Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

債券先物が過去最高値を更新した背景(Yahoo)

米国株式市場ではS&P500が過去最高値を更新し、ドイツなど欧州の長期金利が最低を更新しているなかにあって、日本の債券市場のベンチマークといえる長期国債先物（債券先物）が中心限月として過去最高値を更新していた。20日の日銀金融政策決定会合後の総裁会見で黒田総裁は、長期金利の変動容認幅について、過度に厳格に捉える必要はないと発言した。長期金利が変動容認幅の下限マイナス0.2%を下回っても日銀は容認かとの思惑が広がった。

21日の日銀による国債買入では減額など利回り低下にブレーキを掛けるようなことがなかったことを確認し、やや仕掛け的な買いが先物主導で入った。10年債の利回りはマイナス0.195%まで低下し、日銀の誘導目標の下限とされるマイナス0.2%に接近。債券先物も154円13銭まで上昇してきたのである。154円台は久しぶりだなあと思っていたが、この水準は過去最高値であることをすっかり忘れていた。あとで記録を確認したところ、これまでの債券先物の中心限月の最高値は2016年7月27日につけた154円01銭であった。ただし、これは7月27日の15時に引けたあとナイトセッションの寄り付きで付けたものである。このため約定ベースでは154円01銭をつけたのは28日となる。

21日の超長期債はむしろ売られていたが、さすがに高値警戒が出たためとみられる。ここにきての超長期ゾーンの利回り低下はやはり2016年7月の動きに似ていた。当時の状況を自分で書いたものから確認してみた。2016年7月6日に日本の20年国債の利回りは初めてのマイナスとなった。10年国債の利回りもマイナス0.285%と過去最低を更新した。この金利の低下は日本だけの現象ではない。6日の米国債券市場で米10年債利回りは一時1.31%台をつけ過去最低を更新し、30年国債の利回りも過去最低を更新している。ドイツの10年債利回りはマイナス0.2%台をつけ、スイスの50年債利回りが初のマイナスとなった。

このときの世界的な金利低下の原因を、たとえば単純に英国のEU離脱による影響とするわけにはいかない。また、バーナンキ氏の来日をきっかけにヘリコプターマネー議論も日本で盛んになっていたが、そんなものを債券市場参加者が鵜呑みにしていたとも考えづらい。しかし、日銀に緩和圧力が掛かっていたことは確かで、7月29日の日銀金融政策決定会合では「金融緩和の強化」が決定され、ETF（上場投資信託）の買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置が決められていた。今回の日本の債券の利回り低下もその背景に海外、特に欧米の金利低下がある。そして、日銀に対する緩和圧力も同様かと思われる。

なぜ政府も野党も最低賃金を無理に上げるのか（東洋経済）

なぜ政府も野党も最低賃金を無理に上げるのか。最低賃金は2016年から3％程度の引き上げが続いてきたが、経済財政諮問会議は引き上げペースを加速する方向へ舵を切った。しかし日本の社会と経済に重大な悪影響を及ぼす恐れがある

■「生産性を高められない企業は消えよ」は正しいのか？　

政府が今年6月21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、最低賃金の水準について「より早期に全国平均で1000円に引き上げる」という目標を掲げています。過去3年間の最低賃金の引き上げ幅は年3％としてきましたが、今後はその引き上げ幅の拡大を促していくということです。

具体的な引き上げ幅は明記していないものの、政府や与党の念頭には「5％」という数字があるのは間違いないでしょう。「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えてきている中で、政府内では菅義偉・官房長官が、経済財政諮問会議の民間議員では新浪剛史・サントリーホールディングス社長が「5％程度を目指す必要がある」と主張しています。

これに対して、世耕弘成・経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、「3％程度で検討すべき」と反論していますので、政府内で意見が一致しているわけではありません。それでも5％引き上げ論が優位であるのは、政府・与党内でそう考えている人たちが多数派であるからです。

この5％という数字の背景には、「最低賃金を5％ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性は高まるはずだ」という考え方があります。最低賃金の引き上げ幅を拡大すれば、日本で大多数を占める中小零細企業は、生き残るためにいやが応でも生産性を高める必要性に迫られるからです。その挙げ句に、生産性を高められた企業は存続できるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考回路が働いているのです。

日本生産性本部の「労働生産性の国際比較」によれば、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドル(購買力平価換算)であり、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国の中では20位と下位に位置しています。さらには、この労働生産性の水準はアメリカ(72.0ドル)やドイツ(69.8ドル)の3分の2程度にすぎず、先進7カ国の中では最下位の状況に甘んじているのです。これから人口減少が加速していく日本では、生産性の向上が不可欠であるという意見に対して、異論を差し挟む余地は少ないでしょう。

仮想通貨関連銘柄が高い、ビットコインが一時１万1000ドル突破で（BL)

ビットコイン価格に連動する投資信託グレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト（ＧＢＴＣ）は一時13％高。それ以外でもライオット・ブロックチェーン、ＤＰＷホールディングス、マラソン・パテント・グループが急伸し、上昇率はそれぞれ２桁にも達した。米フェイスブックが新たな仮想通貨「リブラ」で同市場に参入する意向を表明。これがビットコインへの追い風になっているとの指摘も一部で聞かれている。

中国外で製造義務付けか　米、５Ｇ機器で欧州企業に（共同）

ダウ・ジョーンズ通信は２３日、トランプ米政権が、欧州の通信機器メーカーなどに対し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの設備を米国で販売する場合、中国国外での製造を義務付けることを検討していると報じた。盗聴や機密データの窃取を警戒し、「中国製」機器を締め出す構えだ。

検討は初期段階という。米政権は米国内の５Ｇ市場から華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）といった中国の通信機器メーカーを事実上排除しており、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアの北欧２社が主に基地局などに必要な設備を供給している。

中国で一部製品を生産している北欧２社も生産拠点の変更などを迫られることになる。アナリストの試算によれば、２０１８年時点でエリクソンの生産能力のうち中国の占める割合は４５％、ノキアは１０％という。

ＦＢ仮想通貨創設　金融秩序に動揺、各国が警戒感(産経）

米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が独自の暗号資産（仮想通貨）構想を発表し、波紋が広がっている。世界２７億人の利用者を抱える同社だけに、独自通貨のサービスが浸透すれば既存の金融秩序を揺るがす可能性がある。米議会では、プラバイシー保護をめぐる批判を浴びた同社に構想中止を求める声が浮上。仮想通貨のルール整備が追いつかない中、各国当局も慎重姿勢をとり、実現のハードルは低くない。

三菱航空機が開発を進める「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の飛行試験（Aviation Wire)

三菱航空機が開発を進める「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の飛行試験3号機（登録記号JA23MJ）が現地時間6月18日午後7時31分すぎ（日本時間19日午前2時31分すぎ）、第53回パリ航空ショーが開かれているル・ブルジェ空港を離陸し、経由地とみられるアイスランドのケプラビーク国際空港へ向かった。スペースジェット塗装の実機が航空ショーに出展されたのは、今回が初めて。15日午前10時54分（日本時間同日午後5時54分）にル・ブルジェ空港へ到着し、23日まで開かれているパリ航空ショーのうち、商談期間2日目の18日まで展示した。

3号機の塗装は、前回2017年開催のパリ航空ショーに初出展する際、ローンチカスタマーである全日本空輸（ANA/NH）のカラーリングに米国で塗り直された。旧称のMRJからスペースジェットに改称したことから、今回の出展前に塗装が改められた。従来「MRJ90」と呼んでいた「SpaceJet M90」の量産機納入開始は、これまで通り2020年中ごろを維持。M90をベースに新設計する70席クラスの「SpaceJet M100」の市場投入は、2023年を目指す。

今回のパリ航空ショーでは、M90の実機とM100のモックアップを出展した。M100は機体の設計方針を固める「コンセプトスタディ」を進めており、ローンチが決定した場合、今年後半の発表を計画している。M90は18日の時点で、新規の受注は得られていない。M90の実機展示は当初商談期間初日の17日までの予定だったが、18日までに延長した。米国の飛行試験拠点であるワシントン州モーゼルレイクへ戻った後は、飛行試験に復帰する。

携帯料金の競争激化　乗り換え容易に、端末市場にも波(産経）

　秋施行の携帯電話料金に関する省令改正案がまとまったことで、携帯電話各社は大きく変わる事業環境への対応が不可避となった。契約の乗り換えが容易になり、各社は始めたばかりの料金プランの再検討も迫られる見込み。１０月に新規参入する楽天には顧客を奪いやすくなる追い風で、サービス面での競争もさらに激しくなりそうだ。一方、端末価格の値引き制限は、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１強の国内市場では、メーカーも巻き込んだ市場改革の引き金になる可能性もある。「顧客の購買行動にも変化が出てくる。通信会社を変えて端末を安く買うということではなく（通信）料金での競争になっていく」１８日に開かれたＮＴＴドコモの株主総会で、規制見直しの影響を問われた吉沢和弘社長はこう述べた。

金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示(毎日）

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万〜3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

＜「年金を受け取っているか」の質問に麻生氏「正確な記憶がない」＞＜麻生氏「現場が丁寧にやれば」　2000万円試算で職員対応を問題視＞＜「老後2000万円」報告書、金融庁は悪くない？＞ ＜「30年間で2000万円」かけ算は間違い　厚労省が金融庁WGを“単純”と批判＞ 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。それによると、支出は総額9500万〜1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万〜2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万〜3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。

WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。

米ＦＲＢの利下げに打つ手ほぼなく、「何もできない」日銀の憂鬱（産経）

世界経済に強い影響を与える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が中国などとの貿易摩擦激化を背景に政策金利の引き下げを辞さない姿勢を示し、日本銀行が大規模な金融緩和策を手じまいする「出口」がまさに閉じかけている。米国の利下げが重なれば日米の金利差縮小で円を買う動きが強まり、円高ショックが日本を襲いかねない。ただ、日銀の手元には有効な防衛策が少なく、市場では「どうせ何もできない」と早くも諦めの声が上がっており、真価が問われる局面となる。

「景気拡大を維持するため適切に行動する」。ＦＲＢのパウエル議長は４日、シカゴでの講演で、貿易摩擦の激化を背景に利下げによる景気刺激を辞さない姿勢を示した。６月に入って他のＦＲＢ幹部からも早期の利下げを検討する発言が相次ぎ、金融市場では既にＦＲＢが年内に１〜３回の利下げを実施する可能性を織り込んでいる。

ＦＲＢが景気の過熱を防ごうと利上げを続け、日米の金利差が開くこれまでの局面では、金利が高いドルで運用したほうが利益が出るため投資家のドル買いが進み、円安ドル高の傾向が続いた。だが、景気減速で利下げに転じれば安全資産とされる円を買う動きが強まり、円高が加速する。ＦＲＢが年内に複数回利下げした場合、為替相場は１ドル＝１００円台まで高騰する可能性が指摘されている。

急激な円高は日本企業の業績を直撃する。トヨタ自動車は１円円高が進むと年間の営業利益が約４００億円目減りするといわれるように、為替変動に抵抗力をつけるため海外消費地への生産移管が進んだ今でも、円高は日本経済の鬼門だ。ＦＲＢの利下げ転換は新たな混乱期の幕開けとなる。

「いきなり！ステーキ」米上場廃止＝今秋までに−客足伸びず苦戦(時事）

ステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは１４日、米新興株式市場ナスダックへの上場を今秋までに廃止すると発表した。米国での知名度向上などを狙い、昨年９月に日本の外食チェーンとして初めてナスダックに上場していた。
「いきなり！ステーキ」を転換＝苦戦のＮＹで「ペッパーランチ」に

米国事業の苦戦が続く中、「上場を継続する経済的な合理性が低下した」と判断した。東証１部への上場は維持する。「いきなり！ステーキ」は日本で急成長した勢いに乗り、２０１７年にニューヨークに進出。店舗を増やしたが、客足は伸びず、今年２月に全１１店のうち７店を閉鎖すると発表した。残る４店のうち２店も別ブランドの「ペッパーランチ」に転換した。

太陽光発電、買い取り制度終了へ…経産省が検討(読売）

経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、ＦＩＴによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

経産省は今月にも新制度の大枠を示し、２０２０年の関連法改正を目指す。ＦＩＴは再生エネの普及を目的に１２年度に導入された。買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される「賦課金」は今年度、２・４兆円に上る見通しだ。再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取ってもらえるため、メリットが大きかった。

経産省はＦＩＴの終了後、再生エネでつくった電気を市場で取引する仕組みを導入する方向だ。市場での電気の価格が下落し、あらかじめ決められた基準を下回った場合は、その差額を穴埋めして再生エネ事業者の経営を支える方式を検討している。

日産社長再任に反対推奨　米助言２社、株主総会で(産経）

日産自動車が２５日に開く株主総会で提案している西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役再任議案について、投資家への議決権行使助言を手掛ける米大手２社が「西川氏はカルロス・ゴーン被告らによる不正行為があった時に代表取締役で、監督すべき立場だった」などとして反対を推奨していることが１１日、分かった。反対推奨している２社はグラス・ルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）。

日産の株主総会を巡っては、指名委員会等設置会社へ移行するための定款変更の議決について、４割強の議決権を持つフランス自動車大手ルノーが棄権する意向を日産に伝えている。米大手２社の助言を参考にする機関投資家も多く、取締役選任や組織変更といった重要事項に関する議決の行方は見通しにくくなった。（共同）

突然の手のひら返しに日産激怒　ルノーとの関係悪化必至（朝日）

仏自動車大手ルノーが、連合を組む日産自動車の定時株主総会で、日産の経営改革案に「棄権」する意向を突然表明した。カルロス・ゴーン前会長に権限が集中していた体制を改め、ガバナンス（企業統治）を改善するための重要議案で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長も賛成していた。総会まで約２週間のタイミングでの突然の「ちゃぶ台返し」に、日産は強く反発している。両社の関係悪化は必至だ。

スナール氏は日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に宛てた書簡で、日産がめざす指名委員会等設置会社への移行を株主に諮る定款変更議案への投票を「棄権」すると伝えた。書簡は７日付。経営統合を提案されていた欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から提案の撤回を伝えられた翌日、日産に大株主として極めて厳しいボールを投げた格好だ。

この議案には、４月に日産の取締役に就いたスナール会長も５月の取締役会で賛意を示しており、西川氏ら日産の経営陣にとっては全くの「想定外」だった。西川氏は強く反発。１０日に出した声明で、指名委員会等設置会社への移行は取締役会の全会一致で決めたものだと指摘し、スナール氏の「変心」を強く批判した。「大変な驚き」「ガバナンス強化の動きに完全に逆行するもの」「誠に遺憾」。声明には、筆頭株主に対する厳しい言葉が並んだ。

ユナイテッド・テクがレイセオン買収合意（BL)

事業統合はユナイテッド・テクの部門スピンオフ後、20年上期完了へ。新会社の株主構成はユナイテッド・テク約57％、レイセオン約43％、米ユナイテッド・テクノロジーズは９日、レイセオンを買収することで合意したと発表した。全額株式交換による買収となり、売上高740億ドル（約８兆300億円）の巨大航空宇宙・防衛企業が誕生する。

発表資料によると、新会社の社名は「レイセオン・テクノロジーズ」となる。事業統合はユナイテッド・テクがエレベーター部門オーチスと空調設備部門キャリアのスピンオフ（分離・独立）を実行した後、2020年上期に完了する予定。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはユナイテッド・テクのグレッグ・ヘイズＣＥＯ、会長にはレイセオンのトーマス・ケネディＣＥＯが就任する。

レイセオン株主は保有株１株につき新会社株2.3348株を受け取る。新会社の株主構成は完全希薄化後ベースでユナイテッド・テクが約57％、レイセオンが約43％となる。取締役会は15人中７人をレイセオンが占める。統合が実現すれば、ユナイテッド・テクはボーイングやエアバスといった顧客からのコスト削減要求に耐える力が強まると、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ダグラス・ロータッカー氏は分析している。

日本の消費税の議論はなぜ「こんなに的外れ」か（東洋経済）

理由その1:給料以上に税率が引き上げられた。過去の消費税増税が経済に悪影響を与えた最大の理由は、給料が増えないからです。3％の消費税が導入された1989年4月、統計局の調査によると日本人の給与は平均して4.3％増加していました。もちろん消費税導入への抵抗はあったでしょうが、給料がそれ以上に上がっているので、内需がマイナスになることはありませんでした。

一方、消費税が2％引き上げられ、5％になった1997年は、給料は平均1％程度しか伸びていませんでした。当然、引き上げには強い抵抗がありましたし、実際の負担も重かったのです。日本で前回消費税が引き上げられたのは、2014年4月です。5％だった消費税率が3％引き上げられ、8％になったのは、皆さんもご存じのとおりです。

このときは、第二次安倍晋三政権で実施されたアベノミクスが奏功し、過度な円高が是正され、株価も順調に上昇し、企業の業績も好調でしたが、給料の伸びが1％台でしたので、過去もっとも重い負担となっていました。

海外では、消費税の負担は次第に重くされてきましたが、それ以上に給料水準が増えています。対照的に、日本では、長年にわたって給料は低空飛行のままで、給料以上に消費税が引き上げられたため、多くの日本人にとって消費税が重い負担となってしまったのです。

理由その2:生産性に比べて給料が安い。日本人の消費税負担が、欧州諸国に比べるとかなり少ないのは事実です。しかし、それは消費税率が低いからだけではありません。日本人の消費税負担が少ないのは、給料が異常に安いからです。

とくに、低所得者の負担がどの程度なのかは、最低賃金を比較するとわかりやすいです。日本人の生産性は、例えばイギリス人とそれほど大きくは変わりません。しかし、最低賃金を購買力調整して比較すると、日本の最低賃金はイギリスの約7割程度なのがわかります。これがいかにおかしいかは、子どもでもわかるでしょう。消費税のかからない非課税対象を無視しても、仮に消費税率が15％の場合、給料が100だとすると、残りの85が実際に使える所得になります 。

しかし、日本の最低賃金はイギリスの7割程度しかありません。イギリスの給料が100なのに対し、日本ではわずか70しかもらえていないのです。そこに10％の消費税がかかれば、残るのは63です。これでは反対の声が上がってもしかたがないでしょう。端的に言えば、適切な給料をもらっている人から15％の消費税をとるのと、給料が異様に安い人に8％・10％の課税をするのとでは、意味が違うのです。

理由その3:生活必需品も課税対象。海外では、生活必需品は基本的に消費税適用の対象外で、非課税にしている国が多いので、消費税を引き上げても貧困層の負担が重くなることはありません。しかし、日本ではいまだに生活必需品も消費税の課税対象です。今年予定されている10％への引き上げ時には、軽減税率を採用するなど、さまざまな対策が打たれるようですが、生活必需品がすべて非課税になるわけではありません。

■消費税増税の「負担者」は誰か

理由その4:増税は個人部門が負担。給料が上がらないまま、消費税率が上がってしまうと、個人の負担が非常に重くなります。つまり、消費税率を上げて賄おうとしている社会保障費などは、主に個人部門が負担して、企業は直接的には負担しないことになるのです。

ここ数年、最高益を更新する企業が多数あり、企業の内部留保金は未曽有の水準に達するほど、とどまりまくっています。そんな企業には負担をさせず、個人の負担ばかり増やすのでは、反発が高まるのも当然です。

理由その5:企業負担にすると労働条件が悪化する.
消費税率が上がったとしても、企業がその分を価格に転嫁しないことも十分にありえます。人口が増加している通常の経済ならば、個人消費が増えるので、価格に転嫁しなくても売り上げの増加によって吸収することが可能です。

しかし、人口が減っている日本の場合、価格に転嫁せずに、ほかに何も手を打たなければ、単純に利益が減ります。そこで、企業は非正規雇用者を増加させるなど、人件費を圧縮し、利益を確保しようとします。つまり、消費税率の引き上げは、労働者の労働条件を悪化させることにつながる可能性が高いのです。