Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

シャープの液晶テレビ、鴻海主導で反転攻勢（日経）

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が自ら主導し、シャープの技術力を生かして液晶パネル事業を拡大する戦略を鮮明にする。共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）を子会社化し、さらに増資の引き受けを通じて計521億円の資金をつぎ込む。

ＳＤＰの子会社化は台湾の経済部（経済省）などが29日までに明らかにした。鴻海の郭台銘董事長の投資会社に対し、シャープがＳＤＰ株43万6000株を171億円で譲渡する。シャープの持ち株比率は約４割から26％強に低下。鴻海側は出資比率が53％と過半に達し、ＳＤＰを子会社化することになる。

さらに投資会社はＳＤＰの増資引き受けにより349億円を出資する。経済部によると資金はＳＤＰの生産や販売の強化に活用されるという。一連の資金は郭氏の息子である郭守正氏が、自らの会社を通じ間接的に拠出する。郭台銘董事長は一代で電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手に育て上げた。その意志が特に反映される案件では、台湾で上場する中核会社の鴻海精密工業ではなく、郭氏やその周辺の資金が直接投じられることがある。

中韓勢との価格競争の激化でＳＤＰは赤字が続いてきた。シャープは出資比率が低下しＳＤＰによる業績への負担が軽減することに加え、2017年３月期には株式譲渡に伴う特別利益２億3400万円を計上できる。ただ今回の投資の真意はシャープの財務支援ではなく、液晶事業で攻めに転じる決意表明ととれる。ＳＤＰは17年中に最大顧客の韓国サムスン電子のほか、中国の海信集団（ハイセンス）など外部顧客への大型パネルの供給を中止する方針だ。今後の拡販に向けシャープ向けに振り向ける。背景にはパネルの事業環境の好転がある。中国や東南アジアの新興国で大型テレビの需要が拡大し、特に「60型以上のパネルは需要の伸びに供給が追いつかず、17年も単価が上昇する」（台湾のアナリスト）との声が多い。

中韓勢に圧迫されてきた台湾のパネル大手も復調傾向だ。鴻海傘下の群創光電（イノラックス）は11月の月次売上高が前年同月比14.5％増と、実に21カ月ぶりにプラスに転じた。鴻海はこの勢いを利用し、シャープのテレビ事業の反転攻勢を一気に実現する構えだ。シャープは９月、18年度にテレビの販売台数を現在の２倍の1000万台に引き上げる方針を発表した。台湾では今、本気度を疑う声は少ない。

シャープの液晶テレビ、鴻海主導で反転攻勢（日経）

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が自ら主導し、シャープの技術力を生かして液晶パネル事業を拡大する戦略を鮮明にする。共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）を子会社化し、さらに増資の引き受けを通じて計521億円の資金をつぎ込む。

ＳＤＰの子会社化は台湾の経済部（経済省）などが29日までに明らかにした。鴻海の郭台銘董事長の投資会社に対し、シャープがＳＤＰ株43万6000株を171億円で譲渡する。シャープの持ち株比率は約４割から26％強に低下。鴻海側は出資比率が53％と過半に達し、ＳＤＰを子会社化することになる。

さらに投資会社はＳＤＰの増資引き受けにより349億円を出資する。経済部によると資金はＳＤＰの生産や販売の強化に活用されるという。一連の資金は郭氏の息子である郭守正氏が、自らの会社を通じ間接的に拠出する。郭台銘董事長は一代で電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手に育て上げた。その意志が特に反映される案件では、台湾で上場する中核会社の鴻海精密工業ではなく、郭氏やその周辺の資金が直接投じられることがある。

中韓勢との価格競争の激化でＳＤＰは赤字が続いてきた。シャープは出資比率が低下しＳＤＰによる業績への負担が軽減することに加え、2017年３月期には株式譲渡に伴う特別利益２億3400万円を計上できる。ただ今回の投資の真意はシャープの財務支援ではなく、液晶事業で攻めに転じる決意表明ととれる。ＳＤＰは17年中に最大顧客の韓国サムスン電子のほか、中国の海信集団（ハイセンス）など外部顧客への大型パネルの供給を中止する方針だ。今後の拡販に向けシャープ向けに振り向ける。背景にはパネルの事業環境の好転がある。中国や東南アジアの新興国で大型テレビの需要が拡大し、特に「60型以上のパネルは需要の伸びに供給が追いつかず、17年も単価が上昇する」（台湾のアナリスト）との声が多い。

中韓勢に圧迫されてきた台湾のパネル大手も復調傾向だ。鴻海傘下の群創光電（イノラックス）は11月の月次売上高が前年同月比14.5％増と、実に21カ月ぶりにプラスに転じた。鴻海はこの勢いを利用し、シャープのテレビ事業の反転攻勢を一気に実現する構えだ。シャープは９月、18年度にテレビの販売台数を現在の２倍の1000万台に引き上げる方針を発表した。台湾では今、本気度を疑う声は少ない。

経産省が統計データ長期流用　繊維関連で１０倍超の乖離も（産経）

経済産業省は２６日、繊維原料や糸、織物の国内流通量を表す繊維流通統計で、回答数の減少を補うために過去のデータを長期間にわたって流用し、実態と乖離（かいり）した統計結果を公表していたと発表した。流用は資料が保存されていた平成２４年３月までは確認されている。経産省は「統計調査の信頼性を損なう重大事案」と説明。来年１月に同統計を廃止し、内規に基づき関係者を処分する。

昭和２８年から始まった同統計では繊維原料や糸、織物の毎月の取引量や月末在庫数量が示された。経産省が、調査の集計を請け負った企業に対し、無回答分については過去の回答をそのまま流用するよう指示。項目によっては実際の数値と１０倍以上も乖離していた。平成２５年４月から数値を少しずつ減らし、３１年までに実数に戻すたくらみだった。経産省所管の他の統計には問題がなかった。

高い安全性、証明難航(産経）

ＭＲＪの初納入は５度目の延期となる見通しになった。旅客機は高い安全性が求められるが、証明するための試験に要する時間が想定を超え、難航。三菱重工業の宮永俊一社長も「簡単ではない」と明かす。

機体を販売するため取得が不可欠な国の安全性認証は、審査が約４００項目に上る。クリアするためには、計２５００時間必要とされる飛行試験を進めながら、問題点を改善していかなければならない。

開発を進める三菱重工の子会社、三菱航空機は試験機の初飛行に成功した後の昨年１２月、主翼の付け根部分の強度が基準に達していなかったと発表。ＭＲＪは今年８月にも、主要な試験拠点とする米国へ機体を飛行させる途中に空調システムの不具合で引き返すなど、不測の事態が相次いでいた。国産旅客機の開発は半世紀ぶり。経済界からは「安全第一」の慎重な姿勢に理解を示す声もある。ただ多くの部品メーカーからは、新規分野に参入できるとして、ＭＲＪの早期量産化への期待が大きい。

銀行保有の国債半減　黒田日銀の３年７カ月で(日経）

民間銀行が持つ国債が減っている。日銀の黒田東彦総裁が就任した2013年３月と比べるとほぼ半減した。長短金利を操作する新たな政策の枠組みのもと、金利は低い水準で推移しており、かつては資金運用の主軸であった国債での運用は一段と難しくなっている。

日銀がまとめた「国内銀行の資産・負債等（銀行勘定）」によると、メガバンクや地銀が保有している国債の合計残高は10月末時点で84兆4419億円。リーマン・ショックがあった08年９月末以来８年ぶりの少なさだ。13年３月末は166兆6255億円だった。

11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、国内金利は上昇（債券価格は下落）しているが、銀行の運用姿勢は変わっていないとみられる。日銀は13年４月に異次元緩和を導入し、14年10月にはその拡大に踏み切った。年50兆円だった国債購入ペースを年80兆円に増やした。その後、16年１月にマイナス金利の導入を決定、同９月に長期金利の０％程度への操作を開始したが、国債の買い入れはほぼ同じペースで続けている。

会社の上司が婚活指導？　国の検討会、反発受け提言修正（朝日）

企業による結婚支援のあり方について、内閣府の検討会は２０日に提言をまとめ、大筋で合意した。素案では社内の既婚者が未婚者に助言する「婚活メンター（良き指導者）」を配置することが盛り込まれたが、反発を受けて削除。素案の内容を大幅に修正した。

内閣府の婚活支援案に批判　「独身者ハラスメント懸念」：検討会は、政府が掲げた「希望出生率１・８」の実現に向けて１０月に設置。素案には婚活メンターの配置のほか、効果を上げた取り組みをしている企業の表彰制度なども盛り込まれた。ただ、婚活メンターを配置する案に対し、「上司の助言に従わなければ不利益が生じうる職場では、結婚の押しつけと捉えられかねない」といった批判が噴出。女性支援団体は内容に反対する署名を集めた。

トヨタの賃上げ動向

2017年春闘、全トヨタ連労連「ベア3000円以上」の要求方針を確認

砂上の安心網 2030年 不都合な未来（１）チェックなき膨張(日経）

暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になるのか。経験したことのない選択を迫られることだけは間違いない。

五輪経費、国・都などの負担最大１．３兆円　組織委試算(朝日）

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について、１兆６千億円〜１兆８千億円程度になるとの新しい試算をまとめたことが１７日、関係者の話で分かった。このうち、組織委がスポンサー収入やチケット売り上げなどの民間資金で賄えるのは５千億円程度としており、残る１兆１千億円〜１兆３千億円は東京都、政府、地方自治体の負担となる形だ。さらに、今回の試算に含んでいない項目もあり、最終的な総費用はさらに増える可能性もある。

組織委はこの試算を、２１日に開催予定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、都、政府を含めた４者協議で示す方針。しかし組織委、政府、都などの役割分担の協議はこれからで、難航が予想される。また、今回の試算は期間中に影響を受ける会場周辺の店舗などへの営業補償費や、広域開催に伴う道路整備費などは含まれていないという。

国民生活センターの水素水ビジネスへ警告（ニコニコニュース）

国民生活センターは容器入り水素水と水素水生成器あわせて19製品を調査。現在までに水素水に有効性について信頼できる十分なデータがない。しかし12の商品で「悪玉活性酸素を無害化」「アンチエージング効果」などと謳っていた。国民生活センターは健康保持増進効果があるとしているこれらの商品は景品表示法に抵触するおそれがあるとして、改善するように指導。

富士フィルムの和光純薬買収（ロイター）

富士フイルムホールディングス (4901.T)は１５日、武田薬品工業 (4502.T)傘下の試薬メーカー、和光純薬工業（大阪市）を買収すると発表した。武田薬グループが保有する株式７１．２％などを約１５４７億円で取得する。今後の成長が期待される再生医療など富士フイルムが注力するヘルスケア分野の強化が狙い。２０１７年２月２７日から株式公開買い付けを開始予定。富士フイルムは１９６０年に和光純薬と提携、現在９．７１％出資する第２位株主で、来年４月２１日に連結子会社化を予定している。

富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、今回の買収について「再生医療分野、体外診断分野、医薬品の開発製造受託でシナジーが見込める。富士フイルムのさらなる成長に向けた重要なマイルストーン」と述べた。

イタリア最大手銀が増資　不良債権売却、人員も削減（日経）

イタリアの最大手銀行、ウニクレディトは13日、130億ユーロ（約１兆６千億円）の増資や不良債権の売却などを柱とする中期経営計画を発表した。人員削減による効率化にも取り組む。低迷が続く同国の景気回復には、銀行の健全化と融資活性化は欠かせない。大手銀行は経営の体質強化を急いでいるが、不安定な政治が足かせになる懸念も残る。

2017年１月12日に臨時株主総会を開き、株主に増資の承認を求める。発表によると世界の銀行大手グループが増資引き受けの準備に合意しており、株主総会後に正式な契約へと協議を進める予定だ。不良債権は177億ユーロに相当する融資を証券化と呼ぶ手法でファンドなどに売却する。17年中に２割を売り、19年までに残りを売却する。16年９月末に15.1％だった不良債権比率は19年末までに8.4％に下げる。従業員は１万４千人を削減し、人件費を11億ユーロ減らす。

非中核事業の整理も進める。グループへの相乗効果が低かったポーランド子会社ペカオの保有株式のすべてを同国の保険会社などに売却するほか、12日には資産運用会社パイオニアを35億ユーロで売却することを決めた。保有するネット銀行の株式も一部を手放した。イタリアでは４日の国民投票で憲法改正案が否決されたのを受けレンツィ前首相が辞任。政治が不安定になるとの懸念から銀行３位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの増資計画は難航している。ウニクレディトの増資に影響するかが注視されたが、モンテパスキほど財務内容が深刻でないことから投資銀行などが出資に応じやすく、増資計画の発表にこぎつけた。

同国では欧州債務危機後の景気低迷で銀行の不良債権が合計3600億ユーロと国内総生産（ＧＤＰ）の２割近くに膨らみ、貸し渋りがさらに景気を冷やす悪循環に陥っている。政府は各行に不良債権の処理を促し、金融不安を解消するのと同時に経済活性化につなげたい考えだ。ただ、イタリア経済は基礎的な競争力に欠けるとの指摘もある。増資などで不良債権を処理しても、企業の業績や労働者の賃金が増えなければ経済が悪化し、再び不良債権が増える事態になりかねない。

花王、30年に売上高７割増の2.5兆円　中期経営計画発表（日経）

花王は12日、中期経営計画を発表した。2030年までに売上高を15年比７割増の２兆5000億円にするとともに、営業利益率を15年の11.2％から17％に引き上げる。海外売上比率も現在の35％から40％に高める。グローバルに存在感を示し、売上高で現在の世界７位から５位以内に入ることを目指す。

まず、20年までに主力の衣料用洗剤、洗顔料、紙おむつの各分野で売上高が1000億円を超える「メガブランド」を育て、国内外で展開する主力商品として認知度を高める。特に現在好調な中国や東南アジアでの売り上げを伸ばし、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や英蘭ユニリーバなどに対抗する。

カネボウの買収後、苦戦してきた化粧品ではブランドの刷新や新商品の投入で20年までに売上高3000億円、営業利益率10％を目指す。新事業やＭ＆Ａ（合併・買収）も検討する。経営計画を推進するためのプロジェクトチームも設け、画期的な新商品の開発につなげる。また20年には売上高の年平均成長率を５％にし、営業利益率15％とする目標も掲げた。

配偶者控除問題の行方（東洋経済ＯＮ）

12月8日、自民党と公明党は「平成29年度税制改正大綱」を取りまとめた。来年度の税制を画する重要な意思決定となる文書である。例年、来年度予算編成の過程で、12月上旬に与党で取りまとめて、後に政府が閣議決定する。両者の違いは、与党大綱では、例年、議論の経緯を踏まえ、第1に基本的考え方、第2に具体的内容、第3に検討事項と3部構成となっているのに対し、政府大綱ではこの第2部のみが閣議決定される。

今回の税制改正大綱の1つの目玉は、配偶者控除の見直しである。本連載記事「配偶者控除見直しで焦点となる増減税の境目」でも取り上げたが、結局どうなったのだろうか。結論からいうと、配偶者控除を大幅に見直すことはしなかった。控除の適用者を拡大するとともに、高所得者の控除適用を制限するというものになった。

所得税の控除の見直しは、平成の歴代政権はほとんどといってよいほど手をつけられないある種「鬼門」だった。控除を見直すと、誰が増税になるか疑心暗鬼となり、党内からの反対が出かねない。唯一の例外は、給与所得控除の適用額に上限を設けることぐらいだった（民主党政権期に始まり、第2次安倍内閣でもこれを踏襲した）。所得税の控除を見直すことは、政治的には容易でないという構図を、今回も依然として引きずっていたのかもしれない。

そうだとすれば、大幅な見直しではなくても、今後の所得税改革に道を開く重要な第1歩になるものといえよう。ただ、とても完成形といえるような内容ではない。

配偶者控除と配偶者特別控除が壁をつくる。そこでまず、現行の配偶者控除がどうなっているか確認しておこう。配偶者控除は、扶養する配偶者1人につき38万円の所得控除（70歳以上の人は48万円）として、納税者本人に与えられる。ここで他意なく、納税者本人を夫、扶養される配偶者を妻としよう。配偶者控除の適用対象となる妻がいる夫は、自らの課税対象となる所得（課税所得）が38万円減らせて、その分所得税が少なくて済む。その対象となる妻は、給与を稼ぐ人なら、課税前年収は103万円（＝38万円＋65万円）以下となっている。ここの65万円というのは、給与を稼ぐ妻本人に与えられる（最低限の）給与所得控除である。

サムソンスマホの欠陥問題（共同）

韓国サムスン電子は９日、バッテリーから発火する欠陥が見つかったスマートフォン「ギャラクシーノート７」のソフトウエアについて、インターネットを通じて更新し、充電や使用ができない状態にすると発表した。米国を対象にした措置で、発火事故を防ぐとともに、現在進めている回収を加速する狙いがある。１９日から順次実施する。米国での回収率は現時点で９３％超としている。日本でこのスマホは販売されていない。