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六ケ所村施設、年内にも審査申請へ　新規制基準（朝日新聞）

原子力規制委員会は２７日、使用済み燃料の再処理施設など原発以外の核施設の新規制基準を決めた。１２月１８日に施行の予定で、施行後に基準適合の審査を受け付ける。青森県六ケ所村の再処理工場の操業を目指す日本原燃は地元自治体に了解を得た上で、早ければ年内にも規制委に申請する。

再処理施設の新基準では、東京電力福島第一原発事故を教訓に、高レベル放射性廃液の蒸発や臨界、火事、爆発などの重大事故対策を義務づけた。原発と同様、活断層の真上に重要施設の設置を認めないなど、地震対策も厳しくした。さらに、核燃料加工施設などの規制基準も決まった。六ケ所村の再処理工場は、１０月の完成を目指していた。しかし、規制委が新基準施行前には操業に欠かせない使用前検査をしない方針を示したため、日本原燃は完成時期を延期した。

独ティッセンクルップ、新日鉄住金などに米工場売却へ（ロイター）

ドイツ鉄鋼大手ティッセンクルップ(TKAG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、鉄鋼世界最大手アルセロールミタル(ISPA.AS: 株価, 企業情報, レポート)と第２位の新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート)に米国の工場を２０００億円で売却する。日本経済新聞が２７日、報じた。

アルセロールミタルと新日鉄住金は買収資金を折半。詳細については１２月初旬に発表するとしている。同紙は情報源を明らかにしていない。複数の関係筋はロイターに対し前週、ティッセンクルップが米工場の売却についてアルセロールミタル、新日鉄住金と独占的に交渉していることを明らかにしていた。

ティッセンクルップは今月１９日、米アラバマ州カルバート工場の売却に向け独占的な交渉を進めていることを明らかにしている。同社の広報担当者はこの日の報道についてコメントは控えた。アルセロールミタルは今月７日、同工場の取得に関心を持っていることを明らかにしているが、それ以上のことは明らかにしていない。新日鉄住金からコメントは得られていない。

コラム：日米欧ＣＰＩ逆転、裏にディスインフレ顕在化の可能性（ロイター）

-米欧で消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が鈍化し、瞬間風速的に日本が米欧を上回った。この結果は「黒田緩和」の効果が出たと評価できる反面、米欧でディスインフレの動きが顕在化してきた可能性も指摘できる。

もし、この背景に新興国の水準にさや寄せする先進国の賃金低下傾向があるなら、日本にとっても見逃せない現象だろう。非正規雇用が全体の３５％を超える水準まで増加している中、２％の物価目標が達成できるのか、「黒田緩和」の真価が問われる局面が近い将来、やってくる可能性がある。

１０月米ＣＰＩ（総合）の前年比はプラス１．０％で、日本の９月ＣＰＩ（総合）の同１．１％を下回った。１０月ユーロ圏のＣＰＩ（総合）は同０．７％と１％を割り込んでおり、デフレ脱却が最重要課題となっている日本のＣＰＩを米欧ともに下回った。このことは「黒田緩和」の効果が着実に浸透し、物価の水準がジリジリと上がってきたことの反映であると言えるだろう。

だが、米欧ともに物価目標は２％であり、その水準からかなり下振れした結果、はい上がってきた日本の下に来てしまったというのが実態ではないか。では、どうして米欧の物価上昇率は鈍くなっているのか。黒田総裁はこの日の会見で、欧州ではややディスインフレの傾向が見られるのは事実と指摘した上で、失業率がかなり高いと述べ、こうした雇用環境が影響している可能性をにじませた。

オバマ中東外交、維新低下に歯止め　包括合意への前途は多難（産経新聞）

核開発をめぐるイランとの協議が合意に至ったことで、オバマ米政権はイランの核兵器保有阻止に向けた一里塚を築いた形だ。ウラン濃縮制限や監視の強化で成果を示し、シリアの化学兵器使用問題で国内外に印象付けた威信低下に一定の歯止めをかけた。ただ、制裁の部分的な緩和など、イランに譲歩を示したことには議会が早くも反発しており、包括的合意に向けた交渉の前途は多難だ。オバマ大統領は合意を受けた２３日夜に声明を発表し、「外交がより安全な世界への新たな道を開いた」と合意の意義を強調した。

合意では核兵器への転用が容易な２０％濃縮ウランの製造を凍結。関連施設の厳格な査察も含まれており、米政府高官はイランの核兵器保有阻止が「大きく進歩した」と自賛する。オバマ政権は８月、シリア問題で軍事行動を強く示唆しながら、ロシアの仲介で一転してブレーキをかけたことで、外交面での威信の低下を印象付けた。このため、今回の合意で指導力を発揮し、失地回復を狙っていたとの見方もある。

ただし、イランにウラン濃縮の権利を認めるかどうかを棚上げし、一部のウラン濃縮活動を容認したことで「イランの能力を適切に制限できていない」（共和党のカンター院内総務）との批判は絶えない。制裁緩和への反発も強い。オバマ政権は緩和が与えるイラン経済への効果は７０億ドル（約７千億円）と極めて限定的と主張するが、ルビオ上院議員（共和党）は「議会が追加制裁に動く緊急性が増した」と早くも不快感をあらわにした。

長年敵対してきたイランが合意を順守するかも不透明で、議会の批判をかわしながら、より包括的な合意にこぎつけられるのか、オバマ外交の真価が今後半年で問われることになる。

塾頭新刊予定について（お知らせ）

１２月に発刊予定の『田中角栄の政策思想−中小企業と構造改善政策』は、２８歳で衆議員議員初当選した田中角栄が中小企業政策に熱心に取り組んだ新人政治家であったことはいまでは忘れられた感がある。田中の中小企業政策へのかかわりなどを手掛かりに、彼の政治スタイル＝政治思想をとりわけ繊維構造改善事業にも関連させながらとりあげている。

【南海トラフ法】防災力を高める「武器」に （高知新聞）

南海トラフ巨大地震対策への財政支援を強化する特別措置法が、参院本会議で可決、成立した。
集落の高台移転への補助拡大など、本県が行ってきた政策提言も盛り込まれている。これを機に防災、減災の取り組みをさらに加速させたい。内閣府の想定では、東海沖から九州沖の南海トラフを震源とするマグニチュード９・０の地震が起きた場合、最大３２万人余りが死亡する。このうち津波による死者が２３万人と７割を占める。経済被害は２２０兆円に上る。

「国難」というべき危機だが、過去の国の地震対策は東海地域に重点が置かれ、南海トラフの地震対策は後れをとってきた。それだけに特措法の成立は関係地域にとって朗報だ。特措法は、特に甚大な被害が予想される地域を「津波避難対策特別強化地域」に指定。自治体が避難タワーや避難路を整備する際の国の補助率を、２分の１から３分の２にかさ上げする。高台移転も従来は住宅用地の取得・造成や道路整備が補助対象だった。これを強化地域では学校、福祉施設、病院などに拡大、用地造成費の４分の３を支援する。

いずれも本県などの要望を踏まえたものだ。学校や福祉施設などの移転に関しては、建物本体の整備費の補助も検討されている。県内の津波浸水域には保育所や高齢者施設が計１９０カ所もある。災害弱者の安全確保に対する配慮は評価できる。むろん、これによって高台移転が進むかどうかは分からない。本県は沿岸全域の全自治体が強化地域に指定される見通しというが、高台移転を自治体として検討しているのは幡多郡黒潮町などごく一部。「住民合意が難しい」「移転する適地がない」「移転の検討対象となる地域が多すぎる」といった理由からだ。
　
本県でも死者が最大４万２千人と想定されている巨大な災害だけに、対策には多くの困難が伴う。だからこそ、自治体や住民側は特措法の内容を吟味し、財政支援を受けて取り組むことは何か、自分たちでできること、やるべきことは何か、じっくり話し合ってもらいたい。そうして出した結論を最大限実現できるよう、国には一層きめ細かな支援も求められよう。地域の実情に応じて防災力に磨きを掛けるため、特措法を大きな「武器」としたい。

美術館の建築物ではなく使命感を残す（新かながわ）

1951年に開館した神奈川県立近代美術館は、今年62年目を迎えますが、酒井さんは64年から04年までの40年間、鎌倉近代美術館（通称）の学芸員（そして館長）を務めました。ですから、鎌倉近代美術館を知り尽くしていると言っても過言では在りません。「鎌倉本館は、名残り惜しく、みっともなくない終焉を迎えて欲しいです。建物を残すか残さないのかは、問題ではありません。鎌倉近代美術館の歴史、意義、使命感を残すのであれば、大賛成です。建築物を残そうという話はありますが、その中心に「美術館」である必要性を誰も言ってくれないことに戸惑いがあります。私もはっきりとした態度をとらなかったことを反省しています。なので、せめて回想を含んだ文章を書き留めておこうと考え『その年もまた』と『小さな箱』を刊行しました」

酒井さんは葉山館にも、鎌倉の使命感を残そうと努めました。「葉山館という新しい美術館の根本理念に、これまでの鎌倉近代美術館の継続、発展、継承のために、名称を『神奈川県立近代美術館』そのままにしました。『アートセンター』など、全く異なる名称も候補にはあったのです」

鎌倉の意識を他でも持ち続ける

「鎌倉の本館が閉じても、神奈川県立近代美術館が停滞することはないと思います。形で残っていないと信用できないのでは、意味がありません。これまで何度も鎌倉本館に対する最善の在り方を考え、議論し続けてきましたが、明確な答えは出ませんでした。残念なことですが、精神的な継承を考えるほかないでしょう。

神奈川県立近代美術館は、その成り立ちから神奈川だけではなく、世界的な美術館としての宿命が付けられています。この意識を維持できるかどうかが問題です。世界に発信するには、美術館を支えている人たちの歴史、関わりを無視できないのです。

しかし今日、美術館は日本中にあります。鎌倉だけではない。鎌倉本館は緊張感に溢れ、作品と個人的な実感が保てる人間のサイズに合った美術館でしたが、ローカルであり偏りもあり、エレベーターもない特殊な前線基地でした。その一つの役割を済ませたのです。ですので、新しい形での提案をなすべきなのかもしれません。私は場を移した世田谷美術館で、私なりに今まで培った経験から公立美術館の魅力を引き出そうと努力しています。さらに、美術館連絡協議会に力を入れているのは、鎌倉近代美術館とわが師土方定一に対する恩義であり、私が思い抱いてきたこれまでの沢山の問題を一つひとつ実現させる宿題だと思っています」

今は我慢の時代

酒井さんは、問題を実現させても自分の時代では完結しないと考えています。「長洲一二元県知事は『燈燈無盡』（1979年）の中で、「いくらあかあかと燃えていても、一本のろうそくの灯は燃え尽きて消える。しかし、その一本の灯でも、それが次のろうそくへ、それがまた次へと、次々に灯をともし続けていくならば、尽きることはない。永久に無尽である」と述べています。この思いです。文化行政といえば、今考えると文化を行政化したけれども、行政が文化化しませんでしたね。美術には余白、弛み、無駄が必要であることを認識しないと、行政は文化などと言わなければいいのです」

鎌倉だけではなく、美術館の今後について聞きました。
「美術館とは人間館です。全国の美術館は成長が止まっています。今は我慢の時代です。日本はせっかちになっています。時には我慢する、死んだ振りをする必要もあります。昔は出る杭は打たれましたが、今は抜かれてしまうのです。研究も60年前に比べて格段にすすみましたが、作家の声が聴こえてこないという、瑣末な場所へ向かってしまう。これは自己反省でもあります。今後、美術館が今の形で存在するかは不確定です。美術館そのものの存続が難しい、不安であるという予感が薄らとあります」

永年、鎌倉近代美術館と過ごし、鎌倉近代美術館を心の底から愛している酒井さんであるからこそ語れる言葉に、深く心を打たれました。

酒井忠康『その年もまた―鎌倉近代美術館をめぐる人々』（かまくら春秋社／2004年）。土方定一をはじめ学芸員、美術家、批評家、各時代の動向が端的に記されている。また、神奈川県立近代美術館編『小さな箱―鎌倉近代美術館の50年』（求龍堂／2001年）がある。
美術館連絡協議会は展覧会の共同企画や巡回展開催、美連協大賞・奨励賞、海外研修派遣、活動助成、カタログ論文賞、ニュース、シンポジウム・講演会を活動内容とする。今日、公立美術館のみ135館が加盟している。

鎌倉の著名建築物・美術館、閉館し取り壊し！？（読売新聞）

国内初の公立近代美術館で、日本の代表的な近代建築として知られる神奈川県立近代美術館鎌倉館（鎌倉市）が２０１６年３月末で閉館する見通しとなっている。財政難に苦しむ県が、敷地の所有者である鶴岡八幡宮との土地貸借契約を更新しない方針を示しているためだ。契約を打ち切る場合は更地にして返還しなければならない。同館の解体を避けたい県は対応に苦慮しており、地元からは存続を求める声も上がっている。

建築・美術界の有識者らでつくる「県立近代美術館１００年の会」によると、鎌倉館は終戦直後、当時の神奈川県知事が戦災からの復興と文化振興を願って建設を決めた。近代建築の第一人者・坂倉準三の設計で知られている。

白を基調としたシンプルな構造の建物は、鶴岡八幡宮の池にせり出すように建てられ、周囲の自然と調和するよう配慮されているなど優れた外観を持つ。近代建築の調査・保存を行う国際ＮＧＯ「ＤＯＣＯＭＯＭＯ（ドコモモ）」（本部・スペイン）は１９９９年、「日本の近代建築２０選」に選んでいる。

地元の鎌倉美術家協会理事の村田真樹さん（５９）は「文化はお金もうけの対象ではなく、財政難で閉館してしまうのは残念」と話す。１００年の会事務局長で、建築家の兼松紘一郎さん（７３）も「建築界にとって貴重な施設」と存続を訴える。

日本建築家協会も１０月２３日、黒岩祐治知事らに対し、建物の保存を求める要望書を提出。「モダニズムの代表的建築物と歴史的景観の組み合わせは、国内では類を見ない。維持・活用が十分可能で、それを行う価値のある建築資産だ」とし、建物の保存を求めた。

米ＣＰ総発行残高、季節調整済で128億ドル減＝ＦＲＢ（ロイター）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日発表した週間統計によると、２０日時点の米コマーシャルペーパー（ＣＰ）総発行残高は、季節調整済で前週比１２８億ドル減の１兆０５４０億ドルとなった。季節調整前では６億ドル増の１兆００５０億ドル。海外金融機関のＣＰ発行残高（季節調整前）は５０億ドル増の２４２４億ドルだった。

銀行団の東電融資４・５兆円突破　来月５千億円供給で年内にも（河北新報）

東京電力への日本政策投資銀行や大手銀行、地方銀行などの実質的な融資残高が、年内にも４兆５千億円を突破することが２０日、分かった。東電は１２月に新規で３千億円、借り換えで２千億円の資金供給を要請する予定で、金融機関は応じる方針だ。

融資残高が膨らんだのは、福島第１原発事故で東電の信用が低下し、市場で公募社債による資金調達ができなくなったため。東電は今後も設備投資や海外事業で金融機関に追加融資を要請する考えだが、残高の膨張で金融機関は慎重姿勢を強めるとみられ、資金調達は一段と厳しくなりそうだ。

農家補助、減反から転作支援へ　コメの作りすぎ防止（日本経済新聞）

政府が農家ごとに主食米の生産量を割り当てて価格を維持する生産調整（減反）の見直しが月内に大筋決着する。５年後の減反廃止に向けて関連する補助金を段階的になくし、財源を飼料用米などの転作支援に向ける。作りすぎで主食米の価格が急落するのを防ぐ狙いだ。補助金の軸足を少しずつ競争力強化へと移し、農業政策の約50年ぶりの大転換に対する農家の反発を和らげる。

学外疑塾新年セミナー（新年会）のお知らせ

日時：2014年1月4日17時より
場所：ＪＲ西明石駅周辺
備考：持ち寄り大歓迎

中国で原発容認が大幅に減少　福島事故後の調査(西日本新聞）

東京電力福島第１原発事故を受け、中国の原発周辺の住民で原発のリスクを許容できると考える人が大幅に減ったという調査結果を、中国南京大や米エモリー大などのチームがまとめ、１８日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。原発を危険と捉える傾向は、公務員ではない人や女性、高学歴者らに強かった。チームは「中国政府は、原発の建設に敏感な住民らに、より注意を払うべきだ」と指摘している。チームは中国東部の江蘇省にある田湾原発の周辺の住民を中心に、事故前の２００８年８月と事故直後の１１年３〜４月に調査。

学外新年会の予定（暫定）

2014年1月5日にＮ塾生邸にての提案ありました。現在、他の塾生の予定を聞いております。また、確定いたしましたら、何らかのかたちで連絡いたします。

核燃料の取り出し　成否が日本の未来を左右する（愛媛新聞）

東京電力福島第１原発４号機からの使用済み核燃料取り出し作業が、いよいよ今日から始まる。事故が起きた２０１１年３月以来、本格的な燃料取り出しは初めてだ。１〜３号機を含めた廃炉作業は、新たな段階に入った。爆発で大破した原子炉建屋からの燃料取り出しは世界でも前例がないだけに、徹底して慎重な作業が必要だ。核燃料プール内にはいまもがれきが散乱し、建屋の強度さえ不明。周辺の状況が把握できていない中、想定外の対応を強いられる恐れもある。

作業が滞れば廃炉の工程に影響も出ようが、ことは国民の命にかかわる事態である。燃料落下などの失敗によるさらなる汚染といった二次災害を防ぐためにも、まずは十分に安全を確保した上で作業を進めなければならない。震災時に定期点検中だった４号機は、水素爆発で原子炉建屋が大破。東電は、建屋５階のプールを支える補強工事を行うなどしたが、崩壊の懸念はぬぐえない。早期の取り出しは喫緊の課題だ。

現在、４号機の建屋内には未使用の燃料２０２体、使用済みの燃料１３３１体が保管されている。発熱を続ける使用済み核燃料を保管用の共用プールに移すことで、リスクを減らす必要がある。作業は、建屋カバー内に設置した天井クレーンで燃料輸送容器をプールに沈め、燃料を装（そうてん）。初回は２日程度かけ２２体の燃料を入れ、約１００メートル離れた共用プールにトレーラーで移動させる。

取り出しは来年末まで続くが、長期間の緊張が強いられる作業だ。作業員は、いまだ毎時約０．１ミリシーベルトの線量が残る空間で、被ばくを警戒しながら対応に当たらねばならない。原子力規制庁には作業の監視体制強化と、心身のケアを含めあらゆる事態を想定した対応を求めたい。取り出し後も課題は山積する。１〜３号機のプールは４号機より格段に放射線量が高い。原子炉内で溶融している燃料については、状況さえ把握できていないのが現状だ。汚染した処理水や地下水への対応も待ったなしである。
　
東電などは４０〜５０年をめどに廃炉の完了を目指すとするが根拠はない。工程の提示より、むしろ安全で着実な作業の積み重ねと、その都度の情報公開を求めたい。 事故は科学技術の敗北だがいま、その技術を総動員して廃炉作業が続く。成功しても評価しようがない虚無的な作業だが、成否は日本の未来を左右する。矛盾に満ちた壮大な「事業」である。事故を教訓に、日本は安全で多様な電源を確保し、安心な暮らしを目指さねばならない。その根拠として、廃炉作業の一つ一つを、とことん目に焼き付けておきたい。