Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

国内タイヤ市場の"ガラパゴス"な実情（東洋経済）

ここ数年、自動車用タイヤの価格が乱高下している。2006年から2008年にかけての上昇局面の背景には、自動車メーカーが新車販売時の見栄えをよくするため、ホイールを大きめに設計するという動きがあった。これに伴い、タイヤのサイズが大きくなり、価格も上昇した。

概算要求 初の100兆円超え（産経新聞）

般会計の総額は過去最大の１０１兆７千億円程度で、初めて１００兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。

大阪府の枚方市立美術館、来年秋開設　市民が建物など寄付（朝日新聞）

枚方市は、市立美術館「庭園の森美術館（仮称）」を来年秋に開設する計画を発表した。同市香里ケ丘４丁目の香里ケ丘中央公園内に、建物や庭園、約１００点の美術品を市在住の建設会社長の大東清四（おおひがしきよし）さん（８４）が寄付する。

美術館は、２階建てで延べ床面積約１８００平方メートル。市所有の同公園敷地西側に建設し、展示室、収蔵庫、庭園、カフェ、茶室などで構成する。大東さんが約７億円をかけて建設した後、市に引き渡す。大東さんは、趣味で集めた美術品も寄付する。鏑木（かぶらき）清方（きよかた）の「冬の美人」、上村松篁（しょうこう）の「立葵」といった日本画、中川一政の油絵「福浦風景」など。主な作品だけで数億円という。市所有の美術品約５６０点も一緒に保管する。

シャープとパイオニア、資本提携解消　業務提携は継続（朝日新聞）

シャープとパイオニアは２８日、２００７年に結んだ資本提携を解消すると発表した。シャープはパイオニア株の８・０５％を持つ筆頭株主だが、株を売って得る資金を経営再建に振り向ける。両社は売る時期や相手を明らかにしていないが、パイオニアは新たな安定株主づくりを迫られる。

資本提携では、シャープは４１５億円、パイオニアは１９７億円で互いの株を買った。今年３月末の評価額は、両社とも業績が振るわないため、それぞれ６６億円、３１億円と大幅に下がった。両社が共同で手がけているブルーレイディスク録画機の主要部品をつくる光ディスク事業は続ける。

資本提携した０７年の時点では、液晶テレビが好調だったシャープが、プラズマテレビの販売不振に苦しむパイオニアを助ける意味合いが強かった。主力事業の液晶パネルの販売にもつながり、パイオニアが得意な音響やカーナビ分野の商品力を高めることも期待していた。

KDDI、マンション向け電力小売り事業に参入（ヤフー）
　
KDDIは8月27日、マンション向けの電力小売り事業に参入すると発表した。新築・既築のマンション向けに、電気料金を割安に利用できる一括受電サービス「auエナジーサプライ」を9月1日から提供する。当初は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で提供し、順次提供エリアを拡大する計画だ。

塾頭の新刊予告（ご案内）

�@題名：『恐慌型経済の時代―成熟経済への条件』
�A出版元：東京信山社
�B発売時期：秋頃

電力10社 10月電気料金値下げ（時事通信）

電力10社が標準的な家庭の10月の電気料金をそろって引き下げることが20日、明らかになった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が下がったほか、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく料金上乗せ（9〜15円）が9月で終了するためだ。全社一斉の値下げは4カ月連続となる。

企業調査：労働力確保「困難」半数超す、4割が減益要因に（ロイター）

８月２２日、８月のロイター企業調査によると、人材確保が以前と比べて困難になっていると感じている企業が半数を超えていることがわかった。８月のロイター企業調査によると、人材確保が以前と比べて困難になっていると感じている企業が半数を超えていることがわかった。特に小売りでは８割、輸送用機器では７割に達し、人件費の増加が減益要因になる可能性があるとの回答も全体の４割を占めた。

他方、１０％への消費増税は過半数の企業が「やむなし」と回答。財政再建が急務であることや、増税に伴う反動減がさほど大きくないとの見方が背景にある。この調査はロイター短観と同じ対象企業４８７社に対し、同時に実施した。実施時期は８月４日─１８日。回答企業は２８０社程度。

＜労働力確保、自動車や小売りでは７─８割の企業で困難に＞

人手不足は企業活動に幅広い影響を及ぼしている。来年度の採用（正規・非正規全て）を増やす計画がある企業は製造業で全体の２７％、非製造業では３７％にのぼり、昨年８月調査の１割強に比べると、３倍前後に増えた。

しかし、労働力の十分な確保は難しくなっている。以前に比べて「かなり困難」になった、との回答が全体の１７％、「少し困難」との回答が４４％となり、あわせて６割超の企業で人材確保に苦労している姿が浮き彫りになった。中でも、輸送用機器と建設・不動産で７割、小売りで８割の企業が困難と回答している。

目立つのは派遣・アルバイトなど非正規の求人難だ。輸送用機器では「現場の期間工は集めづらくなった」、「関東圏の人材確保は困難な状況」との指摘が複数寄せられた。電機でも「必要な数の非正規社員が集められない」としており、ほとんどの業種で似たような声が挙がっている。また、技術者確保も困難な状況で、建設業では建設技術者や職人の確保が極めて厳しいとの声がある。情報通信業でも「採用予定の５０％弱しか集まらない」ところがでている。また、非正規だけでなく正規社員でも「新卒採用が想定を下回っている」といった例が相当みられる。

ベースアップ（ベア）やアルバイト・パート時給の上昇、ボーナスなど一時金の増加など、企業の人件費増加は、すでに一部企業で収益に影響を及ぼしていることが伝えられているが、今回の調査では、４割以上の企業で何らかの影響が出ていることがわかった。

塾頭の新刊本（ご案内）

タイトル：『地域文化経済論―ミュージアム化される地域』
出版元：東京同文舘
価格：3000円（税別）
内容：地域の公立美術館を通じて地域経済などを考える。

地方公務員給与　国と同水準の２％カットを　有識者提言(東京新聞）

地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会（座長・辻琢也一橋大大学院教授）は二十日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。人事院が今月、二〇一五年度から国家公務員の基本給を平均２％カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。

政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。多くの自治体で給与が減る可能性があり、地方から「地域経済に悪影響が出る」といった反発も出そうだ。

人事院は、地元の民間企業より水準が高い国の出先機関の職員給与を引き下げるため、基本給カットを勧告した。中間報告は、地方公務員の給与水準は〇六年以降、低下傾向にあるが、地域の民間給与を十分反映していない自治体もあると指摘。「国家公務員給与の引き下げを十分に踏まえた取り組みが必要」と明記し、国と同様のカットを促した。

しかし、国家公務員の約七割は、都市部の勤務者に支給される地域手当が一部増額されるため、収入に大きな変化はないケースが大半だ。　一方、自治体の約八割は地域手当がない。引き下げの是非は各自治体の判断だが、国の要請に応じれば、多くは収入が減る見通しだ。

ダラー・ゼネラル、ファミリー・ダラーに買収提案　89.5億ドルで（ロイター）

米ディスカウントチェーン大手のダラー・ゼネラル は１８日、同業ファミリー・ダラー・ストアーズ に対し、８９億５０００万ドルの買収案を提示した。提案は現金で１株７８．５０ドル。ファミリー・ダラーの１５日終値に３．２％上乗せし、同社価値を９７億ドルと評価した水準だ。

ダラー・ツリー も先月、ファミリー・ダラーを８５億ドル（現金、および株式で１株７４．５ドル）で買収を提案している。ダラー・ツリー案はファミリー・ダラーの評価額が９２億ドル程度となっている。ダラー・ゼネラルの提示額が、ダラー・ツリーの提案を上回った。

川内村東部　１０月１日に避難指示を解除（河北新報）

福島第１原発事故で住民が避難生活を送る福島県川内村東部の避難指示解除準備区域について、政府は１７日、１０月１日に避難指示を解除することを決めた。村で１７日に開かれた住民懇談会で、原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣が方針を示し、遠藤雄幸村長が容認する考えを表明した。原子力災害対策本部で正式決定する。避難指示の解除は、４月１日の田村市都路地区に次いで２例目となる。

村民約８０人が参加した懇談会で、赤羽氏は「解除の要件は整っている。１０月１日に解除し復興を進めたい」と提案。環境省が来月から追加除染を行うことや、村の有識者検証委員会が中間答申で「現時点での避難指示解除は妥当」と結論付けたことが説明された。住民からは「乳飲み子を抱えた親や妊婦が安心して暮らせるのか」など放射線への不安が相次いだ。遠藤村長は「帰りたいと思っていても自分の思いを表現できない人もいる。新たなステージに進むために解除は不可避だ」と理解を求めた。

避難指示解除準備区域の住民は村の約１０％に当たる１３９世帯２７５人。解除に向けて４月２６日に始まった準備宿泊は９月３０日まで延長する。村東部の居住制限区域を１０月１日、避難指示解除準備区域に変更することも決まった。懇談会後、赤羽氏は「危ないという状況ではなく、避難指示の継続は妥当ではない」と指摘。遠藤村長は「遠くなく、寒くならない時期ということで、１０月１日が妥当だと判断した」と述べた。

政府は当初、３カ月間の準備宿泊が終わる７月２６日に避難指示を解除する方針だった。７月１３、１４日の懇談会で反対意見が相次いだことから解除を見送り、準備宿泊を８月２５日まで延長した。

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ロシュ、中外薬株の未保有分100億ドルでの取得で協議中（ブルームバーグ）

８月16日（ブルームバーグ）：がん治療薬最大手、スイスのロシュ ・ホールディングは、傘下の中外製薬 の株式の未保有分約40％を取得し完全子会社する方向で協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

再生医療の健康被害に補償　学会が指針策定（共同通信）

日本再生医療学会は１５日、再生医療の臨床研究で患者らに健康被害が出た場合、研究の実施機関が医療費などを補償するとした指針を発表した。実施機関が事前に加入する保険制度も学会と保険会社で整備する。

昨年成立した再生医療安全性確保法で、再生医療を提供する病院に補償方法を明示するよう求めたのを受けた措置。学会副理事長の澤芳樹・大阪大教授は都内で開いた記者会見で「学会が中心となって補償制度を構築することで、再生医療を円滑に推進したい」と述べた。

フィアット・クライスラー、株安で統合・成長計画揺らぐ（ロイター電）

８月１４日、イタリア自動車大手フィアットのマルキオンネＣＥＯ（写真）は米子会社クライスラーとの統合を進めているが、株価の下落によって、世界首位に躍進するという計画に急ブレーキをかけざるを得くなる可能性がある。

イタリア自動車大手フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)のマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は米子会社クライスラーとの統合を進めているが、株価の下落によって、世界７位の自動車メーカーから首位に躍進するという計画に急ブレーキをかけざるを得くなる可能性がある。

フィアットは２０１４年初めにクライスラーを買収し、両社は１つの企業として活動している。同ＣＥＯは、両社をフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）という１法人に統合したい考え。世界で勢力を拡大し、４８０億ユーロ（６４０億ドル）を投じる成長計画のカギを握る、米国での株式上場への地固めが狙いだ。

だが、その計画の地盤が揺らいでいる。多くの株主が統合に反対し、フィアットが本社をイタリアからオランダに移転させることで生じる一定価格での株式売却権を行使すれば、合併は頓挫することになる。最近の株安などの状況でその可能性は高まっている。

マルキオンネＣＥＯの投資計画には無理が多いとの懸念に加え、フィアットの直近の決算の不振や低調な市場環境を受けて株価は年初来安値を更新。統合時に株式売却を望む投資家に提示されている設定価格（７．７２７ユーロ）を下回る水準で推移している。

適格株式の約９％を保有する株主が売却を決めれば、フィアットが設定した５億ユーロの支払限度額を超えてしまい、統合は危うくなる。同社には買い取った株式を他の株主に渡した後、売却額と同じ価格で一般に売る機会があるとみられるが、市場価値が低下し続ければその可能性は低くなる。

ミラノ・ビコッカ大学の運輸アナリスト、アンドレア・ジュリシン氏は「きょうの株価からすると、統合が遅れる可能性がある」と指摘。その上で「もし遅れることになれば、外国人投資家を引き付けて資金調達を容易にするとのフィアットの計画に影響が及ぶだろう。マルキオンネ氏が逆のことを言って市場を説得しようとしているのは、彼が少し焦ってきているからだ」と述べた。