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ギリシャ処遇で困惑するＥＵ、除名は法制度の想定外（ロイター）

欧州連合（ＥＵ）のユンケル委員長はギリシャに対して、新たな支援の枠組み拒否はユーロを捨て去る道だと警告してきた。これに対してギリシャのバルファキス財務相は、同国はユーロ圏から離脱するつもりはないし、無理には排除もできないと主張する。こうしたまったくかみ合わない議論があぶり出しているのは、ＥＵの法制度が抱える問題であり、次にどんな事態が起きるのかだれもはっきりした答えを持ち合わせていない。

ギリシャ国内ではユーロ圏とＥＵにとどまりたいというのが多数意見で、ユーロ導入を決めた条約やＥＵ加盟国の合意において除名に関する条項は存在しない、と同国政府が指摘しているのは正しい。２００９年に発効したＥＵ条約でようやく離脱が想定されるようになったとはいえ、あくまでも加盟国が自主的に申し出た場合に限られる。

今問題になっているのは、加盟国がルールを破った場合にどうなるかだが、そうしたルール違反の事実認定すら一筋縄ではいかなない状況といえる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２９日、ギリシャのユーロ圏離脱について、特に７月５日の国民投票で債権団の改革案が否決された場合はあり得る事態だとの見方を示した。ＥＣＢが少なくとも国民投票までは何ら対応を打たずにギリシャのユーロ調達が支障をきたす事態が突如訪れかねないとの見方もある中で、ギリシャは資本規制を導入して当面の金融安定性を保とうとしている。

ギリシャ支援協議、再び物別れ　デフォルト回避へ週末に最終折衝(ロイター）

ギリシャ支援をめぐりブリュッセルで２５日開催されたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、双方の溝が埋まらず、協議は再び物別れに終わった。２７日に再度会合を開き、デフォルト（債務不履行）回避へ最後の折衝に臨む。合意持ち越しは週内３度目。依然として税制や年金・労働改革が主な争点となっている。

欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップは、２５日朝までに信頼ある改革案を提出するようチプラス首相に最後通告をつきつけていたが、ギリシャは妥協を拒んだ。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合後、ギリシャが新たな提案を示す、または債権団の改革を受け入れるための扉はまだ開かれていると述べた。

議長はその後に開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、交渉の行き詰まりについて報告した。ＥＵ首脳会議は移民問題や英国が残留の条件として要求しているＥＵ改革を話し合う場だったが、ギリシャ問題についても２時間ほど討議した。債権団の改革案を受け入れるよう求められたチプラス首相は、ギリシャの運命を国際通貨基金（ＩＭＦ）に任せず、責任を取るよう各首脳に訴えた。だが首脳らはギリシャの支援協議は財務相会合で行われるべきとの立場を貫き、介入することを拒否したという。

ギリシャのバルファキス財務相はユーログループ会合後、「債権団は自らの案とギリシャの案の両方を再度精査する。解決策が見つかるまで話し合いを続ける」と語った

富士通とシリコンバレー（日本経済新聞）

OIGは、アイデア創出から実証を経たビジネス化に向けて、社内やビジネスパートナーが共同で取り組み、イノベーションを生み出すためのプラットフォームだという。富士通グループは、OIGを通じて社内外のイノベーションを加速させるとする。

OIGを開設した地域は、様々な新技術やビジネスが生まれる世界のイノベーションの中心として知られている。同社では、この地で生まれた共創と起業の文化が、顧客やビジネスパートナーとのコラボレーションを促進し、イノベーションの創出につながると考えてOIGを開設したという。

OIGでは、日本における学びの思想、「守（Learn）・破（Break）・離（Create）」をベースにした継続的なイノベーションプロセスによって、社内外のイノベーション創出を支援するという。将来は、OIGがスピーディーなイノベーション実践の牽引役となり、ビジネスパートナーが自ら新たな価値を創造できる場となることを目指す。

富士通によれば、「守（Learn）」は、ビジネスパートナーとともに、収益までを見据えた新規ビジネスモデルを構築することを意味する。「破（Break）」は、エコシステムによりビジネスパートナーの強みを生かす新たな可能性を模索することである。「離（Create）」はオープン・サービス・イノベーションを通じた知識創造により、ビジネスを市場にスピーディーに展開し、次の活動につなげる、ことだとする。

OIGでは、次のような環境を用意している。（1）インターネットを介し、パソコンやタブレット端末、スマートフォンなどのデバイスに依存することなく世界中のビジネスパートナーとアイデアの共創が可能な会議室ソリューション「Infopresence」。（2）テーマや討議に合わせて、効果的なコミュニケーションを実現する「ビデオウォール」。（3）利用者が手軽にビデオを撮影・編集できるスタジオ。（4）様々な分析やシミュレーションを可能にする「ハイパフォーマンス・コンピューティング」へのアクセス環境、である。

ソニー、成長事業に絶対の自信　復活信じる投資家…大荒れシャープとは対照的 (産経新聞)

２０１５年３月期の決算で電機大手各社が好業績となる中、２年連続の最終赤字に陥ったソニーは２３日、東京都内で株主総会を開き、会社側が提案した取締役選任議案などを可決した。同期の年間配当は上場以来初の無配となり、議長を務めた社長の平井一夫は「株主の皆さまに深くおわびする」と陳謝。「改革と計画の実行に邁進（まいしん）する」と強調したものの、数字として表れていないだけに株主の不満は充満しつつある。ただ、足元では復活の兆しも出てきた。再建を急ぐソニーの苦闘を追う。　「原案通り可決されました」

ソニーの株主総会は目立った波乱もなく淡々と進み、約１時間半で終了した。今期は最終損益で３期ぶりの黒字転換を計画しており、平井は「復配を実現したい」と強調。だが、平井の表情は、最後まで硬いままだった。理由の一つに、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、平井の取締役再任議案に反対するよう推奨したことがあったとみられる。議決権行使の詳細な結果は後日公表されるが、機関投資家の反対票により、平井に対する賛成率はある程度、押し下げられた可能性がある。

ギリシャ支援交渉、早急に合意を＝米財務長官（ＷＳＪ）

ルー米財務長官は22日、欧州首脳陣と国際通貨基金（IMF）は「自らの責任を果たし」、ギリシャが経済・財政破綻を回避できるよう支援する態勢を整えておくべきだと語った。財務長官とラガルドIMF専務理事の電話会議後、米財務省が明らかにした。長官の発言からは、米政府がギリシャ支援交渉について欧州に対し、厳しい経済改革の実施を条件に債務減免を認めることで妥結を急ぐよう圧力をかけ続けていることがうかがえる。

財務省によれば、「ルー長官とラガルド専務理事は、ギリシャがユーロ圏の一員としてプラス成長を回復できるよう、一連の確かな改革や十分な融資において全ての当事者が早急に合意する必要があると指摘した。（中略）ルー長官は欧州首脳陣とIMFに対し、自らの責任を果たし対応にあたる用意を引き続き整えておくよう求めた」。

ユーロ圏政府関係者らは22日、ギリシャ政府が年金削減について大幅な譲歩を見せたため、同国の破綻回避に向けた合意形成は可能だと初めて示唆した。財務省によると、ルー長官は同日、これに先立ち、ギリシャのチプラス首相と電話会談し、「ギリシャにとっての差し迫った苦難や欧州と世界経済を取り巻く不透明感」を回避するため、ギリシャ政府は緊急に「債権団と実際的な妥協」に至る必要があると伝えたという。

ギリシャ、ユーロ圏にとどまる見込み＝米ＭスタンレーＣＥＯ（ロイター）

米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)のジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ギリシャがユーロ圏から離脱するとは思わないとの見方を示した。一方、仮に離脱した場合の政治的な影響について警告した。

独ウェルト日曜版のインタビューで述べた。ＣＥＯは「ギリシャがユーロ圏から離脱するとは思わない。妥協が成立するだろう」と指摘。「欧州連合（ＥＵ）は過去５０年間、加盟国に多大な恩恵をもたらしてきた。これと比べるとギリシャ債の再編コストは小さい。ギリシャを破綻させるより、この道（債務再編）のほうが合理的だ」と述べた。

ギリシャ首相が訪露…ＥＵけん制、支援要請か(読売新聞）

欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援の期限が６月末に迫る中、ギリシャのチプラス首相は１９日、ロシア西部サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。ギリシャ側には、ユーロ圏離脱に追い込まれた場合にはロシアに接近する可能性をちらつかせ、支援交渉でＥＵ側をけん制する思惑がある。

タス通信によると、会談でチプラス氏はロシアとの経済協力を強化する覚書を１１月までにまとめると表明し、プーチン氏はこれを歓迎した。ＥＵはウクライナ問題を巡るロシアへの制裁を来年１月末まで延長する方針だが、チプラス氏はロシアとの経済的な結びつきを深める方針を打ち出した。

会談に先立ちチプラス氏は、サンクトペテルブルクでの経済フォーラムで演説し「ギリシャの債務は欧州全体の問題。欧州は連帯と公正の原則に戻るべきだ。緊縮策は解決につながらない」と述べ、ＥＵ側に歩み寄りを求めた。

経産省、普通鋼電炉業界に再編促す−国内４０社林立、市場縮小も続く供給過剰(日刊工業）

経済産業省は１８日、電気炉で鉄鋼を生産する普通鋼電炉業界に対し、生産設備集約や企業統合など事業再編を促すことを明らかにした。新規住宅着工件数や公共インフラ投資の縮小などにより、市場が縮小している中、国内に約４０社が林立する同業界は構造的供給過剰状態にあると指摘。海外進出や新事業育成などを後押ししつつ、２、３年後にも供給過剰が改善しなければ、産業競争力強化法５０条に基づいた調査を行い、再編を促す。

構造的供給過剰状態といわれる電炉業界：経産省が１９日まとめる「金属素材競争力強化プラン」に盛り込む。国内需要が飽和している電線業界や、海外メジャーと規模の差が開いているアルミニウム業界も、再編の検討対象に加えた。

電炉は鉄スクラップを原材料に主に建築・土木に使う鉄鋼製品を製造する。電炉製品の輸入比率は約２％だが、将来的に中国などの海外製の品質が向上して輸入が増える可能性もある。経産省は各社の体力があるうちに供給過剰の解消を促す。同時に輸出も少ないため、経産省は海外市場の調査や日本製ブランドとして海外展示会の出展支援を行うほか、東南アジアでの鋼材の標準化に日本式の採用を促す。

東芝、台湾ＥＭＳにテレビブランド供与(産経新聞）

東芝は１７日、欧州向けテレビのブランドを、台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）、コンパルに７月に供与すると発表した。欧州向けテレビの開発・販売から撤退し、「東芝」ブランドで販売するコンパルから手数料などを受け取る。

１月に海外市場向けテレビの開発・販売を順次取りやめると発表しており、コンパルには北米向けについて３月からブランドを供与。アジア向けについても、他のメーカーへブランドを供与する方針だ。日本向けは開発・販売を継続する。

ギリシャ、国際債権団への負債額は2428億ユーロ（ロイター）

デフォルト危機が迫るギリシャは、公的な貸し手に対して総額２４２８億ユーロの負債を負っている。公的データを基にロイターが算出した。この数字には、欧州各国政府や国際通貨基金（ＩＭＦ）による２度度にわたる救済と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏各国中銀が保有するギリシャ国債を合計したもの。現時点の最大の債権者はドイツだ。

民間投資家は３８７億ユーロ相当のギリシャ国債を保有している。ギリシャはまた１５０億ユーロ相当の短期の財務省証券（Ｔビル）を発行しているが、その大半はギリシャの銀行が引き受けている。ギリシャはＩＭＦから総額４８１億ユーロの融資を約束されたが、そのうち１６３億ユーロについては、ギリシャが第２次支援を無事終了することを条件に２０１６年３月までに実施される。ギリシャはこれまでは期限内に融資を返済してきたが、６月の４回の融資返済（１６億ユーロ）は月末までに一括返済することにした。

東芝、黒字装う「損失隠し」　不適切会計、裏に受注競争(朝日新聞）

東芝が過去の決算で不適切な会計処理をしていた問題で、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う「損失隠し」が起きていたことがわかった。完成後に必要になった追加工事を隠していた例も見つかった。他社との受注競争に勝つことを重視しすぎた結果とみられる。４月に公表した不適切会計９件について、詳細を東芝が１２日夜に公表した。

２０１１年１２月に地方自治体から受注した「装置等の製造」では、受注した時点でコストが受注額を上回り赤字になることが分かっていながら、損失を計上していなかった。「スマートメーター用通信システム」など７件でも同様の損失隠しが見つかった。

なぜ隠したのか。東芝幹部は「他社との競争が激しい分野では、黒字の予算が立てられなくても受注することはよくある」と話す。まずは低い額で入札に勝った上で、効率化でコストを下げ、最終的に黒字を目指す。そして工事が終わるまでは黒字見通しを示し続けるというわけだ。

だが会計上は、事業が赤字になると認識した時点で損失を計上しなければならない。狙い通りにコスト削減が進めば、改めて利益を計上するのがルールだ。東芝も、８件について「損失を計上するべきだった」とルール違反をみとめた。残る１件、「発電所の付帯設備の製造」では、損失原因の工事そのものを隠していた。東芝負担で追加工事を子会社に発注したのに正式な書類を作らず、費用を計上しなかった。

幹部は「電力会社など取引が大きい企業との間ではサービス残業的に追加工事を行うことはある」と釈明する。だが、詳細は文書を公表しただけで、会見などはなし。市場や社会への情報公開より大口取引先との関係を優先するような姿勢には、批判が集まりそうだ。

燃料転換アセス対象に　「石炭」への改造で　関電の赤穂発電所（神戸新聞）

関西電力が赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）の燃料を石油から石炭に転換する計画を、環境省が環境影響評価（環境アセスメント）の対象に加え、計画の見直しを迫る方向で検討していることが分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が見込まれながら、従来の制度ではアセス対象外。同省は「地球温暖化対策に逆行する」とし、赤穂を含め全国の火力発電所へのアセスを厳格化する方針だ。

同発電所は１９８７年に２基が運転を始めた。関電は今年３月、この２基について、割高な重油・原油から安価な石炭への燃料転換を発表。燃料費を減らし、稼働時間も長くできるという。本年度中に着工し、２０２０年度の運転開始を目指す。石炭火力発電所のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。同省や地元自治体はアセスを通じて、ＣＯ２排出対策などを意見できるが、赤穂発電所のように設備を一部改造するだけの燃料転換や、出力１１万２５００キロワット未満の小規模発電所は対象外だ。

一方、東日本大震災の影響や電力自由化を見据え、各地で石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。環境省は「このままでは政府の『３０年までに１３年比２６％減』というＣＯ２削減目標を達成できない」と危機感を抱く。１２日には、山口県での建設計画のアセスで「新設は是認しがたい」との意見書を提出した。

こうした流れの中、５月、同省内の有識者委員会で、赤穂など「アセス逃れ」のケースが問題視された。同省は、火力発電所の新設を抑えるため、燃料転換や小規模発電所にも、アセス実施を義務付ける検討を始めた。
関電広報室は「赤穂発電所は燃料転換によってＣＯ２排出量が現行より２〜３割増えるが、排出量が少ない原発の再稼働や自然エネルギーの拡大などによって、関電全体で抑制していく。自主的なアセスも実施する予定だ」としている。

発電所やダム、鉄道、空港など大規模な開発事業を決める際、環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者が事前に調査、予測、評価した結果を公表し、国や地元自治体、住民などから意見を聞く制度。環境影響評価法で実施が義務付けられる。

浜岡原発、１６日に審査申請へ　中部電力、再稼働目指す(中日新聞）

中部電力は１２日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）３号機の再稼働に向けて、国の新規制基準への適合審査を１６日に原子力規制委員会に申請すると発表した。申請に必要なデータの解析に時間がかかり、当初予定した今年３月末までに間に合わなかったが、準備が整ったことから申請することを決めたという。

適合審査は再稼働の前提になる重要な手続き。浜岡４号機では昨年２月に申請済みで、規制委から火災などへの安全性の評価を求められている。３号機の審査でも同様の評価が必要と見込まれるため、中部電はデータ解析などの準備を進めた。今年２月には申請時期の先送りを発表し、「２０１５年度の早い時期に申請する」と説明していた。

審査を申請しても、再稼働には多くのハードルがある。中部電は審査に合格するため、地震や津波などに備える安全対策工事を進めているが、完了時期は４号機が１６年９月、３号機は１７年９月の予定。また、４号機の審査は他の電力会社の原発より遅れており、合格後には地元自治体から再稼働の了解を得る必要がある。地元の反発は根強く、再稼働の時期は見通せない状況だ。

武田薬品の降圧剤問題：誇大広告　厚労省が改善命令（毎日新聞）

武田薬品工業（大阪市）の降圧剤カンデサルタン（商品名ブロプレス）の広告に臨床試験の結果と異なるグラフが使われた問題で、厚生労働省は１２日、医薬品医療機器法（旧薬事法）が禁止する「誇大広告」に当たると認定して、同社に業務改善命令を出した。厚労省が誇大広告で同法に基づく行政処分を出すのは初めて。

カンデサルタンは武田薬品が１９９９年に発売した降圧剤。２００１年から京都大などの研究チームが他社製品と効果を比較する大規模な臨床試験を行い、０６年１０月に「脳卒中などの発症抑制効果に差はなかった」との結果を示すグラフを学会で公表した。

しかし、武田薬品は同月の医学誌に掲載した広告で、学会公表のものとは曲線がずれたグラフを掲載した。カンデサルタンを長期間服用すると、当初は脳卒中などを発症する確率が他社製品より高いものの、やがて他社を下回って逆転するようになっていた。武田薬品は、発症率の推移を示すカンデサルタンの曲線が他社製品の曲線と交差する部分を「ゴールデン・クロス」と名付け、効果を強調していた。また、１０年３月に別の医学誌などに掲載した広告では、糖尿病などへの効果が承認されていないのに、「切り札」という強い表現を使っていた。

厚労省は武田薬品社員から聞き取りをするなど調査を進めてきた。その結果、臨床試験がまとまっていない段階で社内会議を開き、「ゴールデン・クロス」という表現で効果をアピールする広告を出すと決定していたことが判明した。その上で厚労省は、広告に他社製品と効果に明確な差がないことも記載してあったとして、「広告自体に虚偽の内容はないが、会社としては誇大広告の故意があり、誤解を招く表現があった」と結論付けた。一方、グラフのずれは社員が広告を制作する作業中に生じたと認定したが、故意にずらしたかどうかは分からなかったという。

武田薬品は「同様のことが二度と起こらないよう対策を講じているが、今回の業務改善命令を真摯（しんし）に受け止め、必要な改善策を継続して実施していく」とコメントした。

中高年の転職、受け入れ支援　成長戦略原案（中日新聞）

政府が月内に策定する新たな成長戦略の原案が１０日、分かった。所得や生産性の向上には「人材資源活用力」の抜本強化が必要だとして、経験を積んだ中高年の転職・出向を受け入れる企業への助成制度を創設。非正規労働の多い女性の活躍を後押しするため「正社員転換・雇用管理改善推進プロジェクト」（仮称）を年度内に策定する。

地域活性化では、地方の免税店を拡充して外国人観光客を誘致し、２０２０年に農林水産物・食品輸出額を１兆円に伸ばす目標は、実現前倒しを目指すと明記した。ベンチャー企業の海外進出も柱に据えた。産業競争力会議で議論し、月末に閣議決定する。