Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討　みずほも人員大幅減へ（朝日）

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。

三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１〜２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。

みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約８００店の機能を見直し、２０〜３０店の統廃合を検討。事業効率化で、今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。

スバル無資格検査　県財界「早く信頼回復を」　県内に下請け７３３社（産経）

９月の日産自動車に続いて群馬の基幹企業ＳＵＢＡＲＵ（スバル）でも２７日、無資格検査問題が発覚した。しかも、現場は太田市の群馬製作所本工場と矢島工場の２工場で、スバル城下町の太田市や県財界からも、驚きの声とともに「できるだけ早く信頼回復に務めてほしい」という悲痛な声があがっている。

スバルは本社こそ東京都渋谷区恵比寿に置いているが、自動車製造工場は全国でも群馬県内に現場となった２工場と大泉工場（大泉町）の３工場が請けおう。本工場と矢島工場は「レガシィ」や「インプレッサ」「フォレスター」などの乗用車を生産している。太田市の同社工場関係者は「朝のニュースで知った。驚いている」と口をそろえ、戸惑いを隠せない様子。本社からも特に連絡はないとして「状況を見守るしかない」と言葉少ない。

元同社（旧富士重工業）執行役員で太田市副市長の木村正一氏は「ネットの記事で読んだ。中身は全く分からない」と戸惑いを隠せず、「騒ぎが大きくなってほしくない。スバルの売り上げは市の税収に直結する」と不安げに語った。帝国データバンクによると、同社グループの下請け先は全国に８７７６社。群馬県は７３３社で、東京都（２１１９社）、愛知県（８１２社）に次いで全国３位。日産のような出荷停止に発展すれば、下請け先への悪影響が及ぶ可能性もあり、県商工会議所連合会の曽我孝之会長は「なるべく早く信頼回復に努め、ダメージを最小限に抑えてもらいたい」と訴えた。

県産業政策課は「誠に遺憾でユーザーの不安解消にしっかり対応してほしい。リコール問題が具体化すれば県内中小企業にも影響が懸念される」とし、週明けにも県内中小企業団体などを集め情報共有を図る。同社の前身は旧日本軍の戦闘機を生産した中島飛行機で、前身の飛行機研究所が設立された１９１７（大正６）年から百年となる今年４月、富士重工業からＳＵＢＡＲＵに改名、ブランド価値を高めるべく再出発を果たしたばかりだった。

神戸製鋼の動向（朝日新聞）

新たな不正のうち３件は、子会社の神鋼造機（岐阜県大垣市）がつくる「鋳物」「減速機」と、子会社のコベルコ科研（神戸市）が試作した「合金」。データ改ざんや捏造（ねつぞう）がおこなわれた。もう一つは、神鋼の機械事業部門による金属部材の表面加工処理で、加工品の測定データを改ざんした。出荷先は計約１０社。安全性はこれから確認する。さらにこれらとは別に、海外工場が出荷する建材向け鉄鋼製品で不正の疑いが浮上している。

ＪＩＳ認証取り消しとなったのは、子会社コベルコマテリアル銅管の秦野工場（神奈川県秦野市）がつくる銅管。ＪＩＳ認証を受けた国内外の工場のうち、秦野工場を除く１９工場でも認証機関による調査が始まる。川崎博也会長兼社長は「（新たな取り消しは）１００％ないとは言い切れない」という。神鋼は昨年、グループ会社の製品でＪＩＳ認証を取り消されたばかり。同じグループで２年連続取り消しは初めてだ。品質軽視の姿勢が改めて浮き彫りになった。

一方、神鋼は、不正製品の出荷先の約８割で、一定の安全性を確認したと発表。製品回収が必要なケースはないという。だが、製品には出荷先から転売されたものも多い。追跡して確認を急ぐが、完了時期は見通せていない。さらに、確認対象は昨年９月から今年８月に出荷されたものにすぎない。それより前の不正調査は未定だ。神鋼は２６日付で、松井巌（がん）・元福岡高検検事長ら弁護士３人でつくる外部調査委員会を設置した。年内をめどに原因を究明して再発防止策をまとめる。

神戸製鋼の今後（朝日新聞）

神戸製鋼所による製品の検査データ改ざん問題にからみ、世耕弘成経済産業相は２４日、同社が日本工業規格（ＪＩＳ）のＪＩＳ認証を受けているすべての事業所に立ち入り調査をするよう、認証機関へ検討を指示したことを明らかにした。対象は全国の２０工場へ広がることになる。日本の製造業への信頼性を揺るがしかねない事態を重くみて、政府としても厳しく対処する必要があると判断した。

経産省によると、既にＪＩＳの認証機関が調査に入っている子会社の神奈川県の工場に加え、２３日にはＪＩＳ認証を受けているグループのほかの全１９工場でも調査をするよう、認証機関に依頼した。アルミ・銅製品で不正が発覚した真岡（もおか）（栃木県真岡市）、長府（山口県下関市）の両製造所と大安工場（三重県いなべ市）も含まれるとみられる。ＪＩＳの認証では、製品が定められた規格を満たすことのほか、十分な品質管理体制をとることも求められる。不正の続く神鋼グループの体制が認証に適合しているかを重点的に調べるもようだ。

今月１９、２０日に立ち入り調査のあった子会社「コベルコマテリアル銅管」の秦野工場（神奈川県秦野市）では、体制の不備に加え、製品が規格を満たしていなかった疑いも浮上。重大な違反があった場合は、認証機関が認証取り消しなどの判断をする。神鋼グループでは昨年６月、グループ会社「神鋼鋼線ステンレス」で製造するばね用ステンレス鋼線で、ＪＩＳ違反が発覚、認証が取り消された。ＪＩＳで定める強度に満たない製品のデータを基準内に改ざんして出荷していた。今も取り消されたままという。

神鋼問題では、国土交通省が２３〜２５日の日程で、同社の大安工場（三重県いなべ市）に立ち入り検査に入った。三菱重工業が開発する国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」が同工場で生産するアルミ部材を使っているため、機体の安全性への影響を調べる。同工場が出荷したアルミ部材は、ＭＲＪの機体の骨組みや翼の補強に使われている。国交省は航空法の規定に基づいて立ち入り検査を実施。部材に関する書類の提出を求め、工場関係者に事情聴取している。

東芝、株主の疑念晴れず　半導体売却は承認でも(東洋経済）

東芝は再建への課題だった半導体メモリー事業売却について24日開催の臨時株主総会で株主から承認を得た。上場廃止基準に抵触する２期連続債務超過の回避へ半歩前進となる。ただ、2018年３月末までの売却完了には、各国の独占禁止法審査、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争が依然、立ちはだかり不透明感は払拭できていない。

東芝は千葉市で臨時株主総会を開き、子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却することを決議した。議決権を持つ株主の３分の１以上が権利を行使し、３分の２以上が賛成票を投じた。

綱川智社長は2017年度までに解決すべき課題として(1)17年３月期決算の提出(2)米原子力事業を巡る債務保証の上限額確定(3)分社体制への移行(4)特設注意市場（特注）銘柄指定の解除(5)メモリー事業への外部資本導入――を総会で挙げた。同時に、(1)〜(4)はおおむね解決しており、課題は18年３月末までの確実な売却完了が必要な(5)だけだとした。

東芝は上場維持を経営再建の前提条件に掲げるが、18年３月末までに売却完了できなければ、２期連続の債務超過となり、自動的に上場廃止となる。しかし、中国などの独禁法審査が18年３月末までに終わる保証がない。綱川社長は24日「独禁法の審査承認を得るために必死に努力していく」と株主に訴えた。

第三者への売却差し止めを求めるＷＤとの間で抱える係争の行方もいまだ不透明だ。ＷＤは５月、国際仲裁裁判所に差し止めに向けた仲裁を申し立てたが、さらに東芝による売却手続きをただちに止めるための仮処分も申し立てる方針で動いている。

総会で平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は「『係争が解決していなくてもメモリー事業を引き取る』とベインとの間で大筋合意している」と説明した。だが、仮にＷＤによる仮処分が認められれば、手続きが止まる可能性は残る。

この情勢を危惧する株主からの質問も総会で出た。「３月末までに売却完了できなかった場合（債務超過を解消する）代替案はあるのか」。これに対しては、綱川社長自身が「環境の変化に応じ色々な手段を考えなければならない」と回答。「具体的に決まったことはないが、考えて、進めているのは事実だ」と説明した。先行きの不透明さは総会の場でも消えなかった。

個人株主からは「とにかく半導体メモリー売却を終えて落ち着いてほしい。そうでないと株価が戻らない」などといった声が続出した。買収資金の一部を融資する三井住友と三菱東京ＵＦＪ、みずほの主要行も売却差し止めを求めるＷＤとの係争のゆくえを注視している。訴訟が取り下げられなければ、融資は難しいとの認識で一致しており、主要行は東芝に、ＷＤと早期に和解するよう勧めている。

懸念の声は半導体メモリー事業売却にとどまらない。東芝は10月12日に東京証券取引所から、内部管理体制に問題がある「特注銘柄」の指定を解かれた。だが会計不祥事や、綱川社長らも直前まで認知できていなかった巨額損失を計上した過去から、内部管理や企業統治が万全かを問う株主は多かった。

東芝は24日、今後３年間は事業の「選択と集中」を進めながら既存事業の収益強化を進め、その後、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴの強化などで成長を追っていく方針を示した。しかし「メモリーが売れたとしても、人材流出が続く現状では再建は難しいのでは」など成長懸念をのぞかせる株主もいた。

24日の臨時株主総会の出席株主数は633人で、会計不祥事が発覚した15年以降、最も少なかった。前回の６月の定時総会の出席株主数は984人だった。

神戸製鋼の独立路線に赤信号（週刊ダイヤモンド）

名門・神戸製鋼所の信用不安が止まらない。不正の温床がアルミ・銅から鉄鋼製品へ広がり、巨額の損失リスクが日増しに高まっているのだ。神戸製鋼の独立路線に赤信号がともっている。

止まらぬ信用不安。膨らむ損失懸念。最近、「秋晴れ」とは程遠く雨が降りしきるのは、日本の製造業関係者の心持ちが映し出されているからなのかもしれない。「冗談じゃない。いい迷惑ですよ」。ある大手メーカー幹部は憤りをあらわにする。10月14、15日は、土日返上で大勢の社員が出社し、「神戸製鋼製の部品・部材の確認作業に追われた」（同）。

8日に発覚した神戸製鋼所の検査証明書のデータ改ざんや検査工程の省略──。この一大スキャンダルの発覚で、製品の安全性の検証を余儀なくされていたのだ。神戸製鋼の不正は、8日時点ではアルミ・銅部門のみが発表されたが、11日には鉄粉などでも同様の不正があったと判明。13日には、鉄鋼製品などでさらに広範囲な不正が行われていたことが明らかとなった。不正製品の供給先は約500社にまで拡大し、日本の製造業全体が揺れている。

不正の原因について、梅原尚人・神戸製鋼副社長は「納期や生産目標達成へのプレッシャーなどがあったようだ」と語ったが、「そんなものはどの企業にもある」と、取引先関係者の怒りは収まらない。むしろ、「最終製品になるまでに安全検査は何度もされるし、製品自体に絶対的な自負もあったんじゃないか」（素材メーカー首脳）と、他力本願とゆがんだ自信が不祥事の元凶であると推測する。

欧米当局“制裁”の現実味。「信頼度はゼロに落ちた──」。川崎博也・神戸製鋼会長兼社長は信用失墜を認める発言をしながらも、その一方で、「不正製品の総売り上げに占める割合は約4％」と発言。事態の早期収束を図ろうと躍起になっている。しかし、この数字をもって「業績への影響は軽微」と判断するのは、あまりに楽観的だ。同社は今、損失を拡大させる「三つのリスク」に直面している。

次期FRB議長人事の行方（毎日新聞）

トランプ米大統領は１９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補として、現職のイエレン議長と面会した。これで候補者５人との面会を終え、近く最終判断する見通しだ。一部の米メディアは、金融政策運営でイエレン氏と考えが近いＦＲＢ理事のジェローム・パウエル氏が最有力と報じた。

トランプ氏はイエレン氏と約３０分間にわたり会談。金融政策や金融機関への規制緩和について考えを聞いたとみられる。これまでにパウエル氏、元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏、スタンフォード大教授のジョン・テーラー氏、国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長とも面会しており、イエレン氏が最後の候補者だった。一方、米政治専門メディアのポリティコは、複数の政権幹部の話として、パウエル氏が最有力候補と報じた。ただ、最終決定は行われていないとも伝えた。

工場、改ざん隠蔽　銅管不正、ＪＩＳ満たさず（毎日新聞）

アルミ・銅製品などの品質管理データを改ざんしていた神戸製鋼所は２０日、社内調査の際、現場の管理職らが不正を報告せずに隠蔽（いんぺい）していたと発表した。また、子会社「神鋼鋼板加工」では、鉄鋼製品である厚板加工品のデータで新たな不正が見つかったほか、別の子会社で生産した製品の中に日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしていないものがあることも判明。品質を軽視する企業体質が改めて浮き彫りになった。隠蔽があったのは、アルミ製品を生産する長府製造所（山口県下関市）のアルミ押し出し品の改ざんデータ。

米国経済の現状と行方（ロイター）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）では、米経済が９月から１０月初旬にかけて控えめから緩やかなペースで拡大したとの認識が示された。依然としてインフレ加速の兆候がみられないことも指摘した。

ＦＲＢは経済報告で「労働市場の引き締まりが拡大しているにもかかわらず、大半の地区連銀が賃金圧力は控えめから緩やかと報告した」と指摘した。

また、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」が第３・四半期の経済成長にマイナスの影響をもたらす可能性があるとしつつも、短期的な影響にとどまるとの見通しを示した。１２地区連銀中リッチモンド、アトランタ、ダラスの３連銀がハリケーンによる被害を報告。ハービーが直撃したテキサス州ヒューストンを含むダラス地区ではほとんどの調査先が著しい長期的な被害はないだろうとの見方を示した。調査では今回も、緩慢な物価上昇圧力が際立った。多くの地区が、資格要件を満たした人材が見つからないと報告しているにもかかわらず、物価が上がっている兆候が乏しい。これはＦＲＢの主要な懸念材料となっている。人手不足は特に、建設業と輸送業、技術を必要とする製造業、一部のヘルスケアとサービス業で深刻だった。報告は「こうした人手不足は企業の成長も抑制した」とした。

ただ人手不足は賃金の上昇につながらなかった。また、複数の地区が製造業の原材料コストが上がったことを報告したにもかかわらず販売価格は総じてあまり変わらなかった。報告は「物価圧力は緩慢なままだった」とした。ＦＲＢ当局者は底堅い経済成長や雇用を示す指標を見慣れてきたが、広範にわたる物価上昇圧力につながる兆候はほとんどない。最近は、十分に解明されていない要因で物価が低水準に留まっているのではないかとの見方が出ている。

ＦＲＢが物価の目安としている指標は今年、ＦＲＢの物価目標である２％から遠ざかり続けている。現在は１．３％だ。ただイエレンＦＲＢ議長は、物価が回復する見込みで、ＦＲＢが１２月に再利上げする軌道に乗っているようだと発言している。

神鋼、日産の“チキン”ぶり　不正ドミノで名門看板台無し(AERA)

大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が追い詰められている。アルミニウムや銅などの品質を、偽って出荷していたことが10月8日に発覚した。13日には、新たに国内外のグループ9社でも、不正があったと公表。川崎博也会長兼社長は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と謝罪した。

出荷先は当初、自動車や電機メーカーなど約200社だったが、約500社まで膨らんでいる。出荷前の検査データが改ざんされた素材が、自動車や家電などさまざまな製品に使われている。全体像は大きすぎて把握できず、安全確認はこれからだ。不正は10年以上前から続いており、管理職を含む数十人が関わっていた。一部の不正について、取締役会も把握していたが、公表はしなかった。「KOBELCO」のブランド名で知られ、安倍晋三首相が社員だったこともある名門企業で、偽装行為が広がっていたのだ。

一方の日産自動車は、無資格の従業員に新車の検査をさせていたことがばれて、38車種、約116万台の大量リコールを届け出た。不正を隠すために、有資格者の印鑑を複数用意し、無資格者に貸し出して書類を整えていた。燃費偽装問題で三菱グループから見放された三菱自動車は日産の傘下に入ったが、その受け皿でも不正が横行していた。

両社とも不正がばれるのを恐れるあまり、組織的な隠蔽（いんぺい）が行われていたようだ。企業としての説明責任も問われている。問題を公表した最初の会見では、神戸製鋼は副社長、日産は担当部長らが対応し、社長の姿はなかった。その後、社会的な批判が高まる中、社長の会見に踏み切った。日産と三菱自、仏ルノー3社の会長を兼ね、今年3月末まで日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は、13日時点で公の場で説明していない。

企業不祥事やコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、こうした不正は氷山の一角だと指摘する。「問題の根本には、規制や取引先の要求が実態に合わない面があったのだろう。悪意のない形式上の不正だったのが、世の中が厳しくなるにつれ、発覚しないように偽装し、さらに隠蔽（いんぺい）することにつながった。それが恒常化することで“カビ”が広がるような根深い問題になる。こうした不正は他の大手企業にも蔓延（まんえん）している」

電機自動車にトヨタ、どう反応する（東洋経済）

世界中で高まるEV（電気自動車）シフトの機運により、自動車業界が100年に一度の大転換期を迎えようとしている。「2025年までに電動車においてグローバルでナンバーワンになる」（独フォルクスワーゲンのマティアス・ミュラーCEO）「日産が初代リーフを出した当時、EVが来ると言っていたのはウチだけだったが、今やEVへの取り組みや戦略を皆が発表している」（ルノー・日産・三菱連合の会長を務めるカルロス・ゴーン氏）

環境問題の対策へ、今年7月に英仏両政府が「2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する」と宣言。自動車の2大市場である中国や米国でEVなど次世代車の販売割合を義務付ける規制が、2018年から2019年にかけて導入される。これを受け大手自動車メーカーの首脳は、次々にEVの投入計画を発表している。

トヨタもマツダと組んでようやく本腰。週刊東洋経済10月16日発売号（10月21日号）の特集は「日本経済の試練 EVショック」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
ただ、日本は、日産自動車が量産EV「リーフ」で先頭を走るものの、トヨタ自動車は9月28日にマツダやデンソーと共同でEVの基幹技術を開発する新会社を設立するなど、ようやくEVに本腰を入れ始めたところだ。世界を見渡せば米テスラや中国のBYDなど、EVで先行する企業が活気づいている。

『週刊東洋経済』は10月16日発売号（10月21日号）で「日本経済の試練 EVショック」を特集。世界中で巻き起こるEVシフトが日本の産業構造にどのような地殻変動をもたらすのか、展望している。日本の自動車産業は、全就業人口の8.3％にあたる534万人を抱える。鉄鋼業界や化学業界など素材分野から、運輸やガソリンスタンドといったサービス関連分野まで、裾野が広い。貿易収支においても、輸出額から輸入額を差し引いた純貿易収支が14.2兆円と、他産業と比べても圧倒的な稼ぎ頭となっている。

トヨタ労組、裁量労働の実質拡大を承認　定期大会で（日経）

トヨタ自動車労働組合（約６万８千人）は14日、愛知県豊田市で定期大会を開き、会社側が提案していた裁量労働の対象を広げる新制度案を承認した。入社10年目前後の係長級を対象に、残業時間に関係なく毎月45時間分の手当に相当する17万円を固定で支給。月45時間を超えた分の残業代も支払う制度を12月から実施する。社員の働き方の選択肢を増やし、生産性などの向上につなげる。

新制度の対象となる係長級の事務員や技術員は約7800人。在宅勤務が前提で本人が適用を申請し上司などが承認する。「残業時間が短いほどメリットが大きくなる」（トヨタ人事部）。人件費は一時的には増えると見込むが、人材育成など利点が大きいと判断した。トヨタは裁量労働制を導入済みだが、対象が限られるなどの課題もあり、製造業に合った独自の制度を入れることにした。

大会では９月に就任した西野勝義執行委員長が事業環境について「大変厳しい経営状況。自動車業界は百年に一度の大転換期で、電気自動車や新エネルギー車などの開発が待ったなしの状況だ」と述べた。2018年の春季労使交渉では、５年連続でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を要求するかどうかが焦点だ。賃金について西野氏は「上部団体とも連携し、労働の質的向上などの判断要素を勘案して議論していく」とした。

17年春にはトヨタ労組はベア3000円を要求し、会社側は1300円で回答。育児中の社員などを対象にした家族手当1100円分も拡充した。

神戸製鋼所の問題（朝日新聞）

主力の鉄鋼製品でも不正が発覚した神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長らが１３日に記者会見し、鉄鋼の問題を認識しながら公表しなかったことについて「隠していたわけではない」と釈明した。川崎社長や勝川四志彦常務との主なやりとりは次の通り。

――出荷先の顧客社数は。

勝川氏「前回も加えて約５００社」

――今回公表した鉄鋼についての４件は、不正を知っていて隠したのか。

川崎氏「隠したわけではない。取締役会でも取り上げられたが、法令違反かどうかの判断で即時公表はしなかった。原因分析を徹底してやるなら過去分も分析すべき、と公表した」

――社長は前日の１２日、「鉄鋼（の不正）はない」と話していたが、知っていたのか。

川崎氏「当然、取締役会でもあがっていたので認識していた。『ない』と言ったのは、アルミや鉄粉（の不正）が見つかった緊急監査や自主点検の中では、鉄鋼（の不正）は見つかっていなかったからだ」

ファミリーマートの経営動向（毎日新聞）

ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、「ファミリーマート」へのブランド転換を進めている「サークルＫ」と「サンクス」の店舗のうち、来年２月末までに６６４店を閉鎖すると発表した。当初計画より上積みし、不採算店の整理を加速する。

アディーレ法律事務所に業務停止２カ月の懲戒処分（朝日）

東京弁護士会は１１日、「アディーレ法律事務所」（本店・東京）がホームページで、実際には着手金を継続して値引きしていたのに期間限定とうたっていたのは景品表示法違反（有利誤認表示）にあたるなどとして、同事務所を業務停止２カ月、元代表社員の石丸幸人弁護士を同３カ月の懲戒処分にしたと発表した。

同事務所は１８０人以上の弁護士が所属しているが、１１日から本店と全国８５の支店で法人としての業務ができなくなった。同事務所は「依頼者の皆さまに多大な迷惑をかけ、深くおわびする。業務停止処分を受けたことは厳粛に受け止める」とのコメントを発表。事実に争いはないが「業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠く」として、日本弁護士連合会に審査請求と効力停止を申し立てる方針。

弁護士会によると、同事務所は石丸弁護士の指示を受けて２０１０年１０月〜１５年８月、自社サイトに「約１カ月ごとの期間限定」として、過払い金返還請求の着手金を無料または値引きする▽契約から９０日以内に契約解除をした場合、着手金全額を返還する――などとする広告を載せたが、実際にはキャンペーンを継続して行っていた。この問題を巡っては、消費者庁が１６年２月に同事務所に措置命令を出している。

東京弁護士会は平日の午前９時〜午後５時に同事務所の依頼者から相談を受ける臨時電話相談窓口（０３・６２５７・１００７）を設置した。東京弁護士会の渕上玲子会長は「消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある極めて悪質な行為。長期間にわたって多数回、継続されている組織的な非行と言わざるをえない」との談話を出した。（岡本玄、長谷文）