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エリクソン、アップルを特許侵害で提訴(WSJ)

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは27日、米アップルを相手取り特許侵害訴訟を起こすと発表した。アップルがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」やタブレット端末「iPad（アイパッド）」などの人気製品に欠かせない技術で特許を侵害したと主張している。

エリクソンによると、アップルはライセンス契約の締結を拒否し、裁判所を通じて公平なライセンス条件を決定する提案も退けたという。両社は2008年にアップルがエリクソンに特許使用料を支払う契約を締結したが、この契約は1月に期限切れを迎えた。

エリクソンの特許戦略責任者、グスタフ・ブリスマルク氏は「公平な解決策」を見出そうとしていると述べ、「われわれが要求しているロイヤルティーは弊社技術がこれらの製品にもたらす価値に反映されていると信じている」と話した。同氏によると、エリクソンは従来の合意と同じ条件に基づく新たなライセンス契約を交渉しようとしている。

エリクソンはアップルが第2世代（2G）携帯電話通信網と第4世代（4G）の高速通信規格（LTE）に関連する特許を侵害したとして、米国際貿易委員会（ITC）に2件、テキサス州東部地区連邦地方裁判所に7件の訴訟を提起した。エリクソンはこれら技術がアップル端末の機能に必要不可欠だと指摘している。

全国コアＣＰＩ、消費税除き前年比0.2％に上昇率が縮小（ロイター）

総務省が２７日発表した１月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比２．２％の上昇となり、昨年１２月と比べ０．３ポイント伸びが縮小した。原油市況急落でガソリンや灯油の下落幅が加速し指数を押し上げた。

昨年４月の消費税引き上げの影響分２％を差し引くと前年比わずか０．２％となり、安倍政権が目標と掲げる２％の目標達成は遠のく格好だ。

指数を押し下げたのはガソリン。前年比で１１．１％下落し、１２月の２．５％からマイナス幅が拡大した。灯油も１５．３％（１２月３．４％）下落した。テレビや宿泊料も前年比での上昇率が縮小した。一方、電気代は前年比６．９％上昇し、１２月よりもプラス幅が拡大している。

ゼネラル・モーターズの経営動向（ロイター）

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は、一部車種が供給過剰となっていることから、北米２カ所の工場で一時的に生産を縮小する。オートモーティブ・ニュースが２５日、関係者の話として報じた。

生産を縮小するのは、米デトロイト郊外のオリオン工場と、カナダオンタリオ州オシャワにある工場。オリオン工場では「シボレー・ソニック」や「ビュイック・ベラノ」などを製造。オシャワでは「シボレー・カマロ」「シボレー・インパラ」「キャデラックＸＴＳ」などを製造している。オートモーティブ・ニュースの取材に対し、ＧＭの広報担当者はコメントを控えた。ロイターも独自にＧＭ担当者からコメントを得られていない。

サイボウズ、安否確認サービスの最新版（マイナビニュース）

サイボウズスタートアップスは2月24日、同社が提供している安否確認サービスの最新版「安否確認サービスVer.7」をリリースした。今回のバージョンでは、アクセスが集中する前からサーバをスケールアップさせて、堅牢牢性を強化した。

一般的に安否確認システムでは、地震発⽣生時に想定を上回るアクセスが集中することで、システムが安定的に動作しないなどの問題点が常に指摘されている。安否確認サービスは従来、利用者のアクセスが急増するとそれを処理理するためのシステムを自動拡張する「アクセス集中時⾃自動拡張機能」を有していたが、今回のバージョンアップでそれに加え「地震発⽣生時⾃自動拡張機能」を実装した。この機能により、地震発生自体をきっかけとして、安否確認サービスにアクセスが集中するタイミングより早く、システムを拡張する。


「アクセス集中時⾃自動拡張機能」

旭化成、米電池材料メーカーのポリポア社を約22億（2600億円）ドルで買収(Market News)

旭化成 は23日、米バッテリーセパレーターと医療用・工業用高ポリマー膜メーカーのポリポア（Polypore International, Inc）社を約22億ドル（2600）億円の費用で買収することで完全子会社化することを発表した。

旭化成ではポリポア社を傘下に収めることにより、同社が製造販売している今後成長が期待されるリチウムイオン二次電池用セパレータ「セルガード（Celgard）」に加えて、自動車や産業向け用途等で広く普及している鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック（Daramic）」などの高度な製品開発能力を取得すると同時に、ポリポア社と協業を図ることで「環境・エネルギー」分野での中長期的な技術力の向上と事業拡大を目指すとしている。

３億円の新型市電、また運休…再開のめど立たず（読売）

昨年１０月に運行を始めた熊本市電の新型超低床電車「ＣＯＣＯＲＯ（こころ）」が、ブレーキの不具合で今月７日から運休している。昨年１１月にもブレーキ機器類の不具合で９日間運休したが、今回は２週間以上に及び、運行再開のめどもたっていないという。

市交通局によると、７日朝の出庫時にブレーキに異常が見つかり、製造元に点検を依頼している。ＣＯＣＯＲＯは市電開業９０周年を記念し、工業デザイナー、水戸岡鋭治さんのデザインで３億１９００万円をかけて導入された。

社長の平均年齢５９歳、過去最高　事業承継遅れ(時事）

全国の社長の平均年齢が２０１４年末時点で５９・０歳となり、過去最高を更新したことが２１日、帝国データバンクの調査で分かった。１９９０年以降、一貫して上昇が続いている。若者の起業が減っているほか、中小企業を中心に事業承継が遅れていることが背景にある。

全国の１１４万４１６７社を対象に調べた。１４年に社長交代があった企業は全体の３・８％と２年連続で増えたが、リーマン・ショック前の４％台には届いておらず低水準が続いている。帝国データバンクは「平均年齢の上昇は産業や地域のリスクを高める。地方自治体や金融機関を中心に、事業承継を支援する必要がある」と指摘した。

ギリシャ資本規制を議論＝欧州中銀−独紙報道（時事）

１９日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネは、銀行からの預金流出が続くギリシャ情勢をめぐり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金の引き出しや海外への送金を制限する資本移動規制について議論していると報じた。　同紙によると、ＥＣＢ関係筋の一人は「銀行の出血を止めるために規制が導入されれば、ＥＣＢは安心できる」と語った。ただ、ＥＣＢは報道を否定している。（2015/02/20-08:37）

1月貿易収支は1兆1775億円の赤字、予想下回る赤字幅＝財務省（ロイター）

財務省が１９日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１兆１７７５億円の赤字となった。輸出は回復基調を維持したが、輸入は原油価格の下落で前年割れとなり、貿易赤字額は消費税引き上げ前の駆け込みで大きく膨らんだ前年（２兆７９５０億円）より大幅に縮小した。赤字は３１カ月連続。

輸出は前年比１７．０％増の６兆１４４７億円。５カ月連続で増加した。輸入は同９．０％減の７兆３２２２億円。２カ月ぶりに減少した。地域別では、米国向け輸出が前年比１６．５％増、中国向け輸出は同２０．８％増だった。貿易赤字（季節調整値）は前月比３４．６％減だった。　ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は１兆６９０８億円の赤字。輸出は前年比１１．９％増、輸入は同４．８％減だった。 　

ギリシャのプランＢ準備したかと英財務相−ユーロ圏は反発（ブルームバーグ）

オズボーン英財務相は17日、ギリシャ問題で合意できない場合の影響に関して苦言を呈し、ユーロ圏財務相らの反発を買った。事情を知る関係者２人が明らかにした。非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、オズボーン財務相はブリュッセルでの会合の場を利用し、ギリシャの資金が枯渇した場合の影響について十分考慮しているかどうか、代替案を検討しているかどうか問いただした。

オズボーン氏は会合前に記者団に対し、「ギリシャとユーロ圏が重大な局面を迎えつつある」と述べ、合意がまとまらない場合の影響は「経済･金融の安定にとって非常に深刻なものになりかねない」と指摘していた。英国がユーロ圏に属さないためオズボーン財務相は16日のユーロ圏財務相会合には出席しなかったが、17日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会の場を借り、ギリシャのユーロ圏離脱に懸念を示した。

サパン仏財政相は記者団に対し、「ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に何が起きるか考えたかと尋ねる非ユーロ圏の閣僚がいた。これは率直に言って不作法だ」と発言。ギリシャがユーロを離脱した場合の市場の不確実性に備える危機管理を準備するためにキャメロン英首相が９日に開いた会合については「国内政治」だとした上で、「プランＢはない。われわれの意図はギリシャがユーロ圏にとどまることだ」と語った。

関係者の１人によると、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は17日の会合でオズボーン財務相に対し、ギリシャがユーロ圏にとどまる以外の選択肢はないと伝えた。他の閣僚もオズボーン氏の介入に反発したという。

サントリー、初の国内酒類首位に…キリン上回る（読売）

同社が１６日発表した２０１４年１２月期連結決算は、売上高が前期比２０・３％増の２兆４５５２億円で、長年トップを守ってきたキリンホールディングス（２兆１９５７億円）を上回った。サントリーＨＤは、昨年５月に買収した米ウイスキー大手のビーム（現ビームサントリー）で、約２３００億円の増収効果があった。本業のもうけを示す営業利益も３０・２％増の１６４７億円だった。１５年１２月期についても、売上高２兆６５００億円を見込む。

ローソン会長から転身し、昨年１０月に就任した新浪にいなみ剛史社長は１６日、東京都内で記者会見し、「（国内１位は）世界を見渡せば、その程度の話。世界でどの分野で１位になれるかを考えていかなければいけない。世界に挑戦する」と述べた。

緊急資金の供給、危機下では柔軟性必要に＝ＥＣＢ専務理事（ロイター）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、ギリシャの銀行に対する緊急的な資金供給は一時的なものだが、システミックな危機の時には継続期間に柔軟性を持たせることが必要かもしれないと述べた。ギリシャの銀行は現在、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を通じた借り入れに頼っているが、それを承認するのはＥＣＢ。

ギリシャの銀行の支払い能力は国家の支払い能力とも密接に関連しており、ギリシャがユーロ圏関係国との合意を成立させられなければ、ギリシャの金融機関からの預金流出が加速する恐れがある。ギリシャの銀行に支払い能力がないと判断されれば、ＥＣＢはＥＬＡを通じた資金供給も絶たざるを得なくなる。

格差是正促す税制を　民間の２団体が導入目指し活動（中日新聞）

格差を是正するため、豊かな人に多く課税すべきだ」と考える学者や弁護士らがつくる二つのグループが、中間層や低所得者層にとって公平な税制を導入させるための活動を始めた。富裕層増税の必要性を訴えるフランス人経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」が、世界的ブームになっているのが追い風になっている。

ギリシャ首相「独は理不尽」（時事）

ギリシャのチプラス首相は１０日の議会で、厳しい緊縮財政を伴う欧州連合（ＥＵ）などによる現行の金融支援継続をドイツが求めていることについて、「理不尽だ」と批判した。その上で「抑圧の時代に戻ることはできない」と語り、現行支援の延長を拒否する考えを重ねて示した。欧州メディアが報じた。

ギリシャとＥＵ側は、１１日の臨時ユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け金融支援の見直しに向けた本格的な調整に着手する。ギリシャのバルファキス財務相は１０日の議会で、「衝突を避けるために全力を尽くすが、衝突の可能性を最初から排除したら交渉できない」と述べ、決裂も辞さず強気の姿勢で臨む意向を強調した。

ギリシャ政府は現行の金融支援を終わらせ、ＥＵなどとの協議の上でより負担の軽い新たな支援に切り替えたい意向だ。チプラス首相らは１０日、こうした方針を議会に説明。その後にチプラス政権に対する信任投票が行われ、賛成多数で承認された。

一方、ＥＵ欧州委員会のモスコビシ委員（経済担当）同日、訪問先のトルコ・イスタンブールでＡＦＰ通信に、「現行計画の枠組みの範囲内で話し合う」と語り、ギリシャに対して合意済みの契約内容の順守を要求。協議入りを前に双方が互いの主張を譲らず、緊張が高まっている。

ギリシャとユーロ圏が瀬戸際の交渉、金融支援や債務で対立解けず（ロイター）

ギリシャ新政権とユーロ圏は週明け９日も、金融支援や債務問題をめぐって瀬戸際の交渉を繰り広げた。ギリシャのチプラス首相が現行の枠組みによる支援延長を拒否する一方、ドイツは支援プログラムなしに資金援助をすることはできないと一蹴。双方の溝はなお埋まっていない。

欧州委員会のユンケル委員長は、ユーロ圏がギリシャの要求に屈することはないと断言した。対立が激化する様相を見せていることに市場は動揺、米国とカナダが冷静な対応と譲歩を呼び掛ける事態となった。

ギリシャのバルファキス財務相は、ギリシャがユーロ圏からの離脱を余儀なくされれば、ユーロ圏はあっという間に崩壊すると警告した。ギリシャ政府側は、ユーロ圏がギリシャを破綻させるはずはないと信じている様子だが、一方で、ドイツのメルケル首相は、ギリシャ政府は持続可能な提案を持ってくるべきだと主張。ワシントンでの記者会見では「重要なことは、ギリシャが何を提案するかだ」と語気を強めた。

ギリシャは８日、緊縮策の撤廃を提案。今月末に期限が切れる現行の金融支援の枠組み延長を拒否した。さらに、ドイツに対して第２次世界大戦の賠償を要求すると表明するなど、強硬姿勢を崩していない。対立激化の兆しを受けて、ギリシャの銀行株は過去最安値付近に下落、国債利回りは大幅に上昇。欧州の金融市場全体にも緊張が走った。

チプラス首相は９日、訪問先のオーストリアで、今後数日以内にユーロ圏と妥協できると確信している、と明言。ギリシャ債務の再編を交渉する間、６月までの「つなぎ融資」をあらためて求めた。