Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

アマゾン、日本の実店舗でスマホ決済開始　手数料ゼロ(日経）

アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は29日、スマートフォン（スマホ）を使った実店舗での決済サービスを開始したと発表した。アマゾンが自社の実店舗以外に決済サービスを提供するのは世界で初めて。利用者は通販サイトのＩＤをそのまま使うことができ、店舗側の決済手数料は無料。アマゾンの参入で日本のキャッシュレス化の流れが加速しそうだ。


■新宿区や福岡市でスタート

新宿区や福岡市の飲食店や土産物店など数十店舗でサービスを始めた。決済サービスのＮＩＰＰＯＮ　ＰＡＹ（ニッポンペイ、東京・品川）と組み、同社のシステムを使って展開する。アマゾンの通販サイトのアプリからＱＲコードを呼び出し、ニッポンペイが店舗に配布したタブレットで読み取って決済する。

利用者は通販サイトのクレジットカード決済サービス「アマゾンペイ」のＩＤをそのまま利用できる。店舗側は12月末までにニッポンペイのタブレットを使いたいと申し込めば、2020年末まで手数料を払わずに済む。ニッポンペイのシステムは中国アリババ集団の支付宝（アリペイ）などにも対応しており、既に６月末時点で約１万5000店に配布している。アマゾンは導入済みの店舗に自社の決済の利用を促す。「オンラインとオフラインの垣根を越えて便利な買い物体験を提供する」。アマゾンペイ事業本部の井野川拓也本部長は実店舗での決済サービスの意義をこう説明する。アマゾンはネットだけでなくリアルの購買データを集められるようにし、新サービスの開発に活用できる利点がある。

■楽天やドコモがライバルに

海外ではアマゾンが運営する書店でＱＲコード決済を導入しているが、グループ外の店舗でサービスを展開するのは日本が初めて。アマゾンは米国で開発したサービスを海外に展開するケースが多いが、今回は米国に先んじた動きとなる。「お客のニーズがあるかどうかが判断の基準」（井野川本部長）といい、日本でのスマホ決済の市場開拓余地が大きいと判断したもようだ。

スマホ決済は楽天、ＮＴＴドコモなど参入企業が相次いでいる。ＬＩＮＥやヤフーとソフトバンクが出資する「ペイペイ」が、中小企業の決済手数料を期間限定でゼロにするなど加盟店の獲得競争が激化している。アマゾンは今回、中小店舗を囲い込むために、19年には決済翌日に売上高が店舗の銀行口座に振り込まれるようにし、店舗の資金繰りを支援する。今後は購買データをベースに既存の事業と連動したサービス開発ができるかがポイントになりそうだ。

中古スマホ、どの通信会社でも利用可能に　来年９月から(朝日）

割安な中古スマートフォンを買った消費者が来年９月から、使う通信会社を自由に選べるようになる。総務省が２８日、電気通信事業法の指針を改正した。中古品の魅力を高めて新品との競争を促し、消費者の負担を抑えたい考えだ。

スマホは、利用者を特定する「ＳＩＭカード」を入れることで通信回線を使えるようになる。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は、新品の端末とＳＩＭカードを基本的にセットで販売。他社回線で使えなくする「ＳＩＭロック」を長年かけ、利用者を囲い込んできた。

しかし、ＳＩＭロックへの批判が高まり、総務省は２０１５年春以降発売の新品スマホについては、利用者からロック解除の要望があり、一定期間利用するなどの条件が満たされれば必ず解除するよう通信会社に義務づけた。今回、残る中古品についても解除を義務づける。

住宅用太陽光に「１９年問題」　売電価格下落懸念、普及足踏みも(静岡新聞）

太陽光発電の２０１９年問題を受けて注目されている蓄電池。県などは発電した電力を自宅で使用する「自家消費」の推進を呼び掛ける＝今月上旬、浜松市中区の電気工事会社
太陽光発電の２０１９年問題を受けて注目されている蓄電池。県などは発電した電力を自宅で使用する「自家消費」の推進を呼び掛ける＝今月上旬、浜松市中区の電気工事会社

住宅用太陽光発電が２０１９年に岐路を迎える。１０年間を期限とする余剰電力の買い取り制度が終了する住宅が出始めるためだ。懸念されるのは、売却先の消失や売電価格の大幅下落。太陽光発電を維持するメリットが減るため、全国トップ級の設置数を誇る静岡県内でも普及が足踏みする可能性がある。「２０１９年問題」と言われるこの事態に向け、静岡県は電力の「売却」から、蓄電池などを活用した「自家消費」へのシフトを呼び掛ける。

国は０９年１１月、住宅用太陽光発電の普及を目指し、余剰電力を１０年間にわたって一定価格で買い取る制度をスタート。当初は電力会社に従来の２倍の１キロワット時当たり４８円の高価格で買い取るよう義務付け、全国で設置の動きが拡大した。
　県エネルギー政策課によると、１６年度末の県内の住宅用太陽光発電設備（１０キロワット未満）は全国３位の１０万５２７３件。普及率は１３年の５％から７％（推計値）に伸びた。ただ、電力会社の買い取り費用は電気料金に賦課金として上乗せされ、１８年度の標準家庭の負担額は５年前の７倍超の月７５４円に膨らむ。

期間終了後は電力会社に買い取り義務がなくなる。県内の業界関係者は「電力会社が買い取りをやめることはないだろう」と推察する一方、「価格は確実に下がる。最悪の場合、１キロワット時当たり５〜６円になるのでは」とみる。売電のお得感が低下し、賦課金の増加も続くとみられる中、近年需要が増えているのが家庭用蓄電システムだ。夜間の安価な電力を蓄電池にためて使うことで電気料金を節約したり、災害時の非常電源に役立てたりすることができる。民間調査会社も今後、蓄電池市場の拡大を予想している。県はエネルギー総合戦略で２０年度の住宅用太陽光発電普及率の目標を１０％に据える。

8吉野家･はなまる･ガスト｢共通定期券｣の衝撃（東洋経済オンライン）

８月23日、吉野家ホールディングス(HD)とすかいらーくホールディングス（HD）は牛丼チェーン「吉野家」やファミリーレストラン「ガスト」などで使用できる「3社合同定期券」と称した共通割引券を発行すると発表した。

合同定期券が使えるのは吉野家HDが展開する吉野家（国内1203店）と「はなまるうどん」（同472店）、すかいらーくHDのガスト（同1367店）の3ブランド。1日当たりの来店客数は3ブランド合わせて約117万人に上る。

2〜4回の使用で元を取ることができる。合同定期券はそれぞれの店舗で8月27日から販売する。価格は300円。合同定期券を各店で提示すると、吉野家では1食当たり80円引き、はなまるうどんではうどん1杯ごとに天ぷら1品(100〜170円相当)が無料、ガストでは1回の会計につき100円引きとなる(朝食時間帯は対象外)。計算上、2〜4回の使用で元を取ることができる。使用期間は9月10日から10月21日までの6週間で、期間中は何回でも使用可能だ。

吉野家はこの合同定期券を1店当たり400〜500枚、国内全店で50万枚以上販売することを目指す（はなまるとガストでの販売目標は非公表）。定期券の売り上げは各社で分配することはなく、店舗の売り上げに計上される。

もともと、こうした定期券による割引サービスは、はなまるが2006年に始めた。当初は、500円の「うどん定期券」を1枚買うと有効期間の1カ月（一部店舗では2カ月）の間、1食につき105円の割引が受けられた。うどん定期券サービスは2010年まで毎年1〜2回実施され、2015年に「天ぷら定期券」に形を変え再登場して現在に至る。

銀行は今後どうなる（文春）

かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。　しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。

銀行は「安定性」を演出。預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（企業）」と「お金を貸す人（預金者）」の間に第三者（銀行）が存在するという意味で「間接金融」と呼ばれ、高度成長期にはうまく機能し、銀行と企業は「長期に安定的な関係」を築いた。だが、一見「安定的」に見える間接金融も、実は、決してリスクの低いビジネスとは言えない。自己資金の何倍ものお金を企業に貸し出す以上、企業からの返済が滞れば、とたんに屋台骨が揺らぐからだ。貸出債権の価値も、企業の返済余力に左右されるので外側からは見えにくい。だからこそ銀行は、「安定性がある」「信用がある」と顧客や市場や世間に思いこませる必要がある。事実、メガバンクは、巨額の貸し出し資産、数万の行員を擁し、大手町や丸の内の一等地に巨大な本部ビルを構える。多くの銀行員は高学歴で、スーツを生真面目に着込む。これらはいわば銀行の「安定性」と「信頼性」を演出する舞台装置だ。

しかし、だからと言って銀行の経営が実際に安定しているとは限らない。最近でも日本のバブル崩壊後の不良債権問題や米リーマンショックなどで金融は危機にさらされた。ただ、こうした金融危機に際しても、多くの銀行は、「経済を安定化させる」という大義名分の下に投入される公的資金によって救済された。「だから、銀行が潰れることはあるまい。最後は政府が公的資金で救ってくれる」――おそらくこんな見方も「銀行は潰れない」という神話の根拠になっているのだろう。だが、今後も通用するとは限らない。

来店する人の数は、ここ10年で2割〜3割減。しかし、そのことよりも銀行にとってより重大な問題がある。それは、これまでの銀行のあり方が、そもそもビジネスとして限界を迎えているのかもしれないということだ。試しに駅前の銀行の支店をのぞいてみれば気づくだろう。そこに、かつてのにぎわいはない。あるメガバンクの幹部はこう嘆く。

「ネットやスマホの利便性が高まり店舗に来店する人の数は、ここ10年で2割〜3割は減りました」。銀行を取り巻くビジネス環境の激変に危機感を抱くメガバンクは、人員削減計画を相次いで発表している。たとえばみずほフィナンシャルグループ（FG）は、2017年11月、組織構造を大幅に見直す計画を発表した。7.9万人の行員のうち1.9万人を2026年度末までに削減、約500店ある店舗も24年度末までに約100店舗減らすという。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも、これに追随し、3メガバンク合計で、3.2万人超の人員が削減されることになった。

東電・中部電、原発事業で提携　日立、東芝も参画（日経）

東京電力ホールディングスと中部電力が原子力事業で提携協議に入った。日立製作所と東芝も参画し、電力と電機大手の４社連合を形成する。国内原発の建設再開や廃炉作業の共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を４社で設立する案が出ている。原発事業全体の統合も視野に入れる。東電の原発事故を契機に浮上した原子力事業再編が動き出した。

米ＦＲＢ利上げ、打ち止めまであと3─4回＝ダラス連銀総裁（ロイター）

カプラン米ダラス地区連銀総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最大雇用と物価安定を巡る二重責務の目標を達成したとした上で、金利を中立水準へと段階的に引き上げるべきで、中立水準までの利上げ回数はあと３─４回になるとの見方を示した。

ダラス連銀公表の論文の中で、自身が判断する中立金利は２．５─２．７５％程度とした上で「金利はあと３─４回の利上げで推定中立水準に到達する見通しだが、到達した時点で一服し、経済見通しやイールドカーブなど各種要素を検討し、それから適切となり得る追加対応を決定したい」と述べた。

米国企業、トランプ政権に警鐘　対中関税値上げで自国の損害「劇的に拡大」（NW)

８月２０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国からの２０００億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。写真はカリフォルニア州ロングビーチの港で４月撮影（２０１８年　ロイター／Bob Riha Jr）

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国からの２０００億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を２０日に開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。ＵＳＴＲによると、公聴会は２０─２４日と２７日の６日間の日程で開かれる。新たな対象品目は中国産の海産物や中国製の家具、照明機器、タイヤ、化学製品、自転車、車のベビーシートなどがあり、これまでの対中関税よりも消費者向け製品が多く含まれている。トランプ政権は最大２５％の税率の適用を提案している。

全米商工会議所は公聴会に向けた書面による証言で、新たな関税で「米国の消費者や労働者、企業、そして米経済が受ける損害が劇的に拡大する」と強調した。その上で、トランプ政権は中国による知的財産権侵害やその他の有害な貿易慣行に対抗するための「首尾一貫した」戦略に欠けていると批判し、中国と「真剣な協議」を行うよう呼び掛けた。米中の通商協議は週内にワシントンで再開する見通しとなったが、米国の対中関税や中国による対米報復関税に何らかの影響が及ぶかは未知数。

公聴会を前に米企業などからは１４００件以上の書面によるコメントがＵＳＴＲに寄せられており、大半の企業は関税導入による悪影響やコスト増を指摘。対中関税を称賛、あるいは対象品目の拡大を求める企業は少数にとどまった。

米文房具・日用品ニューウェル・ブランズ傘下のベビー用品メーカー、グレコ・チルドレンズ・プロダクツは、対中関税による商品の値上げを受けて、中古品のベビーシートや遊具を購入する親が増えることになると指摘。また、安全ではないベビーベッドを使ったり、親と同じベッドに子どもを寝かせることになるかもしれないとした上で、同関税は「子どもの安全問題を引き起こすだけで、中国に政策の変更を促すことにはならない」との見解を示した。

使われるか「愛国者カード」　不買運動、標的はアップル？　米側が懸念（産経）　

米中の貿易摩擦が報復合戦の様相を呈している中で、中国側が追加関税以外の報復措置をとる可能性が取り沙汰されている。特に米側で懸念されているのが、不買運動など米企業への圧迫だ。過去にも日本や韓国などを相手に使われてきた中国の常套（じょうとう）手段で、アップルやスターバックスなど米国を代表する大手企業が標的になる可能性が指摘されている。

「これまで中国は韓国や日本など他国との争いで『愛国者カード』を取り出してきた」。米経済誌フォーチュンが１３日にウェブサイトに掲載した記事は、貿易戦争の新たな対抗措置として米企業への抗議や不買運動などが中国で行われる可能性を指摘した。米メディアではアップルやスタバなど一般消費者になじみがある企業のほか、建設機械大手のキャタピラーなども「標的リスト」に挙げられている。

他国と問題が生じた際、中国は相手国企業への圧力を対抗手段としてきた。２０１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後には、中国でパナソニックの工場などが襲撃された。１０年にノルウェーのノーベル賞委員会が中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏に平和賞を授与した際は、中国がノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限。最近も、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に中国が反発し、ロッテグループが不買運動の標的になった。

日銀資産５４８兆円、戦後初のＧＤＰ超え　金融緩和で国債大量購入　来年にも世界最大の中銀に（産経）

日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。

今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。

日銀は２５年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の２％に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で３２年度の予想値を１・６％に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。

今年３月末時点の総資産を比べると、約５２８兆円の日銀は４８５兆円の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を既に上回り、５７２兆円の欧州中央銀行（ＥＣＢ）にも迫る。ＥＣＢは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ＥＣＢを抜き総資産で世界一になるとの指摘がある。

障害者雇用、「なめられた」　国の不正に怒りやあきれ声(毎日新聞)

誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。

「イタトマ」が１００店以上減少　親会社キーコーヒーも苦渋　リストラ拡大へ (ビッグローブニュース)

カフェチェーンのイタリアントマト（東京都品川区）の国内店舗が、２００８年からの１０年間で１００店舗以上減少していることが分かった。カフェチェーンとの競合などが直撃したとみられ、親会社のコーヒー大手が改善策を検討している。（東京商工リサーチ特別レポート）。東京商工リサーチの取材で分かった。

イタリアントマトは、国内コーヒー大手、キーコーヒー（東証１部）の連結子会社。イタリア料理を全面に出したカフェ「イタリアントマト」を直営とフランチャイズ（ＦＣ）で展開している。だが、ここにきて地方を中心に相次いで閉鎖し、１０年間で１００店舗以上が閉鎖された。

また、青森県、宮城県、静岡県などでイタリアントマトのＦＣ店とケーキ工場を運営していたティー・アンド・ティー（東京都港区）、南九州エリアオーナーだったアイ・ティー・ケイ（宮崎県都城市）が、それぞれ８月６日に東京地裁から破産開始決定を受けた。運営会社の破綻に連鎖し、不採算店の一部も閉鎖に追い込まれている。

キーコーヒーの担当者は、「既存店の業態転換や不採算店の閉鎖は今後も進める」と話し、さらなる店舗網縮小の可能性を認めた。イタリアントマトの売上高は２０１４年２月期の約５７億７７００万円をピークに減少し、２０１８年２月期は約４０億５７００万円まで落ち込んでいる。

近年、急拡大しているカフェチェーンとの競合や不採算店の閉鎖が直撃したとみられる。 イタリアントマトがホームページで公表している店舗数（FC店を含む）は2008年8月に356店（国内328店、海外28店）を数えたが、次第に規模を縮小。2016年には317店（国内267店、海外50店）に減少し、2018年は262店（国内218店、海外44店）と、300店を大きく割り込んだ。特に、国内は10年間で110店舗が減少、群馬県、岐阜県、山梨県は店舗数がゼロになった。

一方、海外のカフェ事業は堅調に推移している。店舗数は、2018年8月現在、44店舗を展開し、中国と香港に39店と集中している。「中国、香港は日本品質のケーキ、パスタの人気が高い。今後も両地域で出店を積極的に進める」（キーコーヒーの担当者）という。

イタリアントマトは近年、国内で自家焙煎コーヒーとシフォンケーキを売りにした「蔵味珈琲」を積極的に展開。グルメバーガーとサンドウィッチをメインにした「PANES HOUSE（パーネズハウス）」を都内に出店している。キーコーヒーの担当者は、「既存のイタリアントマト店舗をコーヒー専門店に移行するなど、改善策を模索中」と話す。国内市場で試行錯誤を重ねながら、取り組みが花開くまでしばらくは我慢の経営が続く。

テスラ、非公開化へ交渉　カネ余りで緩む市場規律（日経）

米テスラは13日、株式非公開化に向けサウジアラビアの政府系ファンドと接触していると明らかにした。実現すれば金額は720億ドル（約８兆円）規模と世界のＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）で史上最大だ。非上場でも容易に資金を調達できるカネ余りの金融環境がテスラを後押しする。ただこうした案件が相次げば、外部の株主が経営を監視する資本市場の規律が緩む恐れがある。

テスラの株式を１株当たり420ドルで買い付け非公開化する計画は７日にイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッターで公表した。さらに13日には自社ブログで、２年前にサウジのファンドから非公開化に向けた資金提供の打診があったと説明。同ファンドは最近、市場を通じてテスラ株の約５％を取得し、交渉の前進を求めてきたという。またツイッターでも「財務アドバイザーとして（米ファンドの）シルバーレイクやゴールドマン・サックスと働けることに興奮している」と明かした。

企業が株を非公開化するメリットは不特定多数の株主を排し、株価の変動に邪魔されず経営に専念できる点だ。「上場していると経営をよく理解していない株主も増え、四半期ごとの短期的な利益を求められる」。すかいらーくなどのＭＢＯを手掛けた米ベインキャピタルの杉本勇次日本代表は指摘する。長期的な視点で経営改善に取り組みたい企業にとってＭＢＯは有効な選択肢だ。

テスラ株にはヘッジファンドからの空売りが相次いでいた。背景にあるのは厳しい業績だ。2018年４〜６月期は新型車の量産が重荷になり四半期最大の７億ドル超の最終赤字を計上。６月末の現預金は約22億ドルと、３カ月で約４億ドル減った。

非公開化は通常、買収ファンドなどが資金の出し手になり、経営陣と協力して自社株にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、一般株主から株を買い取る。テスラの場合はサウジのファンドとマスク氏が主導したスキームが見込まれるが、マスク氏は長期投資を志向する株主の出資は維持したい考えで「通常とは異なる」とも説明する。

今回のテスラの非公開化が実現すれば負債を含め買収金額は720億ドルに達し、07年の米電力大手ＴＸＵの買収（443億ドル）を抜いてファンドによる企業買収で過去最大になる。株式非公開化を後押しするのはカネ余りだ。世界的な金利低下で運用難に苦しむ年金など機関投資家が、少しでも高い利回りを求め買収ファンドに資金を投入。企業は非上場でも資金を調達しやすくなり、企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」の台頭を支える。

米国では株式非公開化の増加で上場企業は減る一方だ。ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場する企業数は過去20年で３割も減少した。有望企業のつなぎ留めは世界の取引所の共通課題で、香港取引所などのようにＩＰＯ（新規株式公開）時に経営陣が他の株主より多い議決権を持つ特殊な株（種類株）の発行を許す例も増えている。

だがこうした基準の緩和が相次げば、株主が企業の経営を監視する資本市場の機能も弱る。マスク氏は既存株主の３分の２は出資を維持するとみて、最低限の資金で非公開化する楽観的なシナリオを描く。テスラの動きは、企業と資本市場の健全な緊張関係が崩れつつある変化を象徴する。（証券部次長　川崎健、白石武志、宮本岳則）

日銀の戦術的「曖昧さ」、いつまで通用するか＝岩下真理氏（ロイター）

日銀が７月３１日に、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定してから、２週間が経過しようとしている。声明文では、緩和の長期化を約束する政策金利のフォワードガイダンスを新たに盛り込み、その一方で長期金利の変動幅を許容する文言と副作用に配慮する表現も加えられた。

結果として長期金利の居どころを実際に上方シフトさせながら、円高・株安を招かずに済んだ。今後は経済・物価情勢次第であり、金融政策の自由度を確保するという、見事な出来栄えだ。

筆者は、今回の施策をハト（緩和の長期化）とタカ（長期金利の上方シフト、副作用に配慮）の競演と受け止めたが、市場での先行きの見方は割れたままであり、コンセンサスは固まっていない。それでも、この２週間弱で金融市場局が指値オペを打たなかったこと、臨時オペで金利上昇抑制の意向を伝えたことなどから、当面の長期金利は０．１０％前後の水準での推移となりそうだ。

７月会合前には長期金利の誘導目標引き上げの観測も飛び交ったが、物価見通しを下方修正しながら、政策金利の一部である長期金利を引き上げれば、見通しと政策運営に整合性はなく、２％の物価安定目標の意義が問われてしまう。その点を明確化し、さらには物価目標を諦めていない姿勢を示すため、日銀はフォワードガイダンスを導入したと言える。

ただし、今回のフォワードガイダンスは一見、強力だが、文章が妙に長くて分かりにくい。確かに２０１９年１０月の消費増税の影響まで考えると、短くとも２０２０年春、２年ぐらい先まで、長短金利は現状水準を維持と受け止められるのは自然だろう。

しかし、文章が簡潔にできないのは、ボードメンバー９人の妥協の産物だからだ。過去の発言から、コミットメントに一番のこだわりがあるのは若田部昌澄副総裁だろう。反対が多くならないようにまとめ上げた、事務方の苦労が垣間見える。

黒田東彦総裁は定例会見で「ほとんどの不確実性が海外」と指摘した上で、「２０１９年１０月の消費税率引き上げの影響を例示的に示す」という考え方をほのめかした。一部に消費税にこだわったメンバーがいたと推察されるが、賛成したメンバー全員がそれだけにこだわっているわけではなさそうだ。

なお、８日に発表された７月会合の「主な意見」では、フォワードガイダンスの導入を条件に、賛成したメンバーが２人いることは読み取れたが、具体的な議論は明らかにならなかった。その一方で、雨宮正佳副総裁は２日の講演後会見で、フォワードガイダンスについて質問され、「消費税率引き上げの影響を含めた不確実性も含めて、経済・物価情勢をどう判断するかがポイント」「カレンダーベースの約束ではないと位置付け」と回答。経済・物価情勢を判断して決定するため、あらかじめその期間は決めていないことを示唆した。

市場では「当分の間」の解釈も分かれるが、金融政策の効果発現のタイムラグや、経済・物価情勢を丹念に点検することを踏まえると、筆者はとりあえず、半年という期間は重要な節目と考えている。

最低賃金、全国平均で時給８７４円　最高は東京都９８５円（毎日）


今年度の都道府県別の最低賃金改定額が出そろい、厚生労働省が１０日公表した。改定額は全国平均で８７４円（時給）、平均引き上げ額は前年度比１円増の２６円だった。上げ幅は時給で表示するようになった２００２年度以降過去最大で、３年連続で政府が掲げる３％引き上げに相当する額になった。厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は７月、地域の経済事情などを勘案してＡ〜Ｄの４ランクに分け、目安となる引き上げ幅を提示。これを受け、２３県が目安額より１〜２円高く引き上げた。

このうち、引き上げ幅の目安が最も小さいＤランク（２３円）は１６県すべてが目安額を超えて引き上げた。このうち愛媛、熊本、沖縄など８県は２５円引き上げた。上積み額を大きくしなければ働き手が確保できない事情が背景にあったとみられる。厚労省によると、改定後の額が最も高かったのは東京都の９８５円で、次いで神奈川県９８３円。最低額は鹿児島県の７６１円。最高額と最低額の差は２２４円で、これまでより３円拡大した。