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自動車総連「ベア６０００円以上」　春闘、６年ぶり統一要求へ（産経）

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は２９日までに、平成２７年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月６千円以上で統一要求する執行部案を固めた。自動車総連のベア要求は２年連続で、金額をそろえて要求するのは月４千円以上を求めた２１年以来６年ぶりとなる。賃金交渉に大きな影響力をもつ自動車業界が要求額の統一基準を示すことで、他業界のベア要求も加速しそうだ。

上部組織の連合がベア「２％以上」の要求方針を示したことを受け、加盟労組の平均月例賃金（約３０万円）の２％に当たる「６千円」以上を目安にすることにした。２７年１月の中央委員会で正式決定する。

米国債（28日）：上昇、10年債は５週ぶり低利回り(BB)


米国債相場は上昇し、10年債利回り は約５週ぶり低水準を付けた。原油価格の下落で、世界的なインフレ期待が後退した。また海外の国債利回りが過去最低水準となり、米国債の魅力が相対的に高まった。

10年債は６営業日続伸と、ここ１カ月余りで最長の連続高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が27日の総会で生産目標の据え置きを決定したことに反応し、北海ブレント原油は約４年ぶり安値となった。トレーダーのインフレ見通しの指標は３年ぶり低水準を付けた。

ブリーン・キャピタルのマネジングディレクター、ラス・サート氏（ニューヨーク在勤）は「主要なテーマは原油で、商品相場はほぼ全面的に下げている」と指摘。「この状況を受けて米連邦準備制度の政策方針が変わることもあり得る。追加緩和の必要性が生じるリスクがある。米金融当局に圧力が加わるのは確実だ」と述べた。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後２時現在、10年債利回りは前営業日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.17％。一時2.16％と、10月21日以来の低水準を付けた。同年債（表面利率2.25％、2024年11月償還）価格は23/32上げて100 3/4。利回りは週間では15ｂｐ、月初来 では17ｂｐ下げた。

米証券業金融市場協会 （ＳＩＦＭＡ）の勧告により、この日の米国債市場は米東部時間午後２時までの短縮取引となった。前日は感謝祭の祝日で終日休場だった。

欧州議会はグーグル分割へ（ロイター）

欧州議会は２７日、米グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)などインターネット企業の分割を求める決議案を賛成３８４、反対１７４で承認した。

決議案は欧州委員会に対し、競争上の公平性を確保するため、インターネット企業の検索エンジン事業を他の商業サービスから分離させることを検討するよう促す内容。欧州議会に企業分割の権限はないが、承認されたことで、欧州委に行動するよう圧力が高まるとみられている。グーグルへの言及はないが、欧州で独占的な地位を占める同社に対して、競争上の観点から域内では懸念が高まっていた。

米経済、成長率ほど堅調に感じられない理由とは(WJ)

米商務省が25日発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は前期比年率換算で3.9％増となり、速報値の3.5％増から上方修正された。上方修正は予想外だった。ウォール・ストリート・ジャーナルが調査したエコノミスト30人のうち、GDPの上方修正を予想していたのは皆無だった。4-6月期の4.6％増に続く成長となり、この2四半期の成長率は4.25％に達した。

だが、米経済が4％以上も成長しているように感じられないのはなぜなのだろうか。4％の生産ペースがもたらす利益の配分に偏りがある、という説が有力だ。データをさらに見てみると、商務省は過去2四半期の賃金・給与を大幅に下方修正した。7-9月期の報酬の伸び率は4.0％から3.5％へ、4-6月期は5.3％から2.8％へ下方修正された。

景気判断据え置き＝雇用は２年ぶり下方修正−１１月の月例経済報告（時事通信）

甘利明経済財政担当相は２５日、１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と据え置いた。１０月までは２カ月連続で下方修正していた。ただ、個別項目では労働市場の改善に一服感が出ていることを踏まえ、雇用情勢の判断を２年ぶりに下方修正した。

基調判断は据え置いたが、一部表現を「このところ弱さがみられるが」から「個人消費などに弱さがみられるが」に変更した。４月の消費税増税や円安に伴う物価の上昇で消費者マインドが弱含んでおり、「景気の弱さの中心は個人消費にある」（内閣府幹部）と判断したためだ。先行きについても「消費者マインドの低下」に懸念を示した。

雇用情勢の判断は「着実に改善している」から「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」に下方修正。９月の全国有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化したことを反映させた。（2014/11/25-12:01）

三次市合併１０年、式典で市民ホール落成式も（産経）

三次市の合併１０周年記念式典が２３日、同市三次町に完成したばかりの市民ホール「きりり」で催された。式典に先立って、同ホールの落成式も行われ、集まった市民や関係者らが、新たに地域の文化振興や情報発信などを担う施設の誕生を歓迎した。

合併記念式典には、湯崎英彦知事や県市長会長の松井一実・広島市長のほか、県内だけでなく隣接の島根県の自治体からも首長や議員らが出席した。増田和俊市長は「今の三次市は平成１６年４月に８市町村が合併して誕生。合併時から人口は減少してきているが、中核都市機能の充実を目指し社会基盤の整備を進めてきた。中山間地の未来を築く拠点都市を作り上げたい」とあいさつした。

市民ホールは約５１００平方メートルの敷地に建ち、鉄筋コンクリート５階建て延べ約１万１千平方メートル。老朽化した市民文化会館の後継施設として、平成２５年６月に着工し、総事業費約４４億円をかけて完成した。１００６席のホールや中規模のサロンホール、スタジオ４室、練習室２室、多目的室２室などを備えている。

中国０．４％利下げ　景気を下支え（共同）

中国人民銀行（中央銀行）は二十一日、金融機関の貸出・預金金利を二十二日から引き下げると発表した。貸出金利を一年物で０・４％引き下げ５・６％、預金金利を０・２５％引き下げ２・７５％にする。利下げは二〇一二年七月以来、二年四カ月ぶり。

中国は国内の不動産市況の悪化などにより経済の先行き不透明感が強まっている。金融緩和により企業が資金を借りやすくするなどして景気を下支えすることにした。中国は一四年七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７・３％増となり、リーマン・ショックの影響により成長が落ち込んだ〇九年一〜三月期以来、五年半ぶりの低水準を記録。英金融大手ＨＳＢＣが二十日発表した景況感を示す十一月の製造業購買担当者指数は五〇・〇と、半年ぶりの低水準となった。

中国は一部の金融機関を対象に、預金の一定割合を中央銀行に強制的に預ける預金準備率を引き下げるといった限定的な金融緩和を実施してきた。効果が限定的だったため主要な金利の引き下げに踏み込むことにしたとみられる。

FRB、大手銀の監督業務を見直し―議会の批判に対応（ＷＪ）

米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、大手銀行の監督業務を全面的に見直すと発表した。FRBの内部文化が反対意見を抑え込んでいるとの批判に対応した形だ。FRBによると、今回の見直しでは、上級職員が極めて規模の大きい金融機関に影響する決定を下す際、「決定者が異なる見解を認識するルートは存在するか」など、十分な情報に通じているかどうかに重点が置かれる。FRB職員のチームと、FRB監察官が別々に問題を調査するという。

議員などの間では、FRBが金融業界とあまりにも密接で、検査官には大手銀の監督に関して十分な客観性がないとの批判が強まっている。　2008年の金融危機から数年を経て浮上したこの批判には、ここ数週間で火が付いている。ニューヨーク地区連銀の元銀行検査官、カーメン・セガラ氏は、金融大手ゴールドマン・サックスへの厳しい対応を要求したところ、複数のケースで上司から撤回を求める圧力に直面したことを明らかにした。同氏が公表したFRBの内部会合記録では、当局がゴールドマンへの強硬な対応を渋っている様子が浮き彫りとなった。

ニューヨーク連銀はこうした疑惑を否定している。だがこの報道により、FRBの銀行監督に対する議会の追求は加速している。21日には、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が上院銀行委員会の公聴会で証言する予定。この公聴会では、規制機関が規制対象企業となれ合いの関係になる状況を指す「規制のとりこ」について検証する。ダドリー総裁をはじめとするFRB高官は、FRBがとりこになっているとの説を否定し、監督改善に取り組んでいると主張している。

　ニューヨーク連銀が20日公表した21日の証言原稿によると、ダドリー総裁は「われわれは完璧ではない。金融機関の過ちの全てを把握・是正することはできず、時には間違いを犯す」とした上で、「だが個人的には、金融危機以降に銀行の体力と安定性が改善したことが、監督の有効性を測る正しい尺度だと考えている」と述べた。

FRBの監督業務はワシントンのFRB本部内にとどまらず、大手銀行内には「検査チーム」と呼ばれる人員が数百と常駐している。FRBの法律顧問を務めるスコット・アルバレス氏と、FRBの銀行監督規制局のマイク・ギブソン局長は、FRB監察官に宛てた17日付の書簡で、こうした検査チームの意見が取り上げられているかどうかに見直しの重点を置くべきだと主張した。

両氏は書簡で「意思決定者は大手金融機関の検査に関して適切な決定や監督上の結論を下すため、完全な情報や、検査チームのメンバーの情報に基づく意見を入手できなければならない」と指摘した。民主党のシャーロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州）はFRBの動きについて、実現には時間がかかるとの見方を示した。

同議員は「6年以上前、規制当局が規制対象の銀行となれ合いになったとき、われわれは雇用や退職後の蓄え、住宅を失うという損害に直面した。FRBが金融業界ではなく消費者を守るということを、言葉ではなく行動で示す時期が来ている」と述べた。

ソニー、不振スマホの立て直し優先　「切り札」十時氏の手腕に注目 (産経）

ソニーの平井一夫社長は１８日の投資家向け説明会で講演し、不振のスマートフォン事業について、「リスクをコントロールし、安定的な収益基盤を構築することが喫緊の経営課題だ」と、立て直しに優先的に取り組む考えを述べた。「地域・国ごとの事業戦略を再構築する」と改めて強調。スマホ事業を行う子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズの社長に今月１６日付で就任した十時裕樹氏が２５日に具体的な方向性を説明する予定だ。

ホンダ、トヨタに対抗「究極のエコカー」発売へ（読売新聞）

ホンダは１７日、燃料電池車（ＦＣＶ）の市販向け試作車「ホンダＦＣＶコンセプト」を初公開し、２０１５年度に発売すると発表した。トヨタ自動車は１２月にＦＣＶ「ミライ」を世界で初めて市販する予定で、国内２社が普及へ動き出した。ＦＣＶは燃料の水素と空気中の酸素を反応させて発電し、走行中に水しか出さないため、「究極のエコカー」と呼ばれる。市販に向けて、燃料電池の低価格化や小型化が課題だった。

販売価格は未公表だが、伊東孝紳社長は同日の記者会見で、「競争力あるものにしたい」と述べ、ミライと同水準の７００万円程度とする考えを示した。国が補助金を出す方針で、実質価格は５００万円程度になりそうだ。

ホンダの試作車は５人乗りで、中型セダン「アコード」と同じくらいの大きさ。燃料電池の小型化を進めることで、「室内空間を最大限に確保」（伊東社長）し、４人乗りのトヨタ・ミライよりも使い勝手が良いことを強調した。

大学生の就職内定率６８・４％…４年連続で改善（読売新聞）

来春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、内定が決まった人の割合を示す就職内定率（１０月１日現在）は６８・４％で、前年同期を４・１ポイント上回ったことが１４日、厚生労働、文部科学両省の調査でわかった。改善は４年連続だがリーマン・ショック前には届かず、両省は「景気回復や人手不足の影響で企業の採用意欲が高まっているが、就職を希望する学生も増えているため」と分析している。

全国６２大学から学生４７７０人を抽出して推計した。男女別では男子６７・６％（前年同期比３・１ポイント増）、女子６９・４％（同５・４ポイント増）。文理別では、文系６７・３％（同４・３ポイント増）、理系７３・５％（同３・２ポイント増）。調査対象の学生のうち就職希望者の割合を表す「就職希望率」は７８・７％（同０・８ポイント増）で、１９９６年の調査開始以降で最高を記録した。

中国経済に一定期間の痛み、影の銀行が主要問題＝財政次官（朝日新聞）

中国財政省の朱光耀次官は、国内経済をより緩やかな持続的成長に向けるには「一定期間の痛み」が伴うとし、影の銀行が主要な問題だとの見解を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に同行している同次官は記者団に対し、「長期にわたり積みあがった問題」があるとした。そのうえで、国家主席が提唱した「新常態」というフレーズを繰り返し、成長速度を超高速から適度に速いスピードに切り替えていると述べた。

そのうえで、これまでに打った大規模な景気対策をこなしていくにあたり、一定の痛みを伴う期間のなかにあるとの見方を示した。影の銀行問題については「銀行業務の派生、つまり銀行の信託商品となっていることが大きな問題」と指摘。しかし国内金融の規模に比べて影の銀行はそれほど大きくなく、「急激に拡大したことが最大のリスク」と述べた。

日本株ファンドからの流出額、10年5月以来の大きさ＝週間調査（ロイター）

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日公表したリポートによると、１２日までの１週間に日本の株式ファンドから世界全体で３８億ドルが流出した。２０１０年５月以来の大幅な流出となった。消費増税先送りへの期待から、日経平均.N225はこのところ約７年ぶり高値を更新しているものの、資金は流出した。日銀が１０月末に実施した「サプライズ緩和」も株価への追い風となっている。

ボーヤ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、マーティン・ジャンセン氏は「日本をめぐるセンチメントはそれほど良好とは言えない。日銀の追加措置がそれを反映している」と指摘した。同週、世界の株式ファンド全体には７０億ドルが流入。３週連続で資金流入となった。債券ファンドにも７５億ドルが流入した。

ホンダ、米で小型ジェットエンジン「ＨＦ１２０」の量産開始−年５００基の生産能力（日刊工業新聞）

ホンダは１２日（米国時間）、航空機エンジン生産子会社ホンダエアロのバーリントン工場で、小型ジェットエンジン「ＨＦ１２０」の量産を始めた。第１号基はホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」に納入する。泉征彦ホンダエアロ社長は同日開いた出荷記念式典で「航空機事業化のスタートラインに立つことができた」と語った。

同工場は年５００基の生産能力を持ち、エンジン修理も担う。ホンダは１５年にホンダジェットの納入も始める予定で、機体とエンジンを生産する唯一のメーカーとなる。ホンダジェットはすでに１００機以上の受注を得ており、機体改造を手がける米シエラ・インダストリーズと中古機にＨＦ１２０を載せ替えることで基本合意。燃費性能の高さなどを売りにさらに外販を進め、将来はホンダジェットと外販の比率を半々とする計画。

泉社長は「部品も内製化し、エンジンのラインアップも拡充する」としており、ビジネスジェット機向けエンジンで世界シェア３分の１を目指す。ＨＦ１２０は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同開発。ホンダの自動車のノウハウを活用するなどして競合と比べ、１０％以上燃費性能を高めた。

欧州は一段の行動必要、米経済だけに頼られず＝ルー財務長官（ロイター）

ルー米財務長官は１２日、ユーロ圏経済の成長失速を回避するのに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和だけでは不十分とし、欧州当局は一段の措置を講じる必要があるとの認識を示した。

長官は講演原稿で、最近の経済動向は、健全な成長を回復するのにＥＣＢの行動だけでは十分でないことを示していると指摘。「ユーロ圏の景気低迷がさらに深刻化するリスクを低減するため、各国、および欧州当局による断固たる行動が必要」と主張した。また需要を支える上で、世界は米経済の成長だけに頼ることはできないとも述べた。