Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

買いだめ需要「想定以上」　買い物客殺到、物流にも影響（朝日新聞）

８％への消費増税前最後の週末となった２９日、量販店やホームセンターには買い物客が殺到した。「買いだめ」需要の急増で、店への追加商品の配達や宅配にも遅れが発生。物流にも影響が出ている。　東京都江戸川区のドラッグストア「ツルハドラッグ」。２９日午前から、レジにはトイレットペーパーや洗剤など日用品を買い物かごに詰めた客の列ができた。自転車で来店した同区東小松川３丁目の瀬畑賢さん（８４）は妻と２人の年金暮らし。「今でも楽じゃないのに、増税で余計にしんどくなる」と漏らす。

オレオレ詐欺、だまされたふり７時間　容疑者逮捕に貢献（朝日新聞）

オレオレ詐欺の電話を受けた横浜市港南区の６０代の主婦が、２８日昼から夜にかけ、だまされたふりをして容疑の男を７時間以上かけて誘導し、逮捕に貢献した。捜査員がいったん引きあげた後も、１人で男を迎えに行ったり、証文を書かせたりと機転をきかせ、粘って逮捕にこぎつけた。

港南署によると、２８日正午ごろ、女性宅に息子を装う男から「病院に小切手入りのかばんを忘れた」と電話があった。女性は、男が夫の名を使ったので不審に思い、こらしめてやろうと、だまされたふりをすることを決意。男が「今日中に４００万円必要」と要求すると、「２００万円までなら用意できる」とウソの約束で男を引きつけ、息子役と上司役の２人の男と十数回の電話を続けた。

「２５年手入れ不要」の木橋…１０年で腐って撤去　千葉（朝日新聞）

２５年間手入れ不要と言われた木造橋が１０年ほどで腐食し使えなくなった、として、千葉県野田市は２６日、橋を同市に無償譲渡した都市再生機構（ＵＲ）を相手取り、再建築を求める訴訟をおこすと発表した。橋は現在、主橋梁（きょうりょう）部が撤去され、利用できなくなっている。

うつ理由に解雇、社員の落ち度認めた二審破棄　最高裁（朝日新聞）

長時間労働が原因でうつ病を発症したのに不当に解雇されたとして、東芝（本社・東京都港区）の工場で働いていた女性社員が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２４日、社員側の落ち度を理由に賠償額を減額した東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。高裁では、東芝が支払うべき額が上積みされる見通しだ。

訴えていたのは、埼玉県深谷市の重光由美さん（４７）。２００８年４月の東京地裁判決は、未払い賃金と慰謝料など計２７００万円の支払いを東芝側に命じたが、１１年２月の高裁判決はこのうち慰謝料などについて、重光さんが通院状況を会社に申告しなかったなどとして２割を減額した。

解雇無効の訴えは一、二審とも認め、すでに確定。上告審の争点は賠償額だった。この日の判決は、高裁が減額理由とした事情は「社員側の責めに帰すべきではない」と判断した。判決によると、重光さんは液晶生産の技術部門を担当。プロジェクトリーダーとして時間外労働や休日・深夜の勤務を余儀なくされてうつ病を発症し、０４年に休職期間が満了したとして解雇された。

国産電卓５０周年　工夫光る日本製、今も世界を席巻（朝日新聞）

国産電卓が生まれて今年で半世紀。かつては小さいながら「一家に１台」という存在感だったが、パソコンや携帯電話に計算機能が搭載されて押され気味……と思いきや、今も毎年、日本企業が全世界に７千万台以上を出荷している。技術の進化が止まった「２０世紀の製品」が、なぜ今も生き残っているのか。

基礎技術は頭打ちでも…「電卓は生活から切り離せない製品。奇をてらわず、次の５０年もつくり続ける」。国産１号機を発売したシャープが１８日、大阪市で開いた記念イベントで、辰巳剛司事業部長が力を込めた。シャープはこの日、紫のレース模様やワインレッド色など、斬新なデザインの電卓１２種類を発表。インターネットで投票してもらい、１位のデザインを８月までに商品化して「国産電卓」をアピールする。薄さや省電力といった基礎技術は頭打ちながら、各メーカーは細かい工夫を積み重ねている。

市長と対立、教育長辞職へ　大津、教委制度めぐり確執（朝日新聞）

大津市教育委員会の富田真教育長（６５）が２０日、「体調不良」を理由に教育委員会と越直美市長に辞職願を提出し、いずれも同意された。辞職は３１日付。

富田教育長は元電機会社員で、２００５年から県立瀬田工業高校で県内初の民間人校長を４年務め、昨年２月に越市長の要請で教育長に就任した。その後、教育委員会制度を巡って「教育長は首長の指揮下に置くべきだ」と主張する越市長に対し、富田教育長が「トップが代わる度に教育方針が変わりかねない」と反論するなど、確執が表面化していた。

大阪市の民間人校長を更迭へ　協力関係がうまく築けず（朝日新聞）

大阪市教委は、昨年４月に初の公募で採用した市立中学校（同市生野区）の民間人の男性校長（３８）を、近く更迭する方針を固めた。校内で教員や保護者との協力関係がうまく築けず、改善の見通しが立たないと判断した。来週の市教委会議で審議する。

市教委によると、中学校長は元新聞記者。保護者の間からは学校運営が「独善的」などと批判の声が出ていた。昨年７月には校長室で教頭と言い合いになり、最後には教頭が土下座するトラブルも起きた。市教委は校長職のサポートのため、３学期には前校長を学校へ派遣していた。

民間人校長の任期は３年のため、市教委は残り２年を内部の別の職場に異動させるなど対応を検討する。大阪市の民間人校長を巡っては、市立小学校長が昨年セクハラ行為を理由に更迭され、その後辞職。更迭されれば２人目となる。校長は取材に対し「職責は果たしたい。校長の仕事を全うしたい」と述べた。

上野千鶴子さん、山梨で講演　「紆余曲折」市長は陳謝（朝日新聞）

山梨市がいったん中止を決め、のちに撤回した社会学者上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」が１８日夜、山梨市万力の市民会館で開かれた。事前の申し込みに加え、当日の参加者も２００人以上あり、定員４００人のホールはほぼ満席となった。望月清賢市長は、主催者あいさつの中で「今回の講演会には紆余曲折（うよきょくせつ）がございました。大変申し訳なく思っております」と陳謝した。

上野さんは講演の冒頭、「過ちを改むるにはばかることなかれ。みなさん方はすばらしい市長さんをお持ちです」とチクリ。「（市との）お約束ですので、今日は性教育の話はいたしません」と笑わせて、本題の介護問題に入った。

今回の講演会は、参加者の募集が始まった２月下旬から、上野さんの過去の発言などを理由に「公費で開催する講演会にふさわしくない」との意見が市に寄せられ、望月市長はいったん中止を決めた。しかし中止が報じられると開催を求める声が相次ぎ、望月市長は中止を撤回して予定通り開くことにした。

関電、採用３０人減　１５年度、コスト削減の一環（朝日新聞）

関西電力は１７日、２０１５年度の新卒採用を前年度より３０人少ない３６０人にすると発表した。事務系の採用を８０人から５０人に減らす。電気料金値上げに伴うコスト削減の一環。

関電は昨春、電気料金を家庭向けで平均９・７５％、企業向けで平均１７・２６％値上げした。値上げに伴い採用コストを１３〜１５年度で計３２億円減らすとしており、１５年度は２３億円の削減になるとしている。１４年度に続き、大卒や高卒などの学歴による採用枠も設けない。中国電力の１５年度の新卒採用は前年度より約４０人少ない１４０人の予定。北陸電力も前年より５人少ない１３０人を見込む。

「優秀な技術者の処遇検討を」電機工業会会長が流出懸念（朝日新聞）

東芝の技術流出問題をめぐり、電機各社でつくる日本電機工業会の稲村純三会長（明電舎）は１４日、経験豊富な技術者が国内で働き続けやすくするため、処遇改善策を検討すべきだとの認識を示した。海外企業への再就職を通じ、身に着けた技術が流出する例が少なくないことを念頭においたものだ。

稲村会長は会見で、「データ管理の徹底など対策は各社で取っているが、技術者の頭の中（の情報など）までは管理出来ず、技術流出を百％防ぐのは難しい」と指摘した。技術者が身につけた経験や知識を転職先で生かすこと自体は規制できないためだ。そのうえで「優秀な高齢の技術者の処遇は業界として考えないといけない」と述べた。定年延長や報酬の引き上げなどが念頭にあるとみられる。

東芝の問題では、提携先の米半導体大手の元技術者が半導体メモリーの最先端技術を不正に入手し、再就職した韓国のＳＫハイニックスに渡した、とされる。こうした不正行為までいかなくとも韓国や中国などの企業が日本企業から技術者を引き抜いたり、退職者を再雇用したりする例は珍しくない。日本企業がリストラを繰り返し、技術者の処遇が悪化していることも一因だ。

中国電、山口・上関で町道整備　２億円「寄付ではない」（朝日新聞）

中国電力による原発の新設計画が中断している山口県上関町で、同社が総額約２億円以上をかけて町道を拡幅・新設し、町に引き渡す計画を進めていることがわかった。電力会社から原発立地自治体への寄付には批判が強いが、同社は民間でも公道を整備できる法律を根拠に整備し、「寄付でない」と主張する。専門家からは「事実上の寄付。公表しないで進めるのは問題だ」との声が上がる。電力会社から立地自治体への寄付は、東京電力福島第一原発の事故後に特に批判が強まり、電力会社の間では、寄付を中止したり減額したりする動きが出ている。中国電力の苅田知英社長は２０１１年以降、上関町に寄付をしていないとの趣旨の発言をしている。

同社や町などによると、整備が計画されているのは、原発計画地と町中心部を結ぶルートにある町道に点在する５区画で計約１・４キロある。うち１区画は１２年に工事が始まって昨年に完工し、別の区画は１月に着工した。ほか３区画も順次着工される予定だ。同社や町は受注業者や受注額など詳細を公表していないが、関係者によると、完工、着工した２区画とも地元業者が受注し、整備費は計約２億円という。

スマートメーター、全家庭に　電力１０社、２４年度末に（朝日新聞）

大手電力会社１０社は、通信機能がついた次世代電力計「スマートメーター」を２０２４年度末までに管内のすべての家庭に設置するという計画をまとめた。普及を急ぐ政府の要請に応じ、各社が設置時期を大幅に前倒しした。２０年代には、国内のすべての家庭で、節電などに便利なスマートメーターが利用できることになる。

スマートメーターは通信機能があることから、各家庭と電力会社の間で、電気の利用状況などを素早くやりとりできる。電気の使用量を３０分ごとに把握できるため、電力会社側は多様な料金メニューをつくることができる。利用者側は、節電に役立つメニューを選んだりでき、電気代を抑えることもできる。このため政府は電力会社に導入を急ぐよう求めていた。

大手１０社は１７日、スマートメーターについて話し合う経済産業省の作業部会に各社の計画を示す予定だ。それによると、東京電力はすべての家庭に設置し終える時期を従来より１年前倒しし、最も早い２０年度末とした。関西電力と中部電力が２２年度末で続き、九州、四国、東北、北海道、北陸、中国の６電力は２３年度末、沖縄電力は従来計画より８年も前倒しして２４年度末としている

福島の中間貯蔵施設案「年度内に回答」　石原環境相（朝日新聞）

福島県内の除染で出た廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設について、石原伸晃環境相は１４日、双葉・大熊の２町に集約する県の要請に対して、「年度内に回答出来ると思っている」と述べた。

国は昨年１２月、楢葉、双葉、大熊３町に建設する案を提示。これに対して福島県の佐藤雄平知事は今年２月、大熊、双葉２町に集約し、楢葉町には、１キロあたり１０万ベクレル以下の放射性物質を含む震災がれきの焼却灰を処理する施設を設ける案を国に要請していた。石原環境相は２町に集約する案について「双葉郡８町村の総意。（国の回答の詰めは）最終的な段階にきている」と述べた。県が併せて求めた施設建設地に対する地域振興策について、石原環境相は「だいぶ詰まってきている」と述べた。

原発事故時のＮＲＣ委員長、ヤツコ氏が福島第一原発視察（朝日新聞）

東京電力福島第一原発で事故が起きた２０１１年３月に米政府原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が１２日、同原発を訪れた。同年１２月以来で、４号機の使用済み燃料の取り出しの進展や汚染水問題の悪化を挙げて「この間に多くの『変化』があった」と述べた。

ヤツコ氏は東大での震災３周年のシンポジウムで講演するため、財団法人日本再建イニシアティブの招きで来日。放射能汚染水からストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除く装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」と、使用済み燃料の取り出しのため原子炉建屋の上を覆う巨大な建屋が増設された４号機でバスから降り、中に入って現状を見た。

東電側との意見交換では「炉内の空冷はいつできるようになるのか」「最終的に水の一部は放出するのか」「タンクを造り続けるのか」などと、汚染水問題の先行きについて質問を重ねた。震災当時は福島第二原発所長だった増田尚宏・特命役員が「本当に空冷をしたほうがいいのかどうかも含めてまだ議論はいっぱいある」「汚染した状況で水を置いておくのは非常によくないので、まずは浄化する。その後どうするかは別の議論」などと答えた。

電機大手６社、いずれもベア２千円を回答（朝日新聞）

日立製作所やパナソニックなど電機大手６社は１２日、今春闘で各社とも月額２千円のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。業績が復調しつつあることや政府の賃上げ要請などを考慮し、従業員への還元をはかる。賃金体系を底上げするベアの実施は各社とも２００８年以来、６年ぶり。今春闘で労組側が足並みをそろえて要求した金額（４千円）からみれば半分の水準になる。