Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

消費者物価、８カ月連続で上昇　食料や家電など（朝日新聞）

総務省は２８日、１月の全国の消費者物価指数を発表した。価格変動が大きい生鮮食品をのぞく指数（２０１０年＝１００）は前年同月を１・３％上回り、１００・４だった。８カ月続けての上昇になり、上昇幅は昨年１２月と同じだった。エネルギー価格が引き続き上がっているほか、生鮮食品をのぞく食料が前年同月より１・０％上昇した。白物家電などの家庭用耐久財、テレビも前月より上昇幅を広げた。

福島原発事故と双葉町（朝日新聞）

全町民が避難を続ける福島県双葉町の役場に２５日、事故後初めて朝日新聞記者が入った。大震災翌日の２０１１年３月１２日に国の指示で避難して以来、無人になった役場は、１階の壁に同年３月のカレンダーがかかり、時計も止まったまま。机や棚から落ちた書類やファイルが床に散乱。段ボール箱に入った調理パンは黒っぽく変色し、観葉植物も枯れ果てて土色になっていた。

「１０キロ以内区域のため室内待機となります。外出しないで下さい」。正面玄関内側の張り紙の文字には赤線でアンダーラインが引かれていた。２階には東電から届いた原発の情報が刻々と書きこまれた模造紙がボードに張られ、１２日未明の情報として「格納容器圧力異常上昇」の文字がある。この日から役場も避難を強いられ、同県川俣町、さいたま市、埼玉県加須市を転々とし、昨年６月、福島県いわき市に移転した。役場の屋上から眺めた。晴れた空の下に、時が止まったまま、人の住む世界からへだてられ、朽ちていく街の姿があった。

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ（朝日新聞）

外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

米国向け小型車をメキシコで　ホンダ、地域内生産を強化（朝日新聞）

ホンダは２１日、メキシコで２カ所目の自動車工場を本格的に稼働させた。日本から輸出していたフィットなどの小型車を生産し、米国などに出荷する。量産が軌道に乗れば、米国で売る車の９５％を、関税のかからない北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の地域内で生産する体制になる。

新工場はメキシコ中部のグアナファト州セラヤ市にあり、年２０万台を造る能力がある。２０１５年後半には変速機の生産も始める予定で、総投資額は約１３００億円を見込む。２１日に現地であった稼働式典にはペニャニエト大統領らが出席した。

同社は１３年に４３０万台だった世界販売台数を１６年度には６００万台にする計画。需要地で生産する体制づくりを進めており、大市場の米国で販売する車は現在、９０％を米国、カナダ、メキシコで生産している。

現地で記者会見した伊東孝紳社長はメキシコ国内の市場も「小さめの車が好まれ、非常に期待している」と表明。日本での生産規模と雇用を維持するため、「軽自動車を重視し、国内で軽の販売比率を増やしていく」との考え方を示した。

リストラ促す助成金、３月から拡充　政府の成長戦略（朝日新聞）

従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が３月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者１人につき最大６０万円まで補助。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。

政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限４０万円で、転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を１・５倍に増やす。たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。

原発新設の必要性に言及　経団連・米倉会長（朝日新聞）

経団連の米倉弘昌会長は２０日、山口県宇部市での会見で、原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ。

１３年の現金給与、実は減っていた　確定値で修正（朝日新聞）

２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回った。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転、３年連続の下落となった。比較可能な１９９０年以降では、過去最低の水準となる。

現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。

物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。

メタンハイドレート掘削、三井造船が参入へ　日本近海で（朝日新聞）

三井造船は、天然ガスを含み「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを日本近海で探したり掘削したりする事業に乗り出す。今後、海外メーカーや異業種との提携を進める。海外での海底油田事業などを合わせ、２０１６年度の海洋資源開発事業の売上高を、いまの２倍近い２５５０億円に伸ばす計画だ。

三井造船は、試験用の鉱石を採るために７千メートルの深さまで潜ることが出来るロボットを開発。１３年３月に世界で初めて、海底地下のメタンハイドレートからガスを掘り出すことに成功した探査船「ちきゅう」の製造にも参加している。

海洋資源開発では資源探査のほか、海底から資源をくみ上げ、洋上の生産施設で石油やガスを生産、貯蔵し、積み出す事業を行っている。現在は海底油田がメーンだが、これをメタンハイドレートやレアメタルなど、ほかの資源にも広げていく方針だ。

ユーロ圏ＧＤＰ、０．３％増　３四半期連続プラス（朝日新聞）

欧州連合（ＥＵ）統計局は１４日、ユーロ圏の２０１３年１０〜１２月期の域内総生産（ＧＤＰ）を発表した。物価変動などの影響をのぞいた実質（速報値）で前期（１３年７〜９月）と比べて０・３％増え、３四半期連続のプラス成長となった。年率換算では１・１％増だった。

ユーロ圏は１３年４〜６月期に７四半期ぶりにマイナス成長から脱し、その後プラス成長を確保している。それまでユーロ導入後最長の景気後退に陥るなど、世界経済の足を引っ張っていた欧州経済が、緩やかな景気回復局面に入っていることを示した。ただ、回復は力強さに欠け、失業率も高止まりしている。

ユーロ圏最大の経済規模をもつドイツが前期比０・４％増で牽引（けんいん）役となり、ドイツに次ぐ経済規模のフランスも０・３％増だった。政府債務危機に陥りＥＵの支援を受けたポルトガルは０・５％増、スペインも０・３％増と回復している。一方、イタリアは０・１％増にとどまり、キプロスは１・０％減でマイナス成長が続く。

変わる博多駅前　丸井出店の商業ビル、起工式（朝日新聞）

ＪＲ博多駅に隣接する旧博多郵便局の跡地で１３日午前、小売り大手・丸井グループが２０１６年春に九州で初めて店を出す商業ビルの起工式が開かれた。ビルは日本郵便が建てる。完成イメージによると、隣の駅ビル「ＪＲ博多シティ」と明るい雰囲気で一体感を持たせ、駅前広場と大通り側はガラス張りになる。地上１１階、地下３階建てのビルには、１〜７階が丸井、８階以上と地下１階は飲食店が中心に入る予定。

自動車各社、ベア検討　実現なら、三菱１４年ぶり（朝日新聞）

トヨタ自動車など自動車メーカー各社は１２日、ベースアップ（ベア）を実施する方向で検討に入った。政府の要請に加え、各社の業績が急回復していることから、多くの社でベアを認める公算が大きい。各社の労組は同日、そろってベアを要求し、来月中旬の回答に向けた交渉が始まった。

トヨタの労組が５年ぶりに月４千円、ホンダや日産自動車など他メーカーは３５００円を求めた。経営再建が続いていた三菱自動車も１２年ぶりに要求し、全メーカーの足並みがそろった。実現すれば、トヨタなどは６年ぶりで、三菱は１４年ぶり。

各社の経営陣は２００８年秋のリーマン・ショック以降、競争力強化を理由に、将来の固定費も増やすことになるベアには慎重だった。０９年の春闘では、多くの労組がベアを要求したにもかかわらず、軒並みゼロ回答だった。

在日米軍、性犯罪に甘い処分　ＡＰ通信報じる（朝日新聞）

在日米軍所属の軍人による性犯罪への処罰が、米軍全体の平均水準と比べて甘いことがわかった。ＡＰ通信が情報公開請求で得た米軍の資料を基に報じた。

ＡＰ通信が情報公開請求で入手した２００５年から昨年までの資料によると、在日米軍が関係した性犯罪に関する報告は１千件以上にのぼる。在日米海軍と海兵隊の性犯罪容疑事件計４７３件のうち、実際に訴追されて軍法会議にかけられたのは２４％だった。性犯罪容疑で軍法会議で審理されたのは、米軍全体では０９年に４２％で１２年には６８％と増えているが、在日米軍の水準は、これを大きく下回っていた。

また、米軍全体で性犯罪で受けた処分内容がわかった２４４人のうち、実際に収監されたのは３分の１で、残りは罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていた。

経常収支、過去最少の黒字に　揺らぐ輸出立国（朝日新聞）

日本経済を支えてきた「輸出立国」という成長モデルが揺らいでいる。海外への輸出や投資のもうけなどから輸入などを差し引いた経常収支が、２０１３年に過去最少の黒字（比較ができる１９８５年以降）になったからだ。これから日本はどうやって稼いでいくかが問われている。

財務省が１０日に発表した１３年の経常収支は、８５年から２９年続けて黒字を保ったが、黒字額は前年より３１・５％減って過去最少の３・３兆円にとどまった。２年続けて最少を更新し、ピークだった０７年の２４・９兆円の７分の１以下に減った。

最大の理由は、輸出額から輸入額を引いた「貿易収支」が１０・６兆円の大幅な赤字になったことだ。東日本大震災後に火力発電の燃料となる天然ガスや石油などの輸入が増えたところへ、輸入品が割高になる円安が進み、輸入額が前年より１５・４％増えた。円安で売り上げが増える輸出額は９・０％増にとどまった。

一方、日本企業の海外子会社でのもうけから海外企業の日本でのもうけなどを引いた「所得収支」は１５・８％増えて過去最大の１６・５兆円の黒字になった。この伸びが貿易赤字を埋め合わせ、経常黒字を保った。

米財務長官「２７日に資金切れ」　債務上限引き上げ要請（朝日新聞）

米政府が借金できる上限（債務上限）をいったん取り払う措置が７日に期限を迎えたため、ルー米財務長官は野党・共和党のベイナー下院議長に書簡を送り、「２月２７日を過ぎると、特別な資金繰りを続けられるか確信できない」として上限を引き上げるよう求めた。政府の資金が底をつく日が具体的に示されたことで、２７日に向けて与野党の駆け引きが本格化する。

米国では政府の債務上限を議会が決める。昨年秋、借金が上限いっぱいになったため、与野党が一時的に上限を取り払うことで合意したが、その期間が７日で終わった。８日からは政府が特別に資金をやりくりして予算などの支払いをせざるを得ない。

勤務状況で「うつ休職」予測　人事支援会社が新サービス（朝日新聞）

ストレスに弱い従業員が週２回遅刻し、月２回休んだら、「うつ休職」の危険があります――。人事支援システム会社の「サイダス」（東京都港区）は今月中旬、欠勤や遅刻の状況から、従業員がうつ病で休む前兆を見つけ、会社に警告を送るサービスを始める。

大量の情報を分析するビッグデータの手法を活用する。同社は約３万人のサラリーマンのデータを集めて、うつ病で休んだ人の性格の特徴や、病気にかかる前の勤務状況を分析。ストレス耐性の低い人が、うつ休職する場合に一定の勤務パターンがあることを見つけた。たとえば、「週２回遅刻し、月２回欠勤」「月曜と火曜の欠勤が多い」「午後１０時以降の残業が頻繁に続く」といった勤務パターンは、危険な兆候という。