Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

年末の資金供給量、過去最大356兆円　年間80兆円増を達成＝日銀（ロイター）

日銀によると、年内最終営業日となる３０日のマネタリーベース（資金供給量）の残高は過去最大の３５６兆円となり、年間約８０兆円増加させるとの金融調節目標を達成した。一方、目標に掲げる物価２％の実現は道半ばで、日銀は２０１６年も大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続する。

３０日のマネタリーベースの残高は３５６兆１４００億円となり、前年末の２７５兆８７４０億円から８０兆円強の増加となった。日銀では、物価２％目標の達成に向け、資金供給量を年間約８０兆円増加させるペースで大規模な国債買い入れを中心とした金融市場調節を行っており、増加目標をクリアした。

マネタリーベースの積み上げが順調に進む一方、日銀が目指す２％の物価安定目標の実現は依然として道半ばだ。昨年夏以降の原油価格下落を主因に、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比上昇率はゼロ％程度で低迷している。日銀はコアＣＰＩが２％に達する時期を２０１６年度後半頃と見込んでいるが、足元の原油価格は日銀の前提を下回って推移しており、むしろ物価見通しの下振れリスクは高まりつつある。

日銀は来年１月２８━２９日に開く金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、新たな経済・物価の見通しを示す。需給ギャップやインフレ期待など物価の基調の強まりを背景に、想定通りの物価上昇の道筋を描けるかが焦点。１６年も大規模な金融緩和の継続が確実視される中、日銀の金融政策運営が年初から市場の注目を集めることになりそうだ。

アサヒ、海外事業強化で収益源確保　米飲料大手の買収検討 (産経)

アサヒグループホールディングス（ＨＤ）が米飲料大手、トーキングレイン（ワシントン州）を買収する方向で検討していることが、２９日分かった。健康志向の高まりで世界的に需要が増加するノンカロリー炭酸飲料市場を取り込むとともに、海外事業を強化するのが狙い。

詳細は今後、詰めるが、買収金額は５００億円規模になる見通し。トーキングレインは１９８７年に米シアトルで創業。米国を中心に主力のノンカロリーの炭酸水「スパークリングアイス」などを展開している。

アサヒが海外事業を強化するのは、日本国内の飲料市場が人口減少などの影響で大きな成長が見込めないため。ビールなどの酒類でも市場縮小が続いており、海外で収益源を確保したい考えだ。
これまでもアサヒは２０１１年にマレーシア、１３年にインドネシアの飲料会社をそれぞれ買収し、海外展開を進めてきた。しかし、売上高に占める海外事業の比率は１割強にとどまっており、３割台に達し

ルネサス、遠藤ＣＥＯが辞任　革新機構と対立か（日経）

ルネサスエレクトロニクスは25日、遠藤隆雄会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、61）が同日付で辞任したと発表した。来年６月には取締役も退任する。就任後わずか半年での辞任の背景には親会社の官民ファンド、産業革新機構との間で経営戦略を巡る対立があったとみられる。

鶴丸哲哉社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ、61）が同日付で社長兼ＣＥＯに就任した。ルネサスは遠藤氏の辞任の理由を「一身上の都合で辞任すると申し出があった」と説明している。遠藤氏は日本ＩＢＭ常務執行役員や日本オラクル社長を歴任。革新機構からの要請を受け、今年６月にルネサス会長兼ＣＥＯに就任した経緯がある。

両者は革新機構が69％を持つルネサス株の売却方針を巡り対立した。９月末以降、独半導体大手インフィニオンテクノロジーズとの提携など独自の成長戦略を描く遠藤氏と国内メーカーなどに株式売却を打診し始めた革新機構との間で溝が深まった。自身の裁量で経営できないと判断し、辞任を申し出たとみられる。

東芝、国内外１万人削減へ　赤字は最悪の５５００億円(朝日新聞）

平不正会計にゆれる東芝は２１日、２０１６年３月期の業績予想が営業損失は３４００億円、純損失は５５００億円になると発表した。赤字幅はいずれもリーマン・ショック後の０９年３月期を上回り、過去最悪になる。国内外でグループ従業員の約５％にあたる約１万人を削減し、赤字の大きい家電事業を縮小して、再建を急ぐ。工場の売却や事業統合も検討しており、リストラは今後も続きそうだ。

リストラ費用約２３００億円の計上に加え、稼ぎ頭の半導体のメモリー事業の収益が悪化していることが営業損失につながった。純損失は、工場売却に伴う損失約３００億円のほか、利益があがることを前提に税金の前払い分を資産に計上する「繰り延べ税金資産」を約２６００億円取り崩す。長年の不正会計で隠されていた「ウミ」が一気に表に出た形だ。室町正志社長は２１日に開いた記者会見で「過去最大の赤字で大変不本意だが、痛みを伴うリストラをこのタイミングで断行することが必要と判断した」と述べた。

リストラの中心は家電だ。東芝はリストラの対象部門の従業員を１６年３月までに１年前と比べて１万６００人減らす。このうち６８００人が家電を手がけるライフスタイル部門。同部門の３割にあたる。人員削減は国内が５８００人、海外で４８００人。国内のうち半導体部門で約５００人は再配置で東芝に残り、約１１００人はソニーへの転籍が決まっている。残りの約４２００人について、多くが早期退職の対象となる見通しだ。海外の４８００人は売却先の工場への転籍などによるもので、室町社長は「再生・復活には従業員にご納得していただくことが必要条件になる」と理解を求めた。

一方、財務基盤を強化するため、ヘルスケア事業の中核子会社でＣＴやＭＲＩなどの画像診断装置を手がける「東芝メディカルシステムズ」の売却を進めることを明らかにした。ＰＯＳとよばれる販売時点情報管理システムをてがける東芝テックも売却を検討する。

来年度予算案、９６・７兆円程度に…過去最大（読売新聞）

政府は１９日、２０１６年度予算案の一般会計を総額９６兆７０００億円程度とする方針を固めた。
１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）を上回り、過去最大を更新する。高齢化に伴い膨張する社会保障費が、３２兆円程度まで膨らむためだ。税収は１９９１年度以来、２５年ぶりの高水準となる５７兆６０００億円程度を見込んでいる。

麻生財務相が２１、２２日に関係閣僚との折衝を行う。政府は２４日に予算案を閣議決定する。年明けの通常国会に提出する。政府は２０年度までの財政健全化計画を６月に閣議決定した。財務省は計画に沿って、歳出の３分の１を占める社会保障費（１５年度は３１兆５２９７億円）を５０００億円弱の増加に抑制する方針を掲げた。焦点となった医療サービスの公定価格である診療報酬は８年ぶりにマイナス改定とし、抑制方針を実現するメドが立った。

防衛費は中国の海洋進出をにらみ、離島防衛などを強化するため、初めて５兆円を突破する。公共事業費（１５年度は５兆９７１１億円）は、おおむね横ばいとなる見通しだ。

米シティグループ1の人員削減動向（ロイター）

米シティグループは、来月から２０００人超の削減に着手する見通しだ。対象はバックオフィスなどが中心になるという。ブルームバーグが関係筋の話と報じた。シティは今月、事業全体でインフラ、能力の規模を見直すとし、関連費用として第４・四半期に３億ドルを計上する方針を明らかにしている。シティは１月１５日に第４・四半期決算を発表予定。同社のコメントは得られていない。

ＦＲＢの利上げ動向（ＷＪ）

米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始した現在、次の利上げ、そして、それ以降に実施される可能性のあるすべての利上げについて、不安が高まっている。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、FRBが2016年末までに短期金利をあと4回引き上げると予想している。同行は次の利上げ実施が3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合になるとみている。

富士通社長、他社とのＰＣ事業統合「検討に値する」（朝日新聞）

富士通の田中達也社長は１６日、東芝などとのパソコン事業の統合について、「あらゆる選択肢を検討していく」と述べた。経営の効率化に向けて、パソコン事業を今年度末までに分社する方針を発表済みで、再編を軸に生き残りを模索するとみられる。報道各社のインタビューに答えた。

パソコン事業では、不正会計問題を受けてリストラを進める東芝、ソニーから分社したＶＡＩＯと３社で統合する案が浮上している。田中氏は「今の段階では何も決まっていない」としたうえで、他社との統合には部品の調達コストの圧縮や生産設備の効率化といったメリットが見込めるとして、「検討に値する」と前向きな姿勢を見せた。

富士通は、携帯電話事業も今年度末までに分社する方針。パソコン・携帯電話事業は２０１６年３月期に営業赤字への転落を見込む。分社化後の１７年３月期には、他社との統合などをしなくても「（黒字化が）可能だと思っている」と述べた。

米製薬大手の利益率低迷、ニッチ対象の新薬多く拡販困難（朝日新聞）

２０１５年の米国での新薬承認件数は、１８年ぶりに記録を更新した１４年を既に上回った。しかし、製薬大手は新薬研究開発費に対する利益低迷に苦しんでいる。ニッチの疾病を対象とした新薬が多く、大規模な販売が難しいためだ。コンサルティング会社デロイトが１４日公表した報告書によると、１５年の世界の製薬大手の研究開発費に対する利益率は４．２％。１０年の１０．１％の半分以下の水準となった。

承認件数の増加と利益率の低下は、新薬１件当たりの平均売上高が大幅に減る一方、開発費用が膨らみ続けていることを反映している。デロイトのジュリアン・レムナント氏は、「製薬会社は研究開発や許認可取得、買収などの将来に向けた投資よりも、配当や自社株買いによる株主への利益還元を優先する傾向が出ている」と話した。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１日、スイス・ロシュの肺がん新薬を承認。これにより、１５年の承認件数は１４年の４１件を上回った。ただ、これら新薬の多くはごくまれな疾病や、特定の亜種型のがんが対象で、売り上げが伸びる可能性が限られている。しかしながら、急ピッチの新薬承認は今後も続く見通しだ。製薬業界調査会社ＩＭＳヘルスがまとめた報告書によれば、１６─２０年の承認件数は２２５に上る見通しという。

ギリシャが改革の詳細でユーロ圏と合意、10億ユーロの融資獲得へ（ロイター）

財政再建を進めているギリシャのツァカロトス財務相は１１日、同国がユーロ圏諸国から１０億ユーロの支援融資を得る前提条件の詳細について、ユーロ圏と合意に達したと明らかにした。支援融資は最大８６０億ユーロの金融支援の一環。

ギリシャ政府は合意を実行に移すための関連法案を議会提出し１５日に可決にこぎ着けた上で、１８日までに１０億ユーロの融資を受領する算段だ。今回固まったのは、ユーロ圏への債務返済などに充てるために新設する基金の制度設計や、国営電力会社ＰＰＣの完全子会社の送電会社ＡＤＭＩＥの株式売却、不良債権の流通市場整備など。

新基金は、現行のギリシャ資産開発基金（ＨＲＡＤＦ）とギリシャ金融安定基金（ＨＦＳＦ）、不動産、政府が保有するＰＰＣの株式５１％で構成。ギリシャ政府当局者は「新基金には監査委員会を設け、構成メンバーは政府とユーロ圏諸国が任命する」と指摘した。

監査委員のうち３人をギリシャ、２人をユーロ圏が選任し、ギリシャはユーロ圏、ユーロ圏はギリシャの人選に対して拒否権を持つ仕組み。監査委員会は新基金の経営陣を任命する。

ＡＤＭＩＥについては、株式の少なくとも５１％をギリシャ政府が保有することでユーロ圏と合意した。

チプラス首相は議会で「ＡＤＭＩＥを政府の手中に維持することに成功した。われわれはユーロ圏との厳しい交渉で大きな勝利を収めている」と主張した。ギリシャのサマラス前政権は、ＡＤＭＩＥ株の６６％を売却する方針を決めたが、チプラス政権が今年１月に誕生し、売却を中止。８月の支援正式決定時、ギリシャとユーロ圏は、ＡＤＭＩＥ株の売却に向けた入札を再開するか、ギリシャの電力市場を開放する代替策をまとめることで一致していた。

ギリシャのエネルギー省当局者によると、ＡＤＭＩＥ株の残り４９％のうち２０％は特定の個人投資家に売却され、残り２９％は浮動株としてアテネ証券取引所で取引されるという。

同当局者は「（ギリシャ以外の）欧州の送電会社１社が少数株主として（ＡＤＭＩＥの）株式を保有するよう（調整に）努めている」と話した。 一方、不良債権の流通市場整備をめぐっては、中小企業や個人の不良債権の取り扱いに関してギリシャがなおも抵抗。ハゲタカ投資家が中小企業や個人の不良債権を安値で買いたたき、資金回収を行うようなことが起きないようにする考えだ。

ギリシャのスタサキス経済相は、住宅ローンや消費者融資、中小企業融資などの不良債権は、流通市場の対象外だと強調。２０１６年２月１５日までに規制の枠組みを整備すると語った。

米11月の財政赤字、前年比14％増の650億ドル（ロイター）

米財務省が発表した１１月の財政収支は、６５０億ドルの赤字となった。赤字額は前年同月比１４％増加したが、市場予想の６８０億ドルを下回った。歳入は２０５０億ドル、歳出は２７００億ドル。年度初めからの累積赤字は２０１０億ドルだった。

モルガン・スタンレー、リストラ費用1.5億ドル計上へ−1200人削減か(BL)

米モルガン・スタンレーは10−12月期（第４四半期）にリストラ費用として１億5000万ドル（約180億円）を計上する。同行広報担当が確認した。利益率改善に向け、債券トレーディング事業を縮小する。

数字が公開されていないことを理由に匿名を希望した関係者によると、この費用は全世界で1200人を削減する計画に対応するもの。このうち約470人は債券や商品のトレーディング事業フロント・オフィス従業員で、債券トレーディング事業ではおよそ４人に１人が対象になる計算だ。このほかインフラやサポート業務の従業員が削減対象になるという。モルガン・スタンレーが債券事業で従業員数を最大25％削減する計画については、事情に詳しい関係者が先月明らかにしていた。広報担当者は今回、これに伴う費用の額を確認した。

３万円給付１２５０万人に　低所得者対策（毎日新聞）

政府が１８日に閣議決定を予定する２０１５年度補正予算案の全容が７日、分かった。総額は約３．３兆円。目玉となる低所得の年金受給者に対する給付金案は、約１２５０万人を対象に来春以降、１人当たり３万円を支給。給付総額は約３９００億円（一部は１６年度当初予算案に計上）となる。

給付金の対象は、６５歳以上の高齢者のうち年金などの収入が年１５５万円程度までの約１１００万人（生活保護受給世帯を除く）と、６５歳未満であっても障害基礎年金と遺族基礎年金を受給する約１５０万人。いずれも住民税の非課税世帯に当たる。１５年度補正予算案には６５歳以上への給付分約３４００億円や事務費約２５０億円を盛り込む。給付によって回復が鈍い個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙い。

このほか補正予算案には、安倍晋三首相が打ち出した「１億総活躍社会」実現に向け、保育所整備に約５００億円、介護施設整備に約９００億円を計上する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策には約３０００億円、河川整備などの災害対策にも約５０００億円を盛り込む。

今回の補正では、国の借金である国債の新規発行額を予定より約４５００億円減らす。財源は今年度税収の上ぶれ分約１．９兆円や、１４年度予算の使い残し約２．２兆円を充てる。

ギリシャ議会で予算案の採決を前に演説するチプラス首相＝６日（ロイター＝共同）

ギリシャ議会（定数３００）は６日未明、２０１６年予算案を賛成多数で可決した。予算案には、財政危機に陥った同国に対し欧州連合（ＥＵ）などが金融支援の条件として履行を求めた年金削減や増税といった財政再建策が盛り込まれている。

総額約５７億ユーロ（約７６００億円）の再建策を実行する方針だが、生活を直撃する厳しい緊縮策に対し国民の不満は高まっており、チプラス政権にとって財政健全化の道は険しい。財務省によると、年金や国防費のカットで２５億ユーロ超の歳出削減を、増税により約３２億ユーロの歳入増を目指す。

日本のＬＣＣ経営（ＭＮ）

エアアジア・ジャパンは12月1日より経営体制を改め、小田切義憲氏は代表取締役社長兼CEOは経営に参画するアドバイザーに退くことを発表。代表取締役会長に井手隆司氏(前スカイマーク代表取締役会長)、取締役CEO(最高経営責任者)に秦修氏(前エアアジア・ジャパン株式会社執行役員兼CFO)、CFO(最高財務責任者)に有森正和氏(前スカイマーク代表取締役社長)が就任した。