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ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義(ロイター）

カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車(7201.T)は再度ルノー(RENA.PA)支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。

２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

その後８カ月にわたるマクロン氏側と当時日産ナンバー２だった西川廣人現社長との闘いが、今日の危機の種をまいたと多くの関係者はみている。

「マクロン大統領自身がどっぷりと関わっている」と語るのは資産運用会社アライアンスバーンスタイン（ニューヨーク）のアナリスト、マックス・ウォーバートン氏。２０１５年の決断が「最終的にフランス政府の支配下に組み込まれてしまう」という日産側の危機感に火を付けたことを、マクロン氏は認識すべきだという。

昨年大統領に就任したマクロン氏は現在、街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。同氏の大胆な介入主義はかつては新鮮に映ったが、ルノー日産連合の危機を契機に、その負の側面に注目が集まるかもしれない。

マクロン氏が政府保有ルノー株の拡大に動く前年、当時のオランド大統領は「フロランジュ法」を定めていた。これは全上場企業について、株主投票により適用除外（オプトアウト）を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を２倍にするものだ。


マクロン氏は２０１４年末から数カ月にわたり、ゴーン氏とルノー取締役会に対し、翌年４月３０日の株主総会でオプトアウトを提案しないよう説得を続けたが、ルノー側は首を縦に振らなかった。政府の持ち株比率は１５％、議決権はそれを小幅に上回る比率だったため、政府は株主投票で負ける公算が大きかった。

そして４月７日の夕方、マクロン氏からゴーン氏に「礼儀上の」電話が入る。政府がルノー株を４．７３％買い増したこと、そして翌朝にはそれを発表し、オプトアウト案を否決に追い込んだ後に買い増し分を売って持ち株比率を１５％に戻すことを告げたのだ。

これについては、マクロン氏の批判派も称賛者も口をそろえて政府による前代未聞の「奇襲」だと言う。くすぶりつづけていたゴーン氏とマクロン氏のエゴのぶつかり合いが、この時爆発した。

マクロン氏は周囲の警告をよそに事を進め、オプトアウトを否決に追い込んだ。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。そのルノーは日産株の４３．４％を保有して株主総会を支配している。

東京は殺気立った。日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定（ＲＡＭＡ）からの離脱をちらつかせる。離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになり、ルノー支配を覆せる。

ゴーン容疑者「適法な会計処理を依頼」（毎日新聞）

日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして逮捕された同社前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、東京地検特捜部の調べに「弁護士であるケリー前代表取締役に適法な会計処理を頼んでいたので、問題はないと認識している」などと容疑を否認する供述をしていることが２７日、関係者への取材で明らかになった。

「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝（フォーサイト-新潮社ニュースマガジン）

東京地検特捜部による日産自動車会長、カルロス・ゴーン（64）の逮捕が世界に衝撃を与えている。報酬の過少申告に加え、海外子会社の資金の私的流用などへ疑惑は広がり、事実ならば、その強欲さは巨大企業のトップとしては前代未聞。山高ければ谷深し――。

「日産再生の立役者」との評判が高かっただけに、金銭スキャンダル発覚後の風当たりの厳しさは当然だろう。だが、実績に見合うとは思えない破格の役員報酬を得ている例は他にもある。日本では2例目という司法取引を使った特捜部の異例の摘発には、初心（うぶ）な日本企業をカモにする外国人経営者を一網打尽にする狙いも秘められているのかもしれない。（敬称略）

トヨタの報酬の「7倍」.。ゴーンの突出した高額報酬はかねてヤリ玉に上がっていたが、最初に兆候が表れたのは、親会社の仏ルノーから日産に送り込まれてから2年後の2001年6月21日だった。この日、ゴーンは株主総会後の取締役会で社長兼最高経営責任者（CEO）に着任。名実共に日産のトップとして最初に打ち出した施策が、役員報酬総額の上限の引き上げだった。

それまで10億8000万円だった上限額を15億円に引き上げただけでなく、併せて9年ぶりに役員賞与を復活させ、8人の役員に総額2億6000万円を支給することを決定した。「目標を達成した際のインセンティブが働く仕組みにする」というのがこの時のゴーンの説明だった。

確かに、直前の連結業績は最終損益が4期ぶりに黒字転換した。1998年3月期に140億円、1999年3月期に277億円、2000年3月期に6844億円をそれぞれ最終赤字として計上。3年間で累計7261億円という長い赤字のトンネルから脱し、ようやく2001年3月期に3311億円の黒字へと「V字回復」したところだった。

ただ、人に譬（たと）えれば、重病がようやく癒え、なんとか自立歩行を始めた段階。株主やアナリストの間では「役員報酬の引き上げは時期尚早」との見方が多かったものの、結局は「一丸となって危機を乗り切った役員に報いるのも今後の士気向上のために必要」（当時の日産関係者）という“ゴーン支持派”の意見が通ってしまう。ところが、月日の経過と共に日産の高額報酬は役員を一丸にするものではなく、特定の個人、つまり絶大な権力を振るうようになったゴーンに集中的に支給されるものであることが明らかになっていく。

最初に大きく批判を浴びたのは、2007年3月期に日米市場での販売不振により、ゴーンのトップ就任以来初めて減益になった時だった。連結営業利益、最終利益ともに前期比11％減となり、マスコミは「“ゴーン神話”に陰り」と書き立てた。

日批判の高まりを受けてゴーンは前期に取締役7人に対して総額3億9000万円を支払っていた「役員賞与」をこの期はゼロにすると表明したが、「役員報酬」については前期と同じく総額25億円とした（「役員報酬」の上限は2001年に15億円に引き上げられた後も増額が続いていた）。

しかも、支払いの対象となる取締役の数は前期の11人から9人に減っていたため、1人あたりの受給額は増える計算だった。当時、日産の1人あたりの役員報酬額は、トヨタ自動車の7倍と言われた。2007年3月期の両社の連結業績を比べると、売上高はトヨタの23兆9481億円に対し、日産は10兆4686億円と半分以下、最終利益はトヨタの1兆6440億円に対し、日産は4608億円と3分の1以下。トヨタの「渋チン経営」は脇に置くとして、これほどの劣勢にもかかわらず7倍の報酬を役員に与える日産の大盤振る舞いが、株主の批判を浴びるのも無理はなかった。

オリンパス、欧米で１９０人が院内感染　十二指腸内視鏡で（毎日）

医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス（本社・東京）の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者１９０人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していた。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。死者も複数出ている。感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では３５人死亡の報道もある。遺族らは約５０件の損害賠償訴訟を起こした。

消費増税対策、還元ポイントは5%　9カ月間で検討（日経）

安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。

岸田文雄政調会長が首相と首相官邸で会談した後に明らかにした。キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分を対象とする方針だ。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となる。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。

政府は増税後の消費を喚起するために購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行する方針だ。住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。キャッシュレス決済への支援策とは別に、商店街で買い物したときにポイントを還元する「自治体ポイント」の加算も検討する。政府は来週の経済財政諮問会議などに増税対策の骨格を示す。

米アップルの受託生産動向（BL)

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン ）」の受託生産最大手、フォックスコン・テクノロジー・グループは2019年に200億元（約3260億円）の経費削減を目指している。社内メモで分かった。フォックスコンは「非常に困難かつ競争の激しい年」に直面していると説明した。

ブルームバーグが入手した同メモによると、フォックスコンはアイフォーン関連業務で来年、経費を60億元削減する必要があり、非技術系従業員の約10％を削減する計画だ。過去１年間の支出は約2060億台湾ドル（約7530億円）。フォックスコンはブルームバーグの取材に対し、「当社のチームが今年行っている見直し作業は、過去に行われた同様の作業と何ら変わりはない」と電子メールで回答した。アップルと、同社にアイフォーンの部材を供給するサプライヤーを取り巻く環境は厳しくなりつつあり、今回のフォックスコンの動きはそうした雰囲気を一層重くする可能性がある。

仏政府、ルノーにトップ交代要請　日産との連合「力強く支援」（ロイター）

フランス政府は２０日、日産自動車(7201.T)会長のカルロス・ゴーン容疑者などが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたことを受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノー(RENA.PA)にトップを交代させるよう求めた。

手紙の翌日配達、廃止の方針　日本郵便、人手不足を受け(朝日）

日本郵便は１６日、手紙やはがきなど通常の郵便物について、差し出された翌日に配達するのを原則廃止する方針を明らかにした。業務量を減らして人手不足を和らげる狙いだ。土曜日の配達を取りやめ、平日だけとする考えも表明。総務省は、実現に必要な法改正の検討を始める。

同省の有識者会議で日本郵便が要望した。現在は、夕方までに集めた郵便物は当日夜に仕分けし、速達などを除いた郵便物の約８割を翌日、宛先に配達している。夜間の仕分け作業をやめれば、大半は翌々日になり、一部の地域では４日かかるようになるという。郵便法は、郵便物の配達期限について離島を除き「差し出された日から３日以内」と定める。郵便物は週６日は配達するとも定めており、これら業務の見直しには法改正が必要になる。

見直しの背景には、ネット通販の普及でゆうパックの取扱数が増え、人手不足が深刻になっていることがある。深夜に仕分けなどに当たる約８７００人や、土曜に配達する約５万５千人の大半を、平日の日中の業務に配置換えする考え。外部に委託している作業にも充て、コストを削減する狙いもある。

ただ、見直しはサービスの低下にもつながる。木曜に差し出された郵便物を配達するのは、現在の金曜から翌週月曜へと３日もずれ込む見通し。総務省は今後、利用者への影響などを見極め、要望を認めるかを判断する

韓国の造船業界（JcastNews)

日本政府が、韓国が自国の造船業を補助金で支援しているのは市場をゆがめているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したとのニュースが、2018年11月14日飛び込んできた（ロイター）。日本政府が韓国をWTOに提訴するのは、2015年に東京電力の原発事故で水産物の輸入を制限しているのは不当だと訴えるなどして以来、今回で4件目となる。

今回、日本政府が開始したのはWTO協定に基づき、2国間の紛争を解決するだ。まず韓国との2国間協議に入り、ここで協議が不調に終われば、WTOで紛争を解決する「裁判所」に当たる小委員会（パネル）に提訴することになる。 造船業は1980年代まで日本が建造量で世界の5割近いシェアを誇るお家芸だったが、2000年代から中国と韓国が台頭。2017年のシェアは中国36％、韓国35％、日本19％と、競争が激しくなっているのが今回の問題の背景にある。

国土交通省によると、韓国は2015年10月、建造量で世界3位の大宇造船海洋が経営不振に陥ったことから、政府系金融機関が約1兆2000億円の融資など公的支援を行った。世界の造船業界はリーマンシヨック前の大量発注に合わせて造船設備を増強したが、2011年をピークに受注が落ち込み、供給過剰となっている。韓国は現在も政府系金融機関が造船業の受注拡大に向けた支援を行っており、国交省は韓国に「補助金に当たる公的支援は市場をゆがめ、供給過剰問題の早期解決を阻害する恐れがある」と、これまで再三にわたり指摘してきた。

日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ　予測は年率2.1%増（日経）

2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10〜12月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。7〜9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。

ソフトバンク、米ウィーワークに30億ドルを追加出資（日経）

米シェアオフィス大手のウィーワークは13日、ソフトバンクグループ（SBG）から30億ドル（約3400億円）を追加調達することで合意したことを明らかにした。同社は中国などアジアでの事業展開を急いでおり、集めた資金を拡大投資に生かす。今回の合意によりSBGはウィーワークに1兆円近くを投じる大株主となる。


アーティ・ミンソン社長兼最高財務責任者（CFO）が日本経済新聞社の取材に応じた。同社は現在世界24カ国、83の都市で事業を展開。会員数は31万9000人にのぼる。ミンソン社長は「我々は成長過程にいる。ソフトバンクからの資金調達で我々の企業評価額は420億ドルとなった」と述べた。

資金は、すでに5万人の会員を抱え今後の成長が見込めるアジアでの事業拡大などに生かす見通し。特に中国はすでに進出ずみの上海や北京以外に「現地パートナーと協力し内陸部にも入っていく」（同）考え。日本についても「オフィスの机が埋まっている率が95%を超えるよい市場」として、さらなる投資を進める可能性を示唆した。

同社はこの日、投資家に対して2018年7〜9月期の決算資料も提示。これによると会員費とサービスに伴う売上高は4億5300万ドルで前年同期比1.9倍に増えた。ただ、先行投資がかさんでおりEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は1億6800万ドルの赤字だった。

ソフトバンク上場　孫氏、投資に集中へ　通信事業には懸念も（産経）

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が、国内通信子会社のソフトバンク（ＳＢ）を上場させて経営の独立性を高めるのは、上場による資金を活用して「本来の姿」と強調する投資会社としてＳＢＧの運営を推進するためだ。ただ、ＳＢの事業環境には、政府からの携帯電話料金値下げ要請や楽天の参入による競争激化など不安要素も多い。平成２９年度末に約１７兆円の有利子負債を抱える中、投資事業への集中で成果を上げられるか注目が集まる。（大坪玲央）

焦点：萎縮する中国民間部門、政策転換に経済悪化が追い打ち（ロイター）

- かつて活気に満ちていた中国の民間セクターは、今年入って急激に進んだ経済悪化の直撃を受けており、起業家の中から政策の効果ばかりか政府の真意を疑う声まで上がっている。起業再興を促した中国の改革・開放政策は４０周年を迎えたが、民間企業の間では政府は国有企業重視の姿勢を強めているのではないかと不安が広がっている。

習近平国家主席は先週放映された起業家との会談で民間企業への支持を表明し、公平な経営環境や減税を約束。民間セクターへの金融支援も改めて確認した。しかし習氏は同時に国有セクター擁護の姿勢も示し、国有企業の改革を進めて監視を強化することは、全国民のものである国有資産の保護に役立つと述べた。

江蘇省の防護手袋メーカーの幹部は「長い目で見るとプレッシャーはかなり大きくなるだろう。大企業の優位がどんどん強まる一方、中小企業は食い物にされるか破綻するか、そのいずれかでしかないのは明らかだからだ」と話した。成長鈍化を受けて政府がリスクの高い借り入れの引き締めを強化したため、民間セクターは資金調達が苦しくなり、経営が悪化するところも出ている。国営メディアによると、今年に入って国有企業に株式を売却した上場民間企業は少なくとも４０社に上る。

中国外貨準備高は予想上回る減少、当局が「介入強化」の可能性(ロイター）

中国人民銀行（中央銀行）が発表した１０月末の外貨準備高は前月比３３９億３０００万ドル減の３兆０５３０億ドルと、予想以上の減少となった。１０月末の外貨準備高は１年半ぶりの低水準。

地銀・バス統合　独禁法適用見直しへ　首相が検討指示(産経）

政府の未来投資会議は６日、来年夏の新たな成長戦略策定に向け、地方施策の強化について議論した。議長の安倍晋三首相は、人口減を背景にした経営難の地方銀行や乗り合いバス事業者などに関し、独占禁止法が経営統合促進の妨げになっていることから、法適用の緩和を検討するよう関係閣僚に指示した。

首相は、地銀などの経営統合に関する独禁法の適用見直しに対し「地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランスよく勘案し、判断を行うことが重要だ」と強調。「地方でのサービス維持を前提として、経営統合を可能とする制度をつくるか、予測可能性をもって判断できるよう透明なルールを整備することなどを検討したい」とも語った。