Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

専門職業大学創設を答申　文科省、３年後の開学目指す（朝日新聞）

調理師やプログラマーなどの専門技術を持つ人材の育成を強化しようと、中央教育審議会は３０日、職業教育に特化した新しい種類の大学をつくるよう馳浩文部科学相に答申した。専門技能と教養の両方を育み、現場で中核を担う人材を養成する。文科省は２０１９年度の開学を目指す。大学の種類が増えるのは１９６４年の短期大学の制度化以来、５５年ぶりになる。

答申は、変化に対応して現場レベルの革新を引っ張る人材の育成が課題となると指摘。幅広い教養を学ぶ大学や、技能に特化している専門学校とは別の高等教育機関が必要とした。新大学の名称は「専門職業大学」などと例示。教員のうち４割以上を、当該分野の実務経験が５年以上ある「実務家教員」にする。卒業単位の３〜４割以上を実習科目にし、企業での実習（４年制なら６００時間以上）も義務づける。

教養科目については、例えば古典よりも語学を重視するなど、職業につながりやすい内容を想定。２〜３年制なら「短期大学士」、４年制なら「学士」の学位を卒業時に与える。社会人が学びやすいよう、短時間の授業を積み重ねて卒業できるような工夫も求めた。鉄道沿線など、通いやすいところに開学してもらおうと、面積や運動場などの条件は大学より緩めることを検討するよう提案。大学の学部を新大学に転換することもできるようにする。

文科省は、専門学校や大学や短大の一部が新大学を開設すると想定。来年の通常国会で学校教育法の改正案を提出し、成立後に設置基準を改定したい考えだ。（高浜行人）

トヨタのグーグル子会社買収か？（時事通信）

米ハイテク関連ニュースサイト「テック・インサイダー」は２７日、トヨタ自動車がグーグルの子会社で歩行ロボットの開発を手掛ける米ボストン・ダイナミクスの買収で交渉中だと報じた。買収条件は不明だが、最終合意は近いとしている。

消費者物価日銀版１％割れ　４月、0.3％低下(日経）

消費者物価の上昇力の弱さが目立ってきた。生鮮食品とエネルギーを除いて日銀が独自に算出する４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年基準）の上昇率は、前年同月比で９カ月ぶりに１％を下回った。食品の値上げの動きが弱まったことを反映しており、日銀が目標にする２％の物価上昇は遠い状況だ。

総務省が27日発表した４月のＣＰＩ（10年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が102.9と前年同月に比べ0.3％下落した。原油安などでガソリンや電気代が前年と比べて値下がりしたことが主因で、２カ月連続のマイナスとなった。

総務省の指数を受けて日銀が同日公表した独自ＣＰＩの上昇率は0.9％。直近ピークの昨年12月は1.3％上昇だったが、その後に伸び悩み、昨年７月（0.9％）以来となる１％割れとなった。４月は食品の価格改定が多い月だが昨年に比べ値上げの動きが鈍かった。国内景気は持ち直しの動きが鈍く、「企業と消費者の双方で物価が将来上がるとの期待が低下している」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）ことを映した。

日銀は６月15〜16日に金融政策決定会合を開く。市場には物価目標の実現に向けて追加金融緩和に踏み切るとの観測があり、４月の消費者物価の結果を受けて、この見方が強まる可能性がある。

▼日銀版消費者物価　総務省の消費者物価指数には変動が大きい生鮮食品を除いた「コア指数」とエネルギーも除いた「コアコア指数」などがある。コアコア指数は酒類を除く食料も取り除かれる。日銀は物価の基調をみるために生鮮食品とエネルギーを除いた指数を独自に算出している

日銀の15年度決算、円高などで5年ぶり減益　国庫納付も減少（ロイター）

日銀が２７日発表した２０１５年度決算によると、最終利益に当たる当期剰余金が前年度比５９．３％減の４１１０億円となり、５年ぶりに減少した。為替の円高によって外為関係損益が損失に転じたほか、大規模緩和の推進と出口の局面での収益平準化を図るために拡充した引当金への積み増しなどが減少要因となった。この結果、国庫納付金は３９０５億円となり、前年度の７５６７億円から減少した。

１５年度の損益は、金利低下によって運用利回りが低下したものの、国債を中心とした大規模な資産買い入れによって運用資産が増加したため、経常収入は前年度比２５１５億円増の１兆３９６３億円となった。一方、円高の進行に伴って保有外貨資産に４０８３億円の為替差損が発生。この結果、経常利益は７６２６億円と５年ぶりの減益となった。

為替損失に伴って外国為替等取引損失引当金２０４１億円を取り崩す一方、１５年度から拡充した債券取引損失引当金に４５０１億円を積み立てた。自己資本比率は、債券取引損失引当金の積み増しで自己資本残高が増加したものの、分母にあたる銀行券残高も増加したため、８．０５％と前年度の８．２０％から低下した。

日銀はマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）のもとで大規模な国債買い入れを続けている。この間の金利低下によって日銀が保有する国債の含み益は１６年３月末で１５兆２２００億円に達している。

アリババ株が急落、会計に絡む米SECの調査を嫌気(kabutan)

25日のNY株式市場では、中国Eコマース大手のアリババ・グループ（BABA/米ADR）が前日比6.82％安の75.59ドルと急落して取引を終えた。同社の会計処理に絡み、米証券取引委員会（SEC）の調査を受けていることが懸念されている。

SECの資料によると、調査は今年初めから行われ、アリババは自主的に関連資料や情報を提供するよう求められている。具体的な調査の対象は、（1）物流プラットフォームを運営する菜鳥網絡科技公司への投資に関する会計処理方法、（2）中国の独身者記念日（11月11日）に関する同社の販売統計データ??の2件という。アリババは顧問弁護士を通じてSECに協力しているが、いつ結論がでるかはわからないとの見方を示している。

アリババは1999年に馬雲（ジャック・マー）氏が設立した。2003年に開設した消費者向けサイト「淘宝網（Taobao.com）」が大成功を収め、その後の業績が急成長。「淘宝網」や「天猫T?Mall」など傘下サイトの取引総額は、15年3月末までの1年間で2兆4440億人民元に膨らんだ。企業間取引（B2B）にも強く、B2Bの市場シェアで最大規模の「アリババ・ドットコ（Alibaba.com）」を傘下に擁する。特殊な経営形態。「パートナーシップ制度」を採用し、主要メンバー（パートナー）が会社の経営権を握る。

ギリシャ追加融資承認へ　ユーロ圏財務相会合、債務の軽減焦点(日経）

欧州連合（ＥＵ）は24日、ユーロ圏財務相会合をブリュッセルで開いた。金融支援中のギリシャへの追加融資の是非を協議する。承認されれば融資が実行され、昨夏のような危機の再来はひとまず回避できるメドがたつ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援融資に復帰する条件に掲げるギリシャの債務負担の軽減策で合意に近づけるかも焦点だ。

会合では主にギリシャへの110億ユーロ（約１兆3400億円）の追加融資枠を承認するかどうかを議論する。110億ユーロはギリシャが11月末までの財政資金の資金繰りに必要としている金額。承認されれば、７月に控える23億ユーロの大型国債償還などの支払いにもメドがたつ。ギリシャ支援を巡っては2015年夏、ＥＵやＩＭＦなど債権団が総額860億ユーロ規模の第３次金融支援プログラムで合意。第１弾の融資枠として260億ユーロを設けて融資してきた。ギリシャが今夏以降の大型返済を賄うには第２弾の融資枠を改めて設定し、債権団が承認する必要がある。

ギリシャ議会は22日夜、付加価値税（ＶＡＴ）の増税などを盛り込んだ財政構造改革法案を可決した。法案には、ＩＭＦが追加で要求していた財政黒字化目標が達成できなかった場合に年金給付などを自動的に削減する追加緊縮策も盛り込んだ。これを受け、ユーロ圏の財務相らは追加融資の是非を判断する。ユーロ圏財務相会合のもう一つの重要議題がギリシャの債務軽減策の検討だ。3210億ユーロに達するギリシャの債務負担を巡り、支払猶予期間の延長や、返済期間の延長、金利の引き下げなどを協議する。ただ軽減策を巡っては慎重なドイツなどとの温度差は大きく、支援継続へ波乱の芽もなお残りそうだ。

軽減策はギリシャ政府が要請しているうえ、ＩＭＦもＥＵ側に大胆な負担軽減策に踏み切るよう求めている。現行のままでは、いずれギリシャが支払いに行き詰まるとみているためだ。昨夏、ギリシャへの支援融資への参加を見送ったＩＭＦは、融資復帰の条件に債務負担の軽減策を巡ってＥＵ側と合意することを掲げている。ＩＭＦは23日、ギリシャ債務を巡る報告書を公表。債務返済の猶予や支払金利の引き下げなどをＥＵが認めなければ、ギリシャの債務残高が60年には国内総生産（ＧＤＰ）の2.5倍に拡大し、財政再建は持続できないと指摘した。

ＩＭＦはＥＵに対し、ギリシャ債務の返済猶予を40年まで先延ばしすることや、返済期間の80年までの延長、低利の固定金利の適用などの負担軽減策を提案している。さらに18年までの第３次支援の期間中に負担軽減に着手するよう求めている。一方、ＥＵ側はドイツなどを中心に債務負担の軽減に慎重論が根強い。しかし、ドイツでは議会がギリシャ支援の継続を認める条件として、ＩＭＦの融資復帰を求めている。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は会合に先立ち記者団に「ＩＭＦ抜きのギリシャ支援は選択肢にない」と強調した。債務負担の軽減を巡る協議が混迷すれば、ＩＭＦの融資復帰にメドがたたず、先行きギリシャ支援が滞るリスクもくすぶり続けそうだ。

進化するプロジェクター（ＰＣＷ）

レノボ・ジャパン株式会社は、最大110型の投影を行なえるMiracast対応の小型軽量プロジェクタ「Pocket Projector P0510」を5月末に発売する。直販価格は34,800円。本体サイズが120×110×29.5mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約288g。手の平サイズの小ささと軽さから携帯性に特化しており、バッテリを内蔵。バッテリ駆動では約3時間使用できる。1W+1Wのスピーカーとヘッドフォンジャックも実装している。Miracast機能はWindows 8.1/Android/iOSで利用可能(Windows 10は検証中)。スマートフォンやタブレットの画面をプロジェクタに出して、プレゼンテーションができるだけでなく、家族で写真を楽しんだり、ゲームをしたり、動画を楽しむといった使い方も想定されている。

投写方式はTexas InstrumentsのDLP(Digital Light Processing)を採用し、明るくハイコントラストな映像を描写できるという。投影サイズは1mで37型、2mで75型、3mで110型となる。解像度は854×480ドットの16:9。レンズ部分は90度回転が可能で、壁面だけでなく天井にも簡単に投影可能。台形補正機能を備えており、歪みを自動的に調整してくれる。

また、本体にmicroSDカードスロット(最大32GB)を備えており、Miracastを利用せずとも画像や動画を投影できる。microSDカード内へのコンテンツにはプロジェクタを起動した際に表示される独自UIからアクセスできるようになっており、本体の十字キーや決定ボタンからファイルを選ぶことが可能。PCやスマートフォンからの操作は必要としない。

米製薬大手ファイザーのまたまた合併劇（ロイター）

米製薬大手ファイザー(PFE.N)は、同業アナコア・ファーマシューティカルズ(ANAC.O)を５２億ドル（約５６７０億円）で買収すると発表した。買収によって、アナコアの湿疹向け外皮用治験薬を獲得する。１株当たりの買収価格は現金９９．２５ドル。

アナコアの株価は約５７％急騰し１００．７９ドルと、提示価格を上回った。買収額には、アナコアの発行済み転換債の引き受けも含まれる。トムソン・ロイター・エスティメーツのデータによると、３月末時点のアナコアの発行済み・完全希薄化後の株式数に基づく買収の価値は４４億５０００万ドル。

アナコアの治験薬「crisaborole」は現在、米食品医薬品局（ＦＤＡ）による承認審査が行われているが、ファイザーは売上高が２０億ドルに達する、もしくはそれを超える可能性があると想定する。ファイザーは約１カ月、同業アラガン(AGN.N)の合併計画を断念したばかり。

今回のアナコア買収計画からは、ファイザーの買収戦略の軸足がアラガン買収計画の背景となっていた節税から、医薬品ポートフォリオの拡充にシフトしている兆候がみられた。ファイザーは年内にジェネリック事業の売却もしくはスピンオフ（分離・独立）を決定する見通しとなっている。一部アナリストは、皮膚科医薬品でプレゼンスの大きなアラガン、もしくは米国でアナコアの足の爪カビ治療薬を販売するノバルティス(NOVN.S)傘下のサンドがアナコアを買収すると予想していた。

また、ウェドブッシュのアナリスト、デイビッド・ニーレンガーテン氏は、ファイザーによる買収の解約違約金が１億８０８０万ドルと比較的低めに設定されていることを踏まえ、他の企業がアナコア買収に名乗りを上げる可能性があるとの見方を示した。

「本社指示」で二転三転 懲りない三菱の二枚舌体質（毎日新聞）

燃費データ不正が発覚した三菱自動車は５月１１日に益子修会長、相川哲郎社長が並んで記者会見を開いた。そこで、燃費データ走行抵抗値の試験をしたのは、子会社「三菱自動車エンジニアリング」の管理職であることを初めて明らかにする。

この記者会見にあたり、三菱自動車は「国土交通省への報告について」という１枚の資料を公表した。そこには「当社製軽自動車４車種の調査について」として、５項目の説明が書かれていた。概要は次の通りである。

（１）燃費をよく見せるための走行抵抗の不正な操作は、１４型「ｅＫワゴン」「デイズ」（２０１３年２月申請）の燃費訴求車の開発で始まった。他の類別や各年式変更車などは、走行抵抗は燃費訴求車のデータから机上計算された。

（２）燃費目標は計５回引き上げられた。現実的には達成困難でありながら、根拠に乏しい安易な見通しに基づく開発が進められた。

（３）担当者らは燃費が「商品性の一番の訴求ポイント」と認識し、開発関連部門の管理職・役員からの燃費向上の要請を必達目標と感じていた。

（４）開発関連部門の管理職（複数）は、業務委託先とのコミュニケーションを十分に行っていなかった上、高い燃費目標の困難さを理解していたにもかかわらず、実務状況の確認をしなかった。

（５）再発防止策は抜本的な改革を検討している。

（４）に書かれた「業務委託先」が、子会社の三菱自動車エンジニアリングのことだろう。この資料をもとに説明にあたった三菱自動車は、子会社の社員が社内調査にどう答えたかなど、具体的なことを一切明かさなかった。そして、益子会長は、この会見の際、記者から「不正の実態の解明にこれだけ時間がかかっているのはなぜか」と聞かれ、「軽自動車は全容解明できたと思っている」と答えたのである。

筆者（経済プレミア編集長、今沢真）はこの益子会長の発言に耳を疑った。三菱自動車の説明を聞いていると、全容解明など、ほど遠かったからだ。その場にいた記者はほぼ全員がそう思っただろう。そして、会見の翌日１２日、突然、日産自動車の傘下入りのニュースが飛び出し、同日夕刻に両社の記者会見が行われた。そして翌日の１３日、新聞各紙に「三菱自動車本社が改ざん指示」という見出しの大きな記事が掲載されたのだ。

メタボ健診、腹囲重視を見直し…厚労省方針(読売）

厚生労働省は１０日、特定健診（メタボ健診）で腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上でなくても、血圧や脂質、血糖に異常があれば保健指導の対象とする方針を決めた。現在は腹囲が基準以上であることが指導の前提になっており、やせていても生活習慣病などのリスクがある人が指導対象から漏れていた。２０１８年度から実施する。

現行の特定健診は、腹囲が基準以上で、血圧や脂質、血糖のいずれかに異常があれば、保健指導の対象になる。新制度では、これらの項目に異常があれば、腹囲が基準以下でも、新たに設ける「非肥満保健指導」の対象とし、保健師らが食生活の改善指導などを行う。

厚労省研究班の調査によると、腹囲が基準に達しなくても、これら３項目の一つ以上に異常があると、ない人に比べて、脳卒中や心筋梗塞などの発症リスクが男性は１・９１〜２・２２倍、女性は２・１２〜２・５４倍に高まるという。

ギリシャの財政問題（ロイター）

ギリシャのチャカロトス財務相は９日、国際支援の第一次審査の完了に必要な財政、構造改革に関して、ユーロ圏諸国と暫定合意したと明らかにした。臨時のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）後の会見で述べた。これにより、凍結されていた５０億ユーロ（５７億ドル）の融資実施やギリシャが求めていた債務軽減策に道を開く見込みとしている。

ただ融資実施はギリシャ議会が債権団と合意した「事前行動」を承認することが前提とした。ユーログループの声明によると、事前行動には昨年７月に債権団と合意した措置が含まれ、この日にギリシャ議会が承認した年金・税制改革もその中の１つ。これに財政改革目標が未達成になった場合の緊急対応策も加わるとしている。

ただ緊急対応の追加策は、現行の支援プログラムが期限を迎える２０１８年に財政再建目標が達成できない場合に適用される。追加策は支援参加の条件として国際通貨基金（ＩＭＦ）が求めていた。支援プログラム下で、ギリシャは２０１８年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）で国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％の黒字を達成する必要がある。ＩＭＦは実現性の観点からより信頼ある水準に目標を緩和すべきとしてきたが、ドイツなどが達成は可能として意見が対立した経緯がある。

チャカロトス財務相は、ギリシャの提案を土台とし、今後２週間に緊急対応策についての協議を継続することで合意したとし、２４日のユーログループ会合で最終的な取りまとめを目指す段取りを描く。また２４日の会合では、債務軽減策でも進展が得られる見込みとして期待を示した。「すべての問題で意見が一致した訳ではないが、この問題に対処するとともに、合意全体の一部として債務を含めようとの雰囲気が明らかに見られた」という。

英国とＥＵ離脱（ロイター）

オズボーン英財務相は８日、欧州連合（ＥＵ）から離脱すれば、住宅価格が下落し、モーゲージコストも上がることが予想され、住宅所有者は「大きな打撃」を被ると強調した。ＩＴＶのインタビューで述べた。

同相は「国のアイデンティティーの問題だけではなく、国民の家計を直撃する問題」と指摘。「（ＥＵから離脱すれば）住宅価格やモーゲージコストという点で、大きな打撃を被ることになることは明らか。これは、英国がＥＵから離脱した場合の経済的な影響の一例だ」と語った。オズボーン氏はＥＵ残留支持派の中心人物。国民投票は６月２３日。

一方、ＥＵ離脱を訴えるキャンペーンの急先鋒であるゴーブ司法相は同日、ＢＢＣに対して、英国はＥＵから離脱すべきとの持論をあらためて展開。ただし、単一市場へのアクセスは維持すべきだと述べた。世論調査によると、ＥＵ残留支持と離脱支持はおおむねきっ抗している。

シャープ「決定した事実ない」　人員削減検討の報道受け（朝日）

シャープは、２０１６年３月期決算で純損益が赤字となって債務超過になる恐れがあり、人員削減を検討しているなどと報じられた点について、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを２日出した。シャープ、最大２千人削減検討　本社、堺工場に移転も。１６年３月期の純損益の見通しは「構造改革に伴う損失処理などを精査中で公表できる段階ではない」。人員削減については、「固定費の削減を含めて様々な検討を行っているが決定した事実はない」としている。大阪市阿倍野区の本社を堺市の工場に移すとの報道についても「現時点で決定した事実はない」とした。

生産停止「城下町」に打撃、三菱自・水島製作所（読売）

三菱自動車による軽乗用車の燃費偽装問題が、地域経済に大きな打撃を与えている。対象車種の販売停止を受け、同社の水島製作所（岡山県倉敷市）は４月２０日以降、軽の生産ラインが停止し、同工場で働く従業員約３６００人のうち約１３００人が自宅待機を強いられている。岡山県内には売上高の半分以上を三菱自に頼る下請け業者も多く、影響は深刻だ。活気を失いつつある三菱自の「企業城下町」を歩いた。

問題発覚から１週間が過ぎた４月２８日朝、水島製作所から南へ約１キロにある約１８万平方メートルの広大な敷地では約２４００台の軽が雨に打たれていた。販売停止で行き場を失った「ｅＫワゴン」などの新車だ。

水島製作所では年間３１万台の軽やセダン、電気自動車を生産し、約６割の１９万台が軽だ。三菱自は４月２０日以降、偽装が発覚した軽４車種の生産を停止している。「普段はもっと忙しくしてるよ。寂しくなっちゃった」。６０歳代の男性警備員は敷地入り口の警備員室で自嘲気味に話した。三菱自の不祥事は２０００年以降の大規模なリコール隠しに続き、３度目。同社の社員からは怒りや不安の声が上がっている。

自宅待機中の男性社員は水島製作所で２０年以上働く。過去２回の不祥事も経験しており、「上が変わっても、根が変わってないということだ」と失望をあらわにする。「給料カットになれば今の生活は難しい。転職を検討しないと」と漏らした。別の５０歳代の男性社員は「自分たちの知らないことが次々に明らかになる。先が見えない」と不安な表情を浮かべた。

ゴーンＣＥＯの報酬「高すぎる」…株主総会反対（読売）

仏自動車大手ルノーが４月２９日に開いた株主総会で、２０１５年のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬額を巡る議案について、株主の約５４％が「高すぎる」と反対した。ロイター通信など欧州メディアによると、ゴーン氏への報酬額は約７２０万ユーロ（約８億８０００万円）。ただ、結果に拘束力はなく、株主総会後の取締役会は、ゴーン氏の報酬額を承認した。ゴーン氏は、ルノーと資本提携している日産自動車の社長も兼務しており、日産からも報酬を別途受け取っている。