中期的には必要だが、短期的にはデフレ圧力を強める恐れがあるとの認識も示した。

新生長野を元気に　初当選の加藤さん「若い世代と対話」（信濃毎日）

「これまで多くの会社や団体を元気にしてきた。今度は長野市を元気にする番だ」。無所属新人５人による戦いとなった２７日投開票の長野市長選。１２年ぶりの新しい市長として初当選を果たした前長野商工会議所会頭の加藤久雄さん（７０）は、集まった多くの支持者と喜びを分かち合い、県都のリーダーとして転換期を迎える市政のかじ取りに気持ちを新たにした。

午後８時、ＳＢＣテレビの信毎開票速報が加藤さんの当選確実を伝えると、県町のホテルの会場に詰め掛けた約３００人の支持者から、どよめきの声と拍手が湧き起こった。５分ほどで会場入りした加藤さんは、感極まった表情で目をやや潤ませた。壇上で花束を受け取ると、笑顔で両手を挙げた。

中山間地域の活性化や子育て支援の充実を求める意見など「各地を回りさまざまな声を聞いた」とし、「一つ一つにしっかり対応する」と強調。「各地で約束したことを着実に実行する」と語り、市職員に対して「可もなく不可もなくではなく、チャレンジ精神を持って思い切ってやってほしい」と述べた。

投票率が前回選を６・８２ポイント下回る４２・００％と低かったことについては「市民が現市政に大きな不満を持っていないとも受け取れる。市政への関心を高めるため、今後、若い世代と話す機会をつくっていきたい」とした。会場には加藤さんがこれまで後援会長を務め、今期限りで引退する鷲沢正一市長（７２）も姿を見せ、加藤さんとがっちり握手した。

　次点で敗れた元県議の高島陽子さん（４５）は午後８時、開票速報が出た直後、約５０人の支持者が待つ東鶴賀町の飲食店に現れ、「私の力不足で勝利できず、申し訳ありません」と深く頭を下げた。時折、涙を流しながら一人一人に握手をして回った「無所属市民党として戦ったが、残念」と強調。今後については「皆さんの助言をいただいて考えたい」とし、引き続き市民活動に取り組んでいく姿勢を示した。

県労連副議長の菅田敏夫さん（６１）は鶴賀七瀬南部の事務所で「暮らし重視の市政への転換という課題は今後も残る。実現のため活動していく」と話した。元県林務部参事の河合博さん（６４）は鶴賀田町の事務所で「世界に誇れる長野市にするため、私も継続して努力する」、会社役員の橋本将之さん（３３）は高田の事務所で「自分から発信し、長野市のために何ができるか模索したい」と述べた。

住宅ローン不正　５０００億円賠償で合意　ＪＰモルガンと米当局（東京新聞）

米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は二十五日、米金融最大手のＪＰモルガン・チェースが大幅な価値下落の可能性がある住宅ローン関連金融商品の危険性を十分に説明せず、不正に販売したとして同社に五十一億ドル（約四千九百六十八億円）を支払わせることで合意したと発表した。

ＦＨＦＡは政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を監督している。ＪＰモルガンは二〇〇五〜〇七年にサブプライムローンと呼ばれる低所得を対象とする信用度の低い人向けのローンを組み込んだ住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の危険性を十分に説明せずにこの両公社に販売した。

公社はこのＭＢＳを元に、さらに新たな金融商品をつくり投資家に販売。ところが住宅ローンを返せない人が続出したことから価値が暴落し、金融危機の引き金を引いたとされる。公社も多大な損失を背負い、ＪＰモルガンの責任を追及していた。

ＦＨＦＡは和解について「納税者や住宅市場に良い影響を与える」との声明を発表した。ＪＰモルガンは、この住宅証券不正問題をめぐり、ＦＨＦＡ以外にも米司法当局などとも百三十億ドル規模で和解する方向で最終調整に入っている。

民間人校長採用、３５人計画にこだわらず　大阪市教委（朝日新聞）

来春に民間人校長３５人の採用を計画中の大阪市教委の永井哲郎教育長は２５日、セクハラなどの不祥事を踏まえ、３５人の規模にこだわらない形に転換する意向を明らかにした。合格発表の１１月下旬までに判断する。

セクハラ問題を起こした校長に退職を求める決定をした後の会見で、今後の採用方針について問われ、永井教育長は「（応募者で）絶対的な水準を満たす人が足りなければ、３５人は難しい」と発言。市教委は７１人分の最終面接を今月末で終えるが、教育委員の大森不二雄・首都大学東京教授も、点数順に上位３５人を選ぶのではなく、一人ずつ適性を検討すると説明した。

バクテリア使い銅を抽出　日本が新技術開発、チリで実験（自治通信）

銅含有率の極めて低い鉱石に複数のバクテリアを含んだ硫酸をかけ、低コストでより多くの銅を抽出する新技術を、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が開発、チリ北部コピアポ郊外の鉱山で実用化に向けた大規模実証実験を２３日までに始めた。

電線や電気回路など幅広い用途がある銅は今後、高成長を続ける中国やインドでの需要拡大が確実で、資源の少ない日本にとり低含有率の銅鉱脈を開拓する技術開発が急務。新技術により鉱脈が枯渇した銅鉱山を再開発できる可能性が出てきたと、ＪＯＧＭＥＣは期待している。

原子力規制委:柏崎刈羽の審査延期　東電社長聴取後に判断（毎日新聞）

原子力規制委員会は２３日の定例会で、作業ミスによる汚染水漏れが続いた東京電力福島第１原発について、田中俊一委員長が東電の広瀬直己社長と直接面会して現状や改善策について事情聴取すると決めた。東電が再稼働に向けて申請した柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査の開始については面会を踏まえて判断する方針で、当面延期されることになった。

審査には半年程度はかかるとされる。審査開始が遅れると今年度内の再稼働は極めて困難となる。東電は早期の原発再稼働で収支改善を図る考えだが、見直しを迫られる可能性も出てきた。

東電が福島原発の汚染水対策と柏崎刈羽の安全管理を両立できるとした報告書について、田中委員長は「柏崎刈羽できちんと管理できるなら、なぜ福島原発でできないのか大変疑問」と東電の現場管理能力を疑問視。他の委員も「東電は現場の問題を吸い上げていない」（中村佳代子委員）、「事故対応で疲弊し、人材流出も止まらない会社が将来の難局を乗り切れるかというと誰も信用できない」（大島賢三委員）と管理能力不足を指摘した。

さらに田中委員長は「汚染水だけでなく、もっと扱いが難しい使用済み核燃料の問題もある。トータルとして、先まで見通しを持ってやってもらうのが大事」と指摘した。これまでは、電力会社幹部との面会は規制当局の独立性を保つために避けてきたが、社長と面会し、対策を議論する必要があると判断した。面会は１週間後をめどに調整している。

福島原発では、今月２日に傾斜地に設置した貯蔵タンクに水を入れすぎて汚染水が漏れるなど作業ミスによるトラブルが続発。原子力規制庁が改善策や柏崎刈羽原発の管理能力などを報告するよう求めた。東電は１５日に報告書を提出し、汚染水対応要員を約８０人増やすなどの強化策を提示。柏崎刈羽の安全管理は適切に行えるとしていた。

中央環境審と産業構造審、地球温暖化施策の大枠固める−合同会合で一覧化（日本工業新聞）


中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は２２日、合同会合を開き、地球温暖化対策計画に盛る対策・施策について大枠を固めた。今春以降の会合で出た意見をテーマ別に分類し、地球温暖化対策・施策を一覧化。不足部分や改善点など各委員の意見を整理した。

会合では、意見の取りまとめについて「成果物」として評価する声が聞かれた。また、対策・施策に対する費用対効果や優先順位付けの必要性などの指摘もあった。一方、温室効果ガスの削減目標の設定に対しては、「エネルギーミックスが不明確な段階で何らかの削減目標を出すのは誤解を招く」（豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長）という意見も出た。

今後は政府が地球温暖化対策計画案に対策・施策を反映し、まとめる段階に移る。ただ、エネルギー構成が決まらない中で温室効果ガスの削減目標を設定するのは困難なため、最終的には政治判断になりそうだ。

ドルが対円で上昇、米雇用統計めぐる思惑で＝ＮＹ市場（ロイター）

２１日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇した。２２日に発表される９月米雇用統計の内容次第では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小観測が再燃する可能性があるとの思惑が背景。

金融市場は、連邦政府機関の一部閉鎖が米経済に及ぼした打撃が、ＦＲＢに緩和縮小の数カ月先送りを迫るほどの大きさになると結論づけており、現在は緩和縮小が始まるのは来年との見方が多数派だ。今回の雇用統計が強い数字であれば、再び年内の緩和縮小開始の芽が出てくる可能性が大きく、為替相場のボラティリティをある程度高める。

福島原発の汚染水問題（各メディア報道）

福島第1原発の汚染水タンクを囲む12カ所の堰から雨水があふれ出た問題で、7カ所の放射性物質濃度が堰外に排出可能な基準を上回っていた。福島第1原発周辺では20日台風の影響で汚水水タンクを囲む12カ所のせきで、雨水が外にあふれ出た。

堰中雨水の東電調査では、上記12カ所のうち7カ所で放射性物質の濃度が排出可能な基準を上回っていたとされた。最も高いもので、ストロンチウム90が1リットル当たり710ベクレルで基準値の70倍以上だった。汚染雨水は海へ流出した可能性がある。

国内市場飽和に危機感　ソフトバンク、海外に活路（日経新聞）

ソフトバンクの孫正義社長がスマートフォン（スマホ）事業の世界展開へ、新たな買収攻勢に出る。今年７月に米携帯電話３位のスプリント買収を終えたのに続き、フィンランドのゲーム会社、スーパーセルなど相次いで傘下に収める。グループのスマホ関連ビジネスの間口を広げ、グローバルで稼ぐ体制を築くのが狙いだ。

米上院、打開策探ったが…債務問題で休日返上（読売新聞）

米議会が政府債務の上限を引き上げなければ米国債が債務不履行（デフォルト）に直面する問題で１２日、議会上院を中心に打開策を探る動きが活発化したが、結論は出なかった。米財務省が債務上限の引き上げ期限とする１７日が迫っており、上院は日曜日の１３日も異例の開会を予定している。１４日は米国の祝日（コロンブス・デー）だが、米株式市場が取引を再開するため、事態の解決を急がなければ金融市場に動揺が広がりかねないとの懸念が関係者の間で強まっている。

上院は１２日、２０１４年いっぱい債務上限を引き上げる与党民主党案を改めて採決したが、野党共和党の反対で否決された。一部の共和党議員らは、１４年１月までの債務上限引き上げと、政府機能の一部停止を解除する半年間の暫定予算を合わせた法案をまとめたが、オバマ政権の医療保険改革（オバマケア）を制限する内容も含んだことなどから民主党側が拒否した。

この日は、オバマ大統領がハリー・リード院内総務ら上院民主党幹部とホワイトハウスで会談したほか、リード氏が上院共和党のミッチ・マコネル院内総務と、今回の問題で初めて直接会談した。議会の混迷は下院共和党が暫定予算案に反対したことで始まったが、下院が行き詰まる中、休日返上で協議を続ける上院の調整の行方が焦点となっている。

福島原発事故:作業員の内部被ばく過小評価か…国連委指摘（毎日新聞）

東京電力福島第１原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約２０％過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを迫られる可能性がある。

国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約２０時間のヨウ素１３３などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約８日間のヨウ素１３１でさえ検出されなかったという。

科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた２０１１年３月から１２年１０月まで現場付近で働いていた作業員約２万５０００人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は１２ミリシーベルトだった。このうち約３５％が１０ミリシーベルト以上、０．７％が１００ミリシーベルト以上被ばくした。

政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく線量が５０ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約１１００人。全身で５０ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約２０００人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。科学委は２７カ国の科学者らで構成。チェルノブイリ原発事故の影響調査も行った。
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過酷事故を想定、川内原発で震災後初の総合訓練（読売新聞）

原子力発電所での過酷事故を想定した政府の原子力総合防災訓練が１１日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で始まった。政府主催の原子力総合防災訓練は、東京電力福島第一原発事故後初めて。従来の訓練を大幅に改め、詳細なシナリオを事前に知らせない方式にした。

訓練は１２日まで行われ、関係省庁や自治体など約１３０機関、３０００人超が参加する。想定では、震度６強の地震で火災が発生、余震で送電線鉄塔が倒壊して電源が喪失し、炉心が溶融して放射性物質が敷地外に放出される。１１日午前は、原発で消火訓練が行われた。東京・六本木の原子力規制委員会は「緊急時対応センター」（ＥＲＣ）で、原発などと結んだテレビ会議で情報を収集。正午過ぎ、九電が「原子力災害特別措置法の１０条事象（敷地内緊急事態）が発生した」とＥＲＣに通報した。

１１日午後以降、放射性物質が原発の３０キロ圏に拡大したと想定し、複数の自治体をまたぐ広域避難訓練を行うほか、移動手段が乏しい離島の住民を自衛隊ヘリなどを使って移送する。

塾頭の新刊予定（ご案内）

仮題『日本的政策の光景ー田中角栄の時代と構造改善政策ー』（信山社）からで価格は未定。発行時期は2014年早々を予定。