Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

帰省客ら23万人の足直撃　東北新幹線がブレーキ故障　東京駅（毎日）
　
30日午前9時50分ごろ、JR東京駅を出発予定だった東北・山形新幹線「やまびこ・つばさ177号」のブレーキが解除できなくなった。JR東日本は177号を運休としたが、ブレーキがゆるまず、入線していた23番線から午前11時半ごろまで動かせなかった。故障原因は調査中という。JR東日本によると、東北・上越・北陸・山形・秋田新幹線で最大2時間程度の遅れが出て、約23万人に影響した。

帰省ラッシュと故障が重なり、東京駅の新幹線の改札周辺やホームは大混雑となった。階段や床に座り込む人や、出発時間を駅員に尋ねる人などでごった返した。4〜10歳の子供3人と盛岡駅に向かうという女性（46）は「自動販売機の飲み物は売り切れで待つ場所もない。息苦しいほどの混雑で子供の体調が心配。自分が乗る新幹線が何時に出発するのかも分からない」と困惑の表情だった。山形県東根市に毎年帰省しているという女性（56）は「こんな混雑は初めて。雪の心配はしていたが」と嘆いた。

ＴＰＰ、先行６か国で発効…２１世紀型新ルール（読売新聞）

日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。関税の撤廃・削減や投資の自由化、知的財産権の保護などを含む「２１世紀型の新ルール」を掲げる経済圏が誕生する。今後の国際標準となることが期待される。

１１か国は域内人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆ドル（約１１００兆円）で、世界の約１３％を占める。３０日の発効は日本のほかメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６か国。ベトナムでは１月１４日に発効し、ペルー、チリ、ブルネイも近く手続きを終えるとみられる。マレーシアは国内調整が難航している。

ＴＰＰは２０１０年、米国など８か国で交渉を開始。日本は１３年に交渉入りし、１６年に１２か国で署名した。１７年１月にトランプ米大統領が離脱を決めたため、米国を除く１１か国で協議をやり直し、今年３月に１１か国で署名した。

ふるさと納税、自治体の６割が収支悪化　一部に寄付集中（朝日新聞）

ふるさと納税による自治体ごとの昨年度の「収支」が、全国の自治体の約６割で前年度より悪化したことが朝日新聞の調べでわかった。大都市から地方への税収移転を狙った制度だが、返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄付が集中。地方の町村でも、住民がよそへ寄付することによる税収流出に苦しんでいる。

露が先んじた極超音速兵器　守る手段なく「戦争の性格根本的に変える」（毎日新聞)

プーチン露大統領は26日、新たに開発した極超音速（ハイパーソニック）兵器を2019年に実戦配備すると表明した。この日の最終実験が「完璧な結果」を収めたことを受けた措置。新兵器はマッハ5以上で飛行し「戦争の性格を根本的に変える」（マティス米国防長官）とされる。米中露3カ国の激しい開発競争で、ロシアが先んじた形だ。

タス通信などによると、カザフスタンとの国境に近いウラル南部オレンブルク州にある基地からハイパーソニック兵器を搭載したミサイル「アバンガルド」が発射され、6000キロ飛行して極東のカムチャツカ半島の標的に命中した。これまでの実験は、米国が約3800キロ、中国は約2100キロが最長だったが、今回はそれを大幅に上回った。モスクワの国防省で成功を見届けたプーチン氏は「いかなるミサイル防衛（MD）システムも対処できない」などと「無敵」を強調した。

慣性の法則で落下する弾道ミサイルと異なり、新兵器は極超音速ながら飛行を制御して低空を滑空する。命中精度が上がるだけでなく、軌道が予測困難で「守る手段がない」（ハイテン米戦略軍司令官）という。弾道ミサイルに搭載し途中で分離して滑空するグライダー型と、戦闘機や爆撃機などにつり下げて発射する巡航ミサイル型の2種類ある。ロシアが配備するのはグライダー型。核弾頭や通常弾頭を搭載できる。

米国は00年代初めから「地球上すべてを1時間以内に攻撃できる兵器」として開発に着手。背景には、1998年にアフガニスタンに潜伏中の国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者の居場所を突き止めたものの、巡航ミサイル到着に2時間もかかったため、取り逃がしたことがある。一方、中国は今年8月にも実験に成功、20年代初頭の配備を目指す。米軍の前線基地や空母などの機動部隊が攻撃の危険にさらされるため、米国は防御用と攻撃用の双方の兵器の開発を「最優先事項」と位置づけている。ただ、開発には少なくとも5年程度かかるとみられている。

シャープ 4月に半導体分社化（産経）

シャープは２６日、半導体事業を来年４月に分社化すると発表した。主力商品に掲げる超高精細映像「８Ｋ」や、今後成長が見込まれるＡＩ（人工知能）と通信を融合させた商品の基幹部品となる半導体の競争力を高めるのが狙い。分社化で意思決定を早め、他社との協業をしやすくする。半導体事業の生産開発拠点は広島県福山市に置いているが、今後の協業で生産は海外への移管を検討し、国内は開発拠点にシフトしていく方針だ。

投資損失付け替え伏せ、日産取締役会に　ゴーン容疑者（毎日）

私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反で起訴＝が会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された事件で、損失付け替えが分からないよう偽装する取締役会決議が行われたとみられることが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は、前会長らが不正の隠蔽（いんぺい）を図る意図があったとみて捜査を進めている模様だ。ゴーン前会長は、新生銀行と契約した金融派生商品取引で多額の損失が生じたため、2008年10月に約18億5000万円の評価損を含む契約を日産に付け替えるなどしたとして21日に逮捕された。

関係者によると、付け替えにあたって、新生銀行は前会長に取締役会の承認を得るよう要請。前会長は、自身の名前や損失の付け替えを明示することなく、外国人取締役の役員報酬を外貨に替える権限を秘書室幹部に与える案を諮り、承認されたという。元々、前会長の取引は役員報酬を円からドルに替える内容であったため、この承認で事実上、前会長の損失の付け替えが可能になったという。前会長は取締役会の承認を得たとして、新生銀行側に伝達したとされる。

前会長は「（付け替えに関連する）取締役会の承認を得ている。会社に実害も与えていないので特別背任罪は成立しない」と供述している模様だ。これに対し、特捜部は、前会長が他の取締役らに分からないような形で「承認」を得て、側近だった秘書室幹部と共に付け替えを実行したとみている模様だ。この秘書室幹部は、既に特捜部と司法取引で合意しており、付け替えの経緯などについて特捜部に資料提出するなどしているとみられる。

中国、一部の輸出入関税を来年撤廃　米中摩擦で原料確保や輸出促進（ロイター）

中国は２４日、一部の輸出入品目の関税を２０１９年に撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。財政省の発表によると、菜種粕や綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品の輸入関税を来年１月１日から撤廃する。

米国との貿易摩擦で中国は７月に米国産大豆に２５％の追加関税を発動し、輸入が実質的に停止した。中国は今月、一部で米国産大豆の輸入を再開したが、関税は引き続き適用されている。アナリストは、大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで中国は飼料用ミールを確保しやすくなると指摘した。

社会保障費急増、財政が抱える「2025年問題」：識者はこうみる（ロイター）

日本の財政は１０００兆円を超える債務残高を抱えながら、基礎的財政収支の黒字化達成の可能性の時期が再び先送りされた。一方、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年以降、社会保障費の急膨張が現実化する。

大手の冬ボーナスが過去最高（TBS）

大手企業の冬のボーナスの平均額が初めて９０万円を超え、過去最高となりました。これは、経団連が大手企業１６７社の結果を集計したものです。それぞれの企業の組合員に支給された冬のボーナスの平均額は、去年の冬に比べ５万４０６５円アップし９３万４８５８円となり、初めて９０万円を超え、過去最高となりました。

業種別に見ると、最も平均額が大きかったのは「建設」で、およそ１５９万円。続いて「自動車」で、平均およそ１００万円となっています。経団連の集計では、今年は夏のボーナスの平均額も９５万３９０５円で過去最高となっていましたが、各社の業績は引き続き好調で、冬のボーナスの平均額も過去最高となった形です。経団連は、「企業の収益に見合った形で従業員に還元された結果」としていま

ソフトバンク株　「史上最大の新規上場」も期待外れ（毎日新聞)

19日上場したソフトバンク（SB）株は、売り出し価格を15％も下回る1282円で取引を終え、厳しいスタートとなった。資金調達ではバブル期のNTTなどを追い抜き、「史上最大の新規上場（IPO）」として市場の沈滞ムードの打破を期待していた証券業界からは、期待外れの評価に失望が広がった。

「厳しい結果だ。お客様に説明に回らないといけない」。19日午後、大手証券の幹部は苦渋の表情で語った。通常、注目IPO銘柄の最初の市場取引価格（初値）は、期待値から投資家への売り出し価格を上回ることが多い。抜群の話題性から、主要証券各社は数千億から数百億円単位で株式を引き受け、個人投資家を中心に売却してきただけに、「上場発表後、米中対立激化などで市場の雰囲気が急速に悪化した。タイミングが悪すぎた」と恨み節が広がった。ソフトバンク株の下落は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、軟調ムードだった市場全体の心理も冷やし、日経平均株価の終値は、前日比127円53銭安の2万987円92銭と、約9カ月ぶりに2万1000円を割り込んだ。今後のソフトバンクの株価については、同社が市場平均を大幅に上回る高い配当を約束していることなどから「利回りを考慮すれば、必ず持ち直す」（大手証券）との声がある一方、通信料金値下げなど事業環境の悪さから懐疑的な見方もくすぶる。

さらに親会社のソフトバンクグループも東証1部に上場する「親子上場」である点も、投資家の視線を厳しくしている。日本では親子上場が海外より高い約1割（東証の場合）を占めるが、親会社の意向で少数株主の利益が損なわれる恐れがあることなどから、近年は厳しい見方が増えている。野村資本市場研究所によると、親子上場はピークだった2006年度末（417社）から17年度末まで11年連続で減少した。第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストは「一般的に、親子上場で子会社が経営の自由度を保つのは難しい。企業統治の面では、通常の上場企業より高い透明性が求められる」と話す。

ルノーに亀裂　日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも（毎日)

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕・起訴された事件をめぐり、会長兼最高経営責任者（CEO）の不在が続くフランス自動車大手ルノーの社内に亀裂が生じてきた。「推定無罪」を理由にゴーン容疑者を擁護する声がある一方、多額の報酬を過少申告した容疑に対する怒りや日産との関係悪化を懸念する声が拡大。経営陣が不安の払拭（ふっしょく）に躍起になっている。「従業員の皆さん、安心してほしい。我が社のガバナンス（企業統治）はルノーの利益を守るために機能しています」。ルノーで暫定トップとして指揮を執るティエリー・ボロレCEO代理はゴーン容疑者の逮捕後、「緊急声明」を全社員に一斉メールで送信。社内の結束を呼びかけた。

ボロレ氏はその中で、ルノー・日産連合を「世界をリードする自動車産業界の宝物だ」と表現し、「いま重要なことは、この連合を守りぬくことだ」と強調。日本で捜査中であることを踏まえ、「容疑について現時点でコメントできない」としつつ、「全社一丸でゴーンCEOを支えることをここに宣言したい」とつづっている。

だが40代の男性社員は毎日新聞の取材に「私はゴーン容疑者を支持しない。『全社一丸』というボロレ氏の言葉は間違っている」と話した。元々「コストカッター」と呼ばれたゴーン容疑者の手法に不満を抱く社員は多く、事件を機に体制見直しを期待する声が高まっているという。日産への不満を口にする社員もいるといい、あるルノー幹部は「日産との提携が解消されないか心配だ」と話した。

取締役会の足並みも乱れてきた。13日の取締役会ではゴーン容疑者の解任が再び見送られたが、ロイター通信によると、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア取締役が暫定的な経営体制を続けるのは不可能だと主張。複数の取締役もこれに賛同したという。筆頭株主の仏政府も「ゴーン容疑者の不正を示す情報は何も得られていない」（政府高官）とのスタンスを維持する一方、水面下で後継候補選びに着手した模様だ。ゴーン容疑者の不在が長期に及べば、現場の士気に影響すると判断したとみられ、仏紙フィガロによると、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・セナールCEOを会長に起用する案が検討されているという。

ルノー関係者によると、マクロン仏大統領はゴーン容疑者に対し、日産との提携を維持、強化できる後継者を準備しておくよう指示していた。これを受け、ゴーン容疑者はヘッドハンティング会社を使うなどして外部からの起用を模索していたと言われている。今回もセナール氏ら外部人材を軸に人選が進む可能性があり、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長やPSA（旧プジョー・シトロエン・グループ）のカルロス・タバレスCEOらルノーから他社に転じた人物の名前も取りざたされている。

経営実態はほとんど知られず　米国が危険視するファーウェイってどんな会社？（Yahoo)

米国の意向を受け、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広まっています。国内にも同社製品は広く流通していますし、ソフトバンクが基地局の機器に採用しているなど影響が出てくる可能性があります。米国が危険視する華為技術とはどのような会社なのでしょうか。

華為技術は売上高が10兆円を超える中国の巨大通信機器メーカーで、全世界で18万人の従業員を抱えています。深センにある本社は、東京ディズニーランドが4つも入るという広大な敷地となっており、中には食堂やコンビニはもちろん、病院や美容院、ジム、ワインショップなど、ありとあらゆる施設が揃っているそうです。

これほどの大企業でありながら、同社の経営実態はほとんど知られていません。その理由は同社が株式を公開していないことに加え、創業者である任正非氏があまり人前に姿を現すことがないからです。経営実態が分からないというのは中国国内でも同じで、任氏がどのような人物であるのか知る人は少ないと言われています。

任氏は同社を実質的に支配していますが、実際に外部に出てくるのは主に内部昇格した経営陣です。しかも同社のトップは輪番制となっており、1人に権力が集中することがない仕組みになっています。これは日本の江戸幕府も採用していたシステムで、効率は多少悪くなるものの、将軍の権力を維持する作用がありました。任氏は人民解放軍に技術者として勤務していた経歴があり、同社は軍と一体の企業とみなされることも多いのですが、少なくとも同社が成長してきた過程においては、必ずしもそうとは言い切れません。

創業当初の1990年代、同社は香港から交換機を輸入して販売するだけの企業で、のちに人民解放軍と大型契約を結んだ際にも資金繰りに苦労するなど、中国共産党や政府から支援を受ける企業ではありませんでした。しかし、その後、中国政府が国産の通信機器を重視するようになり、それにともなって同社の立場も上がっていったとされます。

ファーウェイの通信機器には、仕様書にはないポート（情報の出入り口）が見つかるなど、場合によっては情報漏えいにつながる可能性が指摘されています。米国議会は、情報漏えいリスクに対処するため、同社を含む複数メーカーの製品を政府調達から排除する法律を今年8月に成立させました。

もっとも米国政府は貿易交渉の一環として同社を敵視しているという側面があり、本当のところどの程度、ハッキング・リスクがあるのかは定かではありません。ハッキングのルートは同社製品以外にも無数に存在するため、特定企業を排除しても問題は解決しないとの見解も出ています。このため、ドイツ政府は実質的に効果が薄いとして同社製品の排除を行わない方針を示しています。

日立、イギリスでの原発建設計画を凍結へ(TBS)

大手電機メーカーの日立製作所は、イギリスで進めている原子力発電所の建設計画を凍結する方向で調整していることが分かりました。「日立」は子会社を通じてイギリスで２基の原発の建設を計画していますが、安全対策などでコストが膨らみ、事業費は当初の１．５倍にあたるおよそ３兆円に膨らんでいます。

こうした事業費について、日立は国内の電力会社などに出資を求めていますが、関係者によりますと、事業費確保のめどが立たず、建設を凍結する方向で調整しているということです。断念した場合の損失は、最大２７００億円に上ります。海外での原発建設をめぐっては三菱重工などによるトルコでの建設計画も断念を視野に検討が進められていて、安倍政権が目玉に掲げる原発輸出が暗礁に乗り上げることになります。

ペイペイ祭り、「怪文書」で客が殺到　突然終了の裏側（朝日）


「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）祭」とインターネット上で話題になっていた、スマートフォンを使ったＱＲコード決済サービス「ＰａｙＰａｙ」の「１００億円還元」キャンペーンが、１３日夜に突如、終わった。何が起きたのか。１３日夕、ツイッター上に「怪文書」が投稿された。タイトルは「ＰａｙＰａｙキャンペーン終了の件」。「本日中に還元額が１００億円に達する見込み」として、１３日２３時５９分にキャンペーンが終了する、と書かれていた。

伊政府、財政赤字縮小案を提示（日経）

イタリアのコンテ首相は12日、2019年の予算案を巡って、国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率を2.04%にする提案を欧州委員会に伝えた。従来公表していた2.4%を修正した。財政赤字の縮小を求めていたEU（欧州連合）に譲歩し、罰金などの制裁を回避する狙いだ。

コンテ氏はブリュッセルで欧州委のユンケル委員長と会談後、記者団に明らかにし、「技術的な作業によって見直せたため、（欧州委との）交渉の余地が生まれた」と述べた。伊政府が策定した予算案には、低所得者向けの最低所得保障や大型減税などが含まれる。コンテ氏は具体的な修正方法には言及していない。

当初、伊政府は19年のGDP比財政赤字を2.4%に設定。前政権の目標よりも3倍高く、債務や赤字の拡大が懸念されていた。ユーロ圏で最大の政府債務残高を抱えるイタリアの財政不安が高まれば、単一通貨ユーロの信認も揺らぎかねないため、EUは予算案を見直すよう警告していた。

EUがイタリアの提案を容認するかは不透明だ。欧州委のドムブロフスキス副委員長は「大幅な修正が必要だ」と強調しており、提案を不十分として受け入れない可能性もある。欧州委はイタリアに対し、財政ルールに違反した加盟国に適用する制裁手続き「過剰財政赤字是正手続き（EDP）」に入ることが適正との見解を示している。仮に制裁が発動された場合、イタリアはGDP比で最大0.5%の制裁金が課される恐れがある。