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ドイツは原油安の恩恵、低金利長期化はリスク＝連銀総裁(ロイター）

ドイツ連銀（中央銀行）のワイトマン総裁は、原油価格下落による国内企業・家計の節減額は今年２５０億ユーロ（２８０億ドル）になるとの見方を示した。ただ低金利を続けることへの警戒感を明らかにした。

欧州中銀（ＥＣＢ）理事でもある同総裁は「拡張的な金融政策は全面的に必要な期間より長期に続けるべきではない」とし、ユーロ圏の景気拡大は底堅いと指摘。低金利による低い調達コストは金融市場が「行き過ぎる」リスクがあると述べた。また低金利が長期化するといわゆる「ゾンビ」企業が生き残るとし、国内の預金者にも悪影響を与えるとの見方を示した。

ギリシャ、預金流出止まる　８月、残高が増加（共同）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２５日まとめたユーロ圏の金融機関集計によると、８月のギリシャの銀行預金残高は前月と比べて、３億４８００万ユーロ（約４７０億円）増え、１年ぶりに増加に転じた。欧州連合（ＥＵ）による金融支援が決まったことで財政破綻への懸念が後退し、預金流出が収まった。８月の預金残高は前年同月比では４６７億５千万ユーロ減少した。

地権者に返還される見通しとなった汚染土の仮置き場(読売新聞）

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、福島県南相馬市は、民有地を借りて整備した「仮置き場」の一部を撤去し、土地を地権者に返還する方針を固めた。半年後に期限を迎える賃貸借契約の延長に地権者の理解を得るめどが立たないためだ。中間貯蔵施の建設が遅れる中、同県内の仮置き場は今年になって３年の契約期限を次々に迎えているが、継続使用の断念は初めて。

他の仮置き場でも、放射性物質への懸念などから地権者や周辺住民が使用継続に難色を示すケースが続出しており、環境省が進める汚染土処理の計画が行き詰まる恐れが出てきた。仮置き場は、汚染土を中間貯蔵施設に搬入できるようになるまで一時的に保管する。避難指示区域では国が、それ以外では市町村が、地権者と賃貸借契約を結ぶなどして確保している。６月末現在、県内に１１３４か所あり、東京ドーム５杯分の約６４０万立方メートルの汚染土を保管するが、慢性的に不足しているため、約１８０万立方メートルの汚染土が仮置き場に運べないまま除染現場に滞留している。

米アップル：１９年にＥＶ投入か　米紙報道（共同）

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、米アップルが電気自動車（ＥＶ）の市場投入時期の目標を２０１９年に設定したと報じた。関係者の話としている。アップルはＥＶと自動運転車を開発中と報じられており、具体的な投入時期の設定は開発の加速につながりそうだ。１９年の投入開始については開発チーム内に疑問視する声が上がっており、ＥＶの提供時期は１９年より後になる可能性もある。

米アップル：１９年にＥＶ投入か　米紙報道（共同）

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、米アップルが電気自動車（ＥＶ）の市場投入時期の目標を２０１９年に設定したと報じた。関係者の話としている。アップルはＥＶと自動運転車を開発中と報じられており、具体的な投入時期の設定は開発の加速につながりそうだ。１９年の投入開始については開発チーム内に疑問視する声が上がっており、ＥＶの提供時期は１９年より後になる可能性もある。

チプラス氏が勝利宣言…ギリシャ総選挙（読売）

財政再建中のギリシャで２０日、議会（一院制、定数３００）の総選挙が行われた。即日開票の結果、チプラス前首相率いる与党・急進左派連合が第１党の座を守った。チプラス氏は２０日深夜、支持者が集まったアテネ中心部の広場で、「偉大な勝利に、心から感謝したい」と語り、勝利を宣言した。内務省の中間発表（現地時間２１日午前１時時点、開票率８４・９７％）によると、急進左派連合の得票率は３５・５５％で、中道右派の最大野党・新民主主義党の２８・１０％を大きく上回っている。

日本が自らの歴史を作っただけでなく、世界のラグビーファンを驚嘆させた（J-sport)

9月19日、日本代表（世界ランキング13位）はイングランド・ブライトンで南アフリカ代表（同3位）と対戦。ロスタイムにWTB（ウィング）カーン・ヘスケス（宗像サニックス）がインゴールに飛び込み、シーソーゲームを制して34-32で勝利する大金星を挙げた。

「ワールドカップで100％に持って行く」。エディー・ジョーンズヘッドコーチが言っていた通りの展開になった。春からこの南アフリカ戦だけをターゲットに、6月には「過酷な訓練」を重ねてきた。その成果もあり、選手たちは南アフリカ代表を相手にしても「最初から行けると思った」と試合後、口を揃えた。「先手を取る」をキーワードに、接点では簡単に抜かれた場面もあったものの、ディフェンスではターンオーバーを繰り返し、相手ボールを奪うシーンもあった。試合は「セットプレーが中心となる」とエディー・ジョーンズ ヘッドコーチが予想した通りの展開になる。

南アフリカにモールからトライを許したが、スクラムはどうにかマイボールをキープし、日本ボールのラインアウトではFL（フランカー）リーチ　マイケル（東芝）がトライを奪うシーンもあり、前半は10-12の2点ビハインドという僅差で折り返す。後半は互いに点を取り合う展開とあったが、相手に点を取られても気持ちで切れることなく、4年間鍛えてきたフィットネスとフィジカルをベースに最後まで戦い続ける日本代表の姿がそこにはあった。

スカイ、１３路線で共同運航検討　全日空と、羽田―神戸など（東京新聞）

民事再生手続き中のスカイマークが、羽田―神戸線など１３路線を対象に、ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸と共同運航を始める協議をしていることが１５日、分かった。来年３月下旬からの夏ダイヤに間に合わせたい考えで、関係者間の調整を急ぐ。

ＡＮＡ支援が柱の再生計画がことし８月に債権者集会で可決されてから、具体策が明らかになったのは初めて。スカイマークは今月２９日、社長に日本政策投資銀行出身の市江正彦氏が就任する新体制を発足させ、再建に向け本格的に始動する。全日空が別の会社と共同運航する羽田空港と札幌、福岡、鹿児島を結ぶ３路線は、対象外になる方向だ。

軽減税率導入を検討…与党、今秋取りまとめへ（読売新聞）

自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策として、飲食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った。公明党が財務省の提示した給付案への反対を鮮明にしたため、本来の軽減税率の議論に戻った。与党は軽減税率と財務省案、別の給付案という３案を並行して議論しながら、軽減税率の具体策について今秋のとりまとめを目指す。

両党はこの日、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）の会合を開き、負担緩和策について議論した。野田氏は会合後の記者会見で、「（軽減税率と財務省案を）並べながら勉強しようということだ」と語った。これに先立つ公明党税制調査会で、山口代表は「財務省案は国民の意見とは開きがある。当初目指してきた軽減税率も引き続き検討していくべきだ」と指摘した。与党の議論は〈１〉軽減税率〈２〉財務省案〈３〉別の給付案――が対象となる見通しだ。

ゆうちょ銀行の上場動向（ロイター）

東京証券取引所は１０日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社から申請があった株式上場を正式に承認した。過去に例のない「３社同時上場」は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以降、１０年にわたり曲折を続けた民営化が動き出す。政府は、２、３年に１回のペースで郵政株を売却し、復興財源４兆円を確保する方針だ。

東証からの上場承認を踏まえ、日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命の３社が同日、株式の新規公開（ＩＰＯ）を決議した。郵政株を保有する財務省が４億９５００万株を売り出す一方、日本郵政は保有するゆうちょ銀株の一部である４億１２４４万２３００株、かんぽ生命も６６００万株を売却する。

初回売り出し価格は現時点で日本郵政１３５０円、ゆうちょ銀１４００円、かんぽ生命２１５０円と想定し、３社合計の売出総額は１兆３８７５億円と、日本企業のＩＰＯとしてはともに２兆円を超えたＮＴＴ(9432.T)、ＮＴＴドコモ(9437.T)に次いで３番目の規模となる。

今後、政府は主幹事証券会社と発行体である日本郵政とともに国内外の投資家を訪問し、どの程度の需要があるかを慎重に見極める。その後、１０月７日に各社の仮条件を提示し、１０月１９日にゆうちょ銀とかんぽ生命の売出価格を、１０月２６日に日本郵政の価格を決める運びだ。

日本郵政の連結純資産は１５．３兆円となっており、日本郵政としての時価総額はこれを下回る。上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）との相乗効果で、高齢者を中心に新たに株式投資に参入する動きが広がりそうだ。

また、３社は１６年３月期の業績予想を公表。それによると、日本郵政の経常利益は前期比２２．９％減の８６００億円、当期利益は同２３．３％減の３７００億円。１株当たり配当金は２３円。ゆうちょ銀の経常利益は前期比１９．２％減の４６００億円、当期利益が同１３．３％減の３２００億円。１株当たり配当金は２５円。かんぽ生命の経常利益は前期比２９．０％減の３５００億円、当期利益が同３．３％増の８４０億円、１株当たり配当金は５６円の見通し。

財務省原案、与党内に波紋…消費税１０％時（読売新聞）


消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐる財務省原案が、自民、公明両党内に波紋を広げている。特に、公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発している。

自公両党は昨年１２月の衆院選で、軽減税率導入をそれぞれ政権公約に盛り込んだ。特に公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ。」と選挙ポスターに明記し、軽減税率を前面に掲げて選挙戦を戦った。今回の原案は、財務省と与党のごく一部の幹部だけで調整が進められ、多くの与党議員には「寝耳に水」（自民党中堅）だった。公明党幹部は「財務省案の説明は受けていない」とした上で、「一度、１０％で払うのでは『痛税感』の緩和にならない」と語った。財務省原案はいったん飲食料品に１０％課税し、のちに税率２％相当分を給付するため、負担と給付に時間差が生じる。

7月の実質賃金、2年3カ月ぶりプラス―毎月勤労統計（財経新聞）

厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たり現金給与総額（賃金）は36万7551円で名目では前年同月比0.6%増加した。物価の変動を差し引いた実質では、同0.3%増となった。実質賃金がプラスに転ずるのは2013年4月（0.4%増）以来2年3カ月ぶりである。

実質賃金がプラスに転じたのは、物価の上昇幅が縮小してきたことに加え、今年春闘での賃上げの動きが中小企業にも広がったことが大きい。今後とも実質賃金が増加基調で推移するかどうかは、景気回復の足取りや物価の動向を注視する必要がある。

賃金のうち、決まって支給する基本給などの所定内給与は24万983円で前年同月比0.6%増加した。2005年11月以来、9年8カ月ぶりの高さである。残業代などの所定外給与や賞与も同0.6%、同0.3%それぞれ増加した。1人当たり労働時間は150.5時間で、同0.1%減少した。このうち、所定内労働時間は0.2%、所定外は0.7%それぞれ減少した。製造業に限ると所定外は0.6%減少した。雇用形態では、常用雇用が同2.0%増加した。このうち一般労働者は1.7%増、パート労働者は3.0%増となった。

中国、金融市場に政策変更の説明を＝米財務省当局者（ロイター）

米財務省当局者は１日、中国は政策変更について金融市場に対し丁寧に説明する必要があるとの考えを示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）会合を前に記者団に対し述べた。中国は８月、人民元の切り下げを実施。切り下げの意図をめぐっては、当局が主張しているように為替市場の管理を縮小することが狙いなのか、輸出拡大を通じた景気支援が目的なのか、市場関係者は当局の真意を測りかねている。

また中国の政策意図への懐疑的な見方が、最近の国際金融市場の混乱を招く一因となった経緯がある。同高官は「中国が成功するためには、市場志向型の改革を推進しながら、政策の意図、および政策行動を金融市場に対し丁寧に説明することが重要になる」と述べた。

米国は長年、投資や輸出への依存度を下げ、内需がけん引する経済構造への転換を図るよう中国に求めてきた。今回の発言は、中国経済が新たな成長モデルへと転換できなければ、高度成長の終えんが訪れるとの見解を浮き彫りにしている。

同高官は「中国が内需主導型の経済に移行することは、Ｇ２０に対するコミットメントを達成するだけでなく、同国経済が継続的に成長することの基盤となる」と語った。

また米政府は人民元相場の動向を今後も注視するとし、ここ数週間における名目ベースの元の下落率は３％以下と指摘した。