Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

米ＦＲＢの利下げに打つ手ほぼなく、「何もできない」日銀の憂鬱（産経）

世界経済に強い影響を与える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が中国などとの貿易摩擦激化を背景に政策金利の引き下げを辞さない姿勢を示し、日本銀行が大規模な金融緩和策を手じまいする「出口」がまさに閉じかけている。米国の利下げが重なれば日米の金利差縮小で円を買う動きが強まり、円高ショックが日本を襲いかねない。ただ、日銀の手元には有効な防衛策が少なく、市場では「どうせ何もできない」と早くも諦めの声が上がっており、真価が問われる局面となる。

「景気拡大を維持するため適切に行動する」。ＦＲＢのパウエル議長は４日、シカゴでの講演で、貿易摩擦の激化を背景に利下げによる景気刺激を辞さない姿勢を示した。６月に入って他のＦＲＢ幹部からも早期の利下げを検討する発言が相次ぎ、金融市場では既にＦＲＢが年内に１〜３回の利下げを実施する可能性を織り込んでいる。

ＦＲＢが景気の過熱を防ごうと利上げを続け、日米の金利差が開くこれまでの局面では、金利が高いドルで運用したほうが利益が出るため投資家のドル買いが進み、円安ドル高の傾向が続いた。だが、景気減速で利下げに転じれば安全資産とされる円を買う動きが強まり、円高が加速する。ＦＲＢが年内に複数回利下げした場合、為替相場は１ドル＝１００円台まで高騰する可能性が指摘されている。

急激な円高は日本企業の業績を直撃する。トヨタ自動車は１円円高が進むと年間の営業利益が約４００億円目減りするといわれるように、為替変動に抵抗力をつけるため海外消費地への生産移管が進んだ今でも、円高は日本経済の鬼門だ。ＦＲＢの利下げ転換は新たな混乱期の幕開けとなる。

「いきなり！ステーキ」米上場廃止＝今秋までに−客足伸びず苦戦(時事）

ステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは１４日、米新興株式市場ナスダックへの上場を今秋までに廃止すると発表した。米国での知名度向上などを狙い、昨年９月に日本の外食チェーンとして初めてナスダックに上場していた。
「いきなり！ステーキ」を転換＝苦戦のＮＹで「ペッパーランチ」に

米国事業の苦戦が続く中、「上場を継続する経済的な合理性が低下した」と判断した。東証１部への上場は維持する。「いきなり！ステーキ」は日本で急成長した勢いに乗り、２０１７年にニューヨークに進出。店舗を増やしたが、客足は伸びず、今年２月に全１１店のうち７店を閉鎖すると発表した。残る４店のうち２店も別ブランドの「ペッパーランチ」に転換した。

太陽光発電、買い取り制度終了へ…経産省が検討(読売）

経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、ＦＩＴによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

経産省は今月にも新制度の大枠を示し、２０２０年の関連法改正を目指す。ＦＩＴは再生エネの普及を目的に１２年度に導入された。買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される「賦課金」は今年度、２・４兆円に上る見通しだ。再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取ってもらえるため、メリットが大きかった。

経産省はＦＩＴの終了後、再生エネでつくった電気を市場で取引する仕組みを導入する方向だ。市場での電気の価格が下落し、あらかじめ決められた基準を下回った場合は、その差額を穴埋めして再生エネ事業者の経営を支える方式を検討している。

日産社長再任に反対推奨　米助言２社、株主総会で(産経）

日産自動車が２５日に開く株主総会で提案している西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役再任議案について、投資家への議決権行使助言を手掛ける米大手２社が「西川氏はカルロス・ゴーン被告らによる不正行為があった時に代表取締役で、監督すべき立場だった」などとして反対を推奨していることが１１日、分かった。反対推奨している２社はグラス・ルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）。

日産の株主総会を巡っては、指名委員会等設置会社へ移行するための定款変更の議決について、４割強の議決権を持つフランス自動車大手ルノーが棄権する意向を日産に伝えている。米大手２社の助言を参考にする機関投資家も多く、取締役選任や組織変更といった重要事項に関する議決の行方は見通しにくくなった。（共同）

突然の手のひら返しに日産激怒　ルノーとの関係悪化必至（朝日）

仏自動車大手ルノーが、連合を組む日産自動車の定時株主総会で、日産の経営改革案に「棄権」する意向を突然表明した。カルロス・ゴーン前会長に権限が集中していた体制を改め、ガバナンス（企業統治）を改善するための重要議案で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長も賛成していた。総会まで約２週間のタイミングでの突然の「ちゃぶ台返し」に、日産は強く反発している。両社の関係悪化は必至だ。

スナール氏は日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に宛てた書簡で、日産がめざす指名委員会等設置会社への移行を株主に諮る定款変更議案への投票を「棄権」すると伝えた。書簡は７日付。経営統合を提案されていた欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から提案の撤回を伝えられた翌日、日産に大株主として極めて厳しいボールを投げた格好だ。

この議案には、４月に日産の取締役に就いたスナール会長も５月の取締役会で賛意を示しており、西川氏ら日産の経営陣にとっては全くの「想定外」だった。西川氏は強く反発。１０日に出した声明で、指名委員会等設置会社への移行は取締役会の全会一致で決めたものだと指摘し、スナール氏の「変心」を強く批判した。「大変な驚き」「ガバナンス強化の動きに完全に逆行するもの」「誠に遺憾」。声明には、筆頭株主に対する厳しい言葉が並んだ。

ユナイテッド・テクがレイセオン買収合意（BL)

事業統合はユナイテッド・テクの部門スピンオフ後、20年上期完了へ。新会社の株主構成はユナイテッド・テク約57％、レイセオン約43％、米ユナイテッド・テクノロジーズは９日、レイセオンを買収することで合意したと発表した。全額株式交換による買収となり、売上高740億ドル（約８兆300億円）の巨大航空宇宙・防衛企業が誕生する。

発表資料によると、新会社の社名は「レイセオン・テクノロジーズ」となる。事業統合はユナイテッド・テクがエレベーター部門オーチスと空調設備部門キャリアのスピンオフ（分離・独立）を実行した後、2020年上期に完了する予定。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはユナイテッド・テクのグレッグ・ヘイズＣＥＯ、会長にはレイセオンのトーマス・ケネディＣＥＯが就任する。

レイセオン株主は保有株１株につき新会社株2.3348株を受け取る。新会社の株主構成は完全希薄化後ベースでユナイテッド・テクが約57％、レイセオンが約43％となる。取締役会は15人中７人をレイセオンが占める。統合が実現すれば、ユナイテッド・テクはボーイングやエアバスといった顧客からのコスト削減要求に耐える力が強まると、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ダグラス・ロータッカー氏は分析している。

日本の消費税の議論はなぜ「こんなに的外れ」か（東洋経済）

理由その1:給料以上に税率が引き上げられた。過去の消費税増税が経済に悪影響を与えた最大の理由は、給料が増えないからです。3％の消費税が導入された1989年4月、統計局の調査によると日本人の給与は平均して4.3％増加していました。もちろん消費税導入への抵抗はあったでしょうが、給料がそれ以上に上がっているので、内需がマイナスになることはありませんでした。

一方、消費税が2％引き上げられ、5％になった1997年は、給料は平均1％程度しか伸びていませんでした。当然、引き上げには強い抵抗がありましたし、実際の負担も重かったのです。日本で前回消費税が引き上げられたのは、2014年4月です。5％だった消費税率が3％引き上げられ、8％になったのは、皆さんもご存じのとおりです。

このときは、第二次安倍晋三政権で実施されたアベノミクスが奏功し、過度な円高が是正され、株価も順調に上昇し、企業の業績も好調でしたが、給料の伸びが1％台でしたので、過去もっとも重い負担となっていました。

海外では、消費税の負担は次第に重くされてきましたが、それ以上に給料水準が増えています。対照的に、日本では、長年にわたって給料は低空飛行のままで、給料以上に消費税が引き上げられたため、多くの日本人にとって消費税が重い負担となってしまったのです。

理由その2:生産性に比べて給料が安い。日本人の消費税負担が、欧州諸国に比べるとかなり少ないのは事実です。しかし、それは消費税率が低いからだけではありません。日本人の消費税負担が少ないのは、給料が異常に安いからです。

とくに、低所得者の負担がどの程度なのかは、最低賃金を比較するとわかりやすいです。日本人の生産性は、例えばイギリス人とそれほど大きくは変わりません。しかし、最低賃金を購買力調整して比較すると、日本の最低賃金はイギリスの約7割程度なのがわかります。これがいかにおかしいかは、子どもでもわかるでしょう。消費税のかからない非課税対象を無視しても、仮に消費税率が15％の場合、給料が100だとすると、残りの85が実際に使える所得になります 。

しかし、日本の最低賃金はイギリスの7割程度しかありません。イギリスの給料が100なのに対し、日本ではわずか70しかもらえていないのです。そこに10％の消費税がかかれば、残るのは63です。これでは反対の声が上がってもしかたがないでしょう。端的に言えば、適切な給料をもらっている人から15％の消費税をとるのと、給料が異様に安い人に8％・10％の課税をするのとでは、意味が違うのです。

理由その3:生活必需品も課税対象。海外では、生活必需品は基本的に消費税適用の対象外で、非課税にしている国が多いので、消費税を引き上げても貧困層の負担が重くなることはありません。しかし、日本ではいまだに生活必需品も消費税の課税対象です。今年予定されている10％への引き上げ時には、軽減税率を採用するなど、さまざまな対策が打たれるようですが、生活必需品がすべて非課税になるわけではありません。

■消費税増税の「負担者」は誰か

理由その4:増税は個人部門が負担。給料が上がらないまま、消費税率が上がってしまうと、個人の負担が非常に重くなります。つまり、消費税率を上げて賄おうとしている社会保障費などは、主に個人部門が負担して、企業は直接的には負担しないことになるのです。

ここ数年、最高益を更新する企業が多数あり、企業の内部留保金は未曽有の水準に達するほど、とどまりまくっています。そんな企業には負担をさせず、個人の負担ばかり増やすのでは、反発が高まるのも当然です。

理由その5:企業負担にすると労働条件が悪化する.
消費税率が上がったとしても、企業がその分を価格に転嫁しないことも十分にありえます。人口が増加している通常の経済ならば、個人消費が増えるので、価格に転嫁しなくても売り上げの増加によって吸収することが可能です。

しかし、人口が減っている日本の場合、価格に転嫁せずに、ほかに何も手を打たなければ、単純に利益が減ります。そこで、企業は非正規雇用者を増加させるなど、人件費を圧縮し、利益を確保しようとします。つまり、消費税率の引き上げは、労働者の労働条件を悪化させることにつながる可能性が高いのです。

実現すれば、世界最大の自動車会社グループ(Automobile)

50：50の対等合併?実現すれば、世界最大の自動車会社グループを形成することになるフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とルノーの経営統合は、アナリスト達から歓迎されている。しかし、工場閉鎖の懸念やコスト削減への取り組み、巨大な複合組織が誕生することの複雑さには、大きな3つのリスクが伴う。

ルノーは先週、対等合併して新会社を設立（両社の株式資本は50：50）し、本社をオランダに置くとするFCAの提案を「検討する」ことに同意。2社に加え、ルノー・アライアンスに属する日産や三菱自動車も含めると、年間販売台数は1500万台を超えることになる。誕生するのは、フォルクスワーゲン・グループやトヨタを5万台ほど上回る世界首位の自動車企業連合だ。当初「ニュートン計画」と呼ばれていたこの経営統合は、FCAとルノーの両社が抱える多くの問題を解決することができる。


しかし、ルノーが日産や三菱とアライアンスを継続することについて、深刻な問題を浮かび上がらせることにもなる。前アライアンスCEOのカルロス・ゴーンが逮捕されたことを受け、既に日本では統合継続を嫌う緊張が高まっている。フィアットの利点としては、ルノーが持つ複数のプラットフォームを利用することで、現在の縮小されたラインナップを再びフルレンジに戻すことが可能になる。止まっている生産ラインを稼働させる機会にもなり、さらにルノーの電気自動車に関する専門知識にもアクセスすることができる。

ジェットスター「パイロット有給取得で欠航」の裏に大量移籍の噂（JI)

6月3日、ＬＣＣ（格安航空）大手のジェットスター・ジャパンがパイロットの体調不良や有給休暇取得を理由に、国内・国際線合計27往復54便を減便すると発表した。すでに欠航した分も合わせると約7500人に影響が出るもようだ。この一報を耳にした航空業界関係者の頭に浮かんだのは、「日本航空（ＪＡＬ）が新設するＬＣＣのＺＩＰＡＩＲ（ジップエア）に、ジェットスター・ジャパンのパイロットが15人程度移籍するらしい」という、ＬＣＣ界隈で持ちきりのうわさだ。

ジップエアは9月末から乗員訓練を開始する見込み。となると他社から移籍するパイロットは8月末には勤務先を退職することになる。冒頭の業界関係者は「体調不良に加えて有給取得が重なったのは、退職前の有給消化ではないか」と推察したのである。

●　噂と大量欠航の関連性は否定

ジェットスター・ジャパンは、うわさの内容と計画減便の関連性を否定している。同社によると、4月から5月にかけ、特に10連休の増便もある中でパイロットの体調不良が相次いだこと、訓練生から副操縦士への養成訓練が長期化していることが重なり、乗員繰りが極めてタイトになっていた。同社は6月が期末のため、駆け込みの有給申請が通常以上に多かった。そうした事情から、7、8月の繁忙期を前にしわ寄せを解消するために減便に踏み切ったということだ。

大量移籍のうわさ自体については「人材の流動性が高まっているのは確かで、出ていく人もいれば入ってくる人もいる。採用は計画通り進んでいる」（同社）とし、運航人員体制の見通しへの懸念を払った。「7月以降は計画通りに運航する」という。

ジェットスター・ジャパンは現在、国内22路線、国際7路線を飛ばしている。機長87人、副操縦士76人、それに訓練生を含めると200人以上の体制。2018年6月末時点での同体制は188人で、昨年と比べれば増加している。もっとも、路線網を意欲的に拡大中なので、パイロット数に余裕はないだろう。

2012年に就航したジェットスター・ジャパンは、他のＬＣＣと同様に、破綻したＪＡＬから機長や指導教官を引っ張ってきた。今でもＪＡＬ出身のパイロットが多数在籍。彼らの高齢化が進んでおり、引退する前に新たな人材を確保することが経営課題となっている。

そこで他社から現役機長や現役副操縦士を引き抜く人材確保から、自社養成の強化へシフトし始めている。副操縦士から機長への昇格プログラムや、副操縦士養成（航空大学校や私立大学の専門学科からの採用）を実施し、昨年夏には自社の養成課程で訓練生から副操縦士に昇格した第一期生が4人誕生した。

中国当局、フェデックスを調査−貿易戦争拡大の中で米国に警告(BL)

中国当局は米国との貿易戦争がエスカレートする中で、米輸送会社フェデックスに狙いを定めた。中国は「信頼できない」企業のリストを策定する方針で、リストに掲載する可能性がある外国企業の基準も示唆している。

中国当局は華為技術（ファーウェイ）が日本から同社に発送された荷物が米国に「誤って配送された」問題の調査を１日に開始し、トランプ政権がファーウェイとのビジネスを禁じた後で、米国に警告を発した形となった。フェデックスは今週、誤配について謝罪したが、ファーウェイは同社との関係を再検討するとしている。中国国営新華社によると、フェデックスが中国の法律と規制に違反し、荷物の宛先を間違って顧客に打撃を与えたため、中国当局が調査に乗り出した。

東芝が米ＬＮＧ事業を仏トタルに売却へ、今期930億円損失計上（ロイター）

東芝(6502.T)は１日、米国液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をフランスのエネルギー大手トタル(TOTF.PA)に売却すると発表した。巨額損失のおそれのあったＬＮＧ事業を切り離すことで経営再建を加速させる。

ＬＮＧ事業を手掛ける東芝アメリカＬＮＧコーポレーションの全株式をトタルのシンガポール子会社に売却する。譲渡額は１５００万ドル（１７億円）。東芝はトタルに一時金費用として８億１５００万ドル（約９１２億円）を支払う。２０２０年３月までに譲渡を完了させる予定。譲渡に伴い、今期中に連結税引前損益ベースで約９３０億円の損失を計上する見通し。

年収１千万円の新卒採用へ　くら寿司、海外出店強化（産経）

くら寿司は３１日、２０２０年春入社の新卒採用で、入社１年目から年収１千万円の幹部候補生を採用すると発表した。くら寿司は米国や台湾など海外進出に積極的で、出店を強化するために世界で活躍できる人材を確保するのが狙い。対象は入社時に２６歳以下で、国籍は問わず、最大１０人採用する。ビジネスレベルの英語力のほか、簿記の知識も求める。入社後３年間は国内外の店舗などで研修をした後、適性などを判断しながら配属先を決めるという。