Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

識者がみる関電「こんな企業、ほかの業界で生き残れぬ」（朝日）

関西電力の金品受領問題は、原発事業をめぐる立地自治体側と大手電力会社の癒着の実態を示した。さらに、第三者委員会の報告書では電気料金の値上げにともなって削減したはずの役員報酬を、隠れて補塡（ほてん）していた事実も明らかになった。政府の有識者会議の委員として、関電の電気料金値上げを審査したことがある松村敏弘・東京大教授（公共経済学）はどう見たのか。

関電に「極端な内向き文化」　問題山積み、改善へ高い壁
――関電の金品受領問題をどう見たか。福井県高浜町の元助役らが関電の幹部に多額の金品を贈ることができたのは、それだけもうかる工事を関電が発注していたからだろう。厳しいコスト感覚が求められる今の時代、ほかの業界でこんな企業は生き残れない。関電だけでなく、大手電力全体が「コスト意識を欠いている」と疑われても仕方がない。

関電が30日に経済産業省に提出した業務改善計画にはガバナンス面の改革などが項目にならぶが、これによって発注の不正がすぐになくせるかはわからない。改革が効果を上げているか、よく注視していく必要がある。

――関電が2011年の東京電力福島第一原発事故後に企業や家庭の電気料金を値上げした際、役員報酬カットを「公約」として掲げたが、実際にはその一部を役員の退任後にこっそり支払っていたことが第三者委員会の報告書で明らかになった。

　原発事故後、大手電力は保有する原発を動かせなくなり、関電など原発依存度の高い会社を中心に収益が悪化した。多くは電気料金の値上げを経産省に申請し、審査の過程で経営の合理化が求められた。料金の原価として人件費に盛り込める役員報酬水準は「国家公務員の指定職並み（1800万円程度）」とする方針になった。

――「料金を値上げ前の水準に戻すまで、決められた以上の役員報酬を支払ってはいけない」と決めた、ということか。

そうではない。料金原価をはじく際の報酬水準は決めたが、それは実際に会社が支払う役員報酬の額とは別だ。大手電力はほかの経費を削ったり電気事業以外でもうけたりして、その分報酬を増やすことはできる。民間企業である以上、監督する経産省にもこれを止める手だてはない。今回明らかになった関電による役員報酬の補塡は、違法ではない。

――報酬の補塡に問題はないのか。

全く問題がないわけではない。関電はその後、原発事故後2度目となる値上げを申請した。その際、役員報酬を約1800万円より高くしていたことがわかり、消費者からは厳しい意見が寄せられた。原発事故後2度目の値上げ認可にあたって関電は、決められた水準まで役員報酬を引き下げるよう努めると約束した、と社会から受け止められた。

――関電は12年3月に役員報酬のカットを始め、19年6月まで最大7割のカットを続けた。しかし、実際には16年からカット分の補塡が始まっていた。補塡は値上げを受け入れた消費者を裏切る行為だったということか。

関電の行為には消費者をだましていた側面があり、不誠実な行動だと思う。こうした関電の体質に、批判の目が向けられるのは当然だ。

――電気の発電、送配電、小売りを各地の大手電力が独占的に担う「地域独占」が長年続き、事業者間の競争が生まれなかったことが今回の問題の背景にあるのか。

　￥今回の一件だけで、そこまでは言い切れないと思う。関電の企業体質にも原因があるのではないか。補塡を決めたのは、ともに社長、会長を務めた森詳介氏と、後任の八木誠氏だとされている。全ての責任が彼らにあるとは思わないが、彼らの退任により関電の企業体質が変わる可能性は十分にあると思う。

――今後、消費者に求められることは。

　￥送配電設備の維持や再生可能エネルギーへの投資で、長期的に見れば日本の電気料金は上昇していくだろう。送配電設備の維持費は利用者が負っているが、人口減少が進めば1人当たりの負担は増える。太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気を増やすための設備投資も、今後さらに必要になる。料金の上昇を抑えるために大手電力と送配電事業者がしっかり効率化に努めているか、消費者は厳しくチェックする必要がある。電力改革に消費者が関心を持ち続けることは、不祥事の抑止にもつながるはずだ。

〈まつむら・としひろ〉　経済学博士。東京大学社会科学研究所准教授などを経て、2008年から同教授。専門は公共経済や産業組織。経産省が設ける多くのエネルギー関連の有識者会議で、委員を務める。

電気料金の値上げ審査〉　家庭向けの電力販売が自由化された2016年4月より前は、この分野を独占していた大手電力会社は経済産業省の認可を得なければ電気料金の値上げができなかった。大手電力の申請を受け、経産省の有識者会議が値上げの妥当性を審査する、という流れだ。大手電力は、燃料費や設備の修繕費、税金など全ての必要経費を積み上げる「総括原価方式」に基づき料金を算定していた。役員報酬も、その一項目である人件費に含まれる。

日本企業の米欧工場、半数停止　中国では8割が平常に(日経）

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のメーカーの生産への影響が広がっている。日本経済新聞が主要な製造業各社に取材したところ、回答企業の半数が米国と欧州の工場で生産を停止していることが分かった。打撃が大きいのは需要減に直面する自動車だ。一方、中国は8割が平常操業に回復し、停止の動きは中国から米欧に移った。6割の企業が2020年度の生産計画を19年度比で減らすとし、景気への悪影響は避けられない。

トヨタさえも「崖っぷち」、新型コロナの衝撃度（東洋経済）

新型コロナの影響により、トヨタのアメリカの主力生産拠点、インディアナ工場も生産休止を余儀なくされた。現地の事態はさらに深刻化し、再開予定日も4月20日まで先延ばし。「こんなにも、世の中がガラッと変わることがあるのか」──。日本自動車工業会が3月19日に開いた定例会見。会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は、冒頭のあいさつの中で、新型コロナウイルス感染拡大による社会の混乱をそう表現した。

北米の日系自動車メーカーの工場と稼働状況。中国から始まった感染は、今やヨーロッパ全域やアメリカ、東南アジアなど全世界レベルにまで拡大。各地で経済活動が停止し、日本の製造業を代表する自動車産業への影響も一段と深刻なものになってきた。

ヨーロッパではイタリアやフランス、スペインなどで感染者が急増。人の移動が制限されたことを受け、3月16日以降、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)グループなど主要な自動車メーカーが相次いで域内生産の一斉休止を発表した。日本勢も追随し、トヨタはヨーロッパの主力生産拠点であるイギリスやフランスを含め、6カ国の工場の稼働を停止。ポルトガルを除き、再開時期は決まっていない。日産自動車やホンダ、スズキも完成車工場を休止した。

■米自動車ビッグスリーも生産停止に。さらにアメリカでも感染の拡大を受け、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の米自動車ビッグスリーが3月18日、3月末まで生産を停止すると発表した。全米自動車労働組合の要請を受けた措置で、北米にある全工場の操業を止めた。

日系自動車メーカーも操業休止の意向を表明し、トヨタは部品生産拠点も含め、アメリカ、カナダ、メキシコの全14工場の生産を休止(当初の休止期間は3月23日から4月3日)。ホンダも北米にある全12工場の操業を停止した。日産やマツダ、SUBARUも追随し、北米にある日系自動車メーカーの工場はすべて操業が止まった。

その後、アメリカでの感染者数はさらに拡大。3月26日時点では8万5000人にまで拡大し、中国やイタリアを上回って世界で最多になった。FCAは同日、カナダとアメリカでの生産停止を4月14日まで延長すると発表。トヨタも同日、北米地域の生産停止を4月17日まで延長することを明らかにするなど、事態はますます深刻化しつつある。

自動車メーカーの生産が停止すれば、伴って進出している部品メーカーも同じように厳しい状況に置かれる。あるホンダ系部品メーカーでは北米やヨーロッパ、インドなど、日本と中国以外の大半の工場が止まった。同社幹部は「いきなり需要が蒸発した。海外売り上げがほとんど立たない中で、とくに生産規模が大きいアメリカは人件費など固定費の負担が非常に苦しい」と悲鳴を上げる。

トヨタ自動車の動向（各紙）

トヨタ自動車が、国内で大規模な生産ラインの休止に踏み切る。国内工場の一時停止は、愛知県の高岡工場のような、感染者が確認された対応で設備などの消毒のためや濃厚接触の従業員の自宅待機の影響ばかりでない。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な新車需要の減少が追い打ちをかけているようだ

国内の「ビール離れ」対策は共通課題（J-cast)

2019年10月、キリンHDの発行済み株式の2％強を保有する英投資会社「フランチャイズ・パートナーズ」（FP）からキリンHDに、多角化見直しを求める書簡が届いた。この中身を考える前に、この間のキリンの主な投資の流れをおさらいしておこう。いうまでもなく、人口減少や若者のビール離れを受け、国内のビール市場が頭打ちになる中、ビール業界で「国際化」「多角化」が意識されるのは当然の流れだ。ライバルのサントリーの米蒸留酒大手「ビーム」買収（2014年5月）、アサヒグループHDの豪ビール最大手「カールトン&ユナイテッドブルワリーズ」買収（2019年7月）などが大型M&Aとして知られる。

キリンHDも2011年にブラジルでビール2位「スキンカリオール」を約3000億円で買収したが、赤字垂れ流しで2017年に770億円で売却。2007年にやはり3000億円近くで買収した豪乳製品・飲料事業は、先に出資した豪ビール事業とのシナジー効果を生めず、チーズ事業を2019年10月に約200億円で売却し、飲料事業も2020年中に450億円で売却（2019年11月発表）と、投資の躓きもあるが、2019年11月に米クラフトビール大手「ニュー・ベルジャン・ブルーイング」を買収（価格は非公表）し、高級品をラインアップに加えて本業のビール強化に取り組む姿勢に変化はない。
他方、同年4月に協和発酵バイオを約1280億円で子会社化、8月には化粧品・健康食品大手のファンケルと資本業務提携し、株33％を約1300億円で取得し、多角化推進も鮮明にしているといった具合だ。

伸び悩む株価に厳しい目線。この間、国内の第3のビール「本麒麟」が大ヒットし、主力ブランド「一番搾り」も好調の一方、豪ビール事業などは不振。また、協和発酵バイオで品質管理問題が発覚し、2019年9月から一部製品の出荷停止が続いている。2019年12月期決算は、売却予定の豪飲料事業で571億円の減損を計上したことも響き、純利益が前期比64％減の596億円にとどまった。こうした状況は、「脱・ビール依存」、医薬・健康事業の強化の途上といえ、キリンHDはこの路線に沿って、2021年12月期までの3年で3000億円のM&A枠を設けて事業の入れ替えや強化を進める方針だ（ファンケルへの出資もその一部に含まれる）。ただ、市場にはあまり評価されていないようだ。2019年の株価の年間騰落率はプラス6.1％で、ライバルのアサヒGHDのプラス18.7％に見劣りする。

そんな中での英FPの多角化批判なのだ。昨秋の書簡以降、水面下で話し合ったが、決裂し、2020年1月、医薬事業など「非中核事業」を売却し、6000億円の自社株買いを実施するとともに、2人の社外取締役候補を株主提案している。医薬・健康事業は本業のビールとの相乗効果が見当たらないというのが理由だ。この間の「コロナ・ショック」の下げを除いて2200〜2600円で推移している株価について、FPは本業のビール事業に経営資源を集中すれば、理論値で3700円程度は可能とみているという。

本格的なプロキシーファイトには至らない？キリンHDは2月の取締役会でFPの株主提案への反対を決議。併せて社外取締役に外国人2人を起用するなど社外取締役を過半にし、ガバナンス強化やグローバル化への迅速な対応を進める方針を打ち出している。

FP側は他の機関投資家などに接触して主張への理解を訴えている模様だ。米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、FP提案取締役候補のうち1人だけは選任に賛成推奨する一方、キリンHD提案の候補1人に反対していることが3月13日に判明。ただ、ISSは医療・健康事業売却には反対推奨しており、FPの提案が広く浸透しているとは言えないようで、本格的なプロキシーファイト（株主争奪戦）に発展するかは微妙と見る関係者が多い。それでも、株主総会でFPへの賛成票の集まり具合によっては、キリンHDの経営戦略に微妙な影響を与える可能性もある。

雇用危機防げるか　宿泊・運輸・小売り、日米欧1億人（日経）

世界で雇用不安が広がっている。新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞。旅行や外食需要が消失し、ホテル・レジャー、運輸、小売りは実質休業に近い状況が広がる。こうした3業種の雇用者数は日米欧の全雇用者の4分の1に相当する1億人に上る。感染拡大が止まらず、今の状況が長期化すれば、雇用や消費など実体経済への打撃は計り知れない。企業の破綻を防ぎ、雇用不安を緩和する政策が急務となっている。

全日本空輸（ANA/NH）、客室乗務員約5000人休業へ（Aviation News)

全日本空輸（ANA/NH）は、客室乗務員の6割に当たる約5000人を対象に、一時帰休させる方針を固め、労働組合に提案した。日本経済新聞が3月19日午後6時に電子版で報じたもので、会社側は事実関係を認めた。中国から拡散した新型コロナウイルス（COVID-19）の影響によるもの。ANAによると、パイロットや整備士など客室乗務員以外の職種は、現時点で一時帰休の予定はないという。

休業は1人当たり数日程度になる見込みで、期間は最長1年間を想定。開始時期は組合側と協議する。ANAには約8000人の客室乗務員がいるが、フルタイムで働いている約5000人が対象になる。

ANAの国際線は、夏ダイヤ初日の29日から4月24日までの27日間で、計画している72路線のうち、57％に当たる58路線2630便の運休や減便を決定。羽田−ミラノ線など新路線開設も延期が決まっている。

新型コロナの影響で、英国では地域航空会社フライビー（BEE/BE）が現地時間3月5日に経営破綻。新型コロナの影響前から経営状態が悪化していたが、資金調達が不調に終わったことに加えて、需要減少が決定打になった。

また、海外では総2階建ての超大型機エアバスA380型機の運航を一時取り止めるなど、運休や減便とともに機材の小型化が進んでいる。ANAはA380の3号機（登録記号JA383A）を4月に受領し、6月1日からA380を成田−ホノルル線週14往復全便に投入する計画だが、同社によると19日時点で見直しは予定していないという。

米自動車3社、北米での生産を全面休止　新型コロナ対応（日経）

ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社は18日、北米での自動車生産を30日まで全面休止すると発表した。新型コロナウイルスに関する従業員の安全対策のためで、北米の自動車需要の減速にも対応する。欧州に続き北米の自動車生産にも新型コロナの影響が急速に広がってきた。

FRB、企業に緊急資金供給　10年ぶりCP購入発動（日経）

米連邦準備理事会（FRB）は17日、企業の資金繰りを抜本的に支援するため、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー（CP）を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。新型コロナウイルスによる先行き不安で、企業は手元資金の積み上げを急いでおり、市場では資金不足が目立っている。企業に直接、潤沢な資金を供給して景気の一段の冷え込みを避けたい考えだ。

関電、35年前に握られた「弱み」　ゆがんだ原発工事（朝日）

関西電力の役員らによる金品受領問題で14日、第三者委員会がまとめた報告書は、業者への発注を事前に約束するなど原発を含む工事発注の「ゆがみ」を指摘した。金品の提供はこうした見返りを期待し、関電を「支配」するためだったと認定した。

「モンスター作り出した」「決断力欠けていた」第三者委、関電を強く批判（毎日）

「関西電力はモンスターと言われるような人物を作り出してしまった」。関西電力幹部らの金品受領問題を調査した第三者委員会は14日公表した調査報告書で、提供側の元福井県高浜町助役、森山栄治氏（故人）と関電との関係をそう評した。大阪市内で記者会見した但木敬一委員長は、関電の内向きな企業体質や自浄能力の欠如が背景にあったことを指摘し、「関西電力が被害者だったとは思わない」と強く批判した。

第三者委によると、森山氏は高浜原発3、4号機の増設にあたり、関係者への根回しなど地元対策で協力したことをきっかけに影響力を増大させた。反対する住民らへの折衝などを担う中で、「増設・運営に伴う『闇の部分』にも関与し、関電の『秘密』をも握った」とした。

米金融当局、市場混乱緩和で積極的措置−国債購入対象拡大（BL)

新型コロナ感染拡大による市場の混乱に対処−ＮＹ連銀。３カ月物と１カ月物レポでそれぞれ5000億ドル供給へ。米連邦準備制度は12日、米国債市場の「一時的な混乱」を緩和するため、市場に流動性を大量供給するとともに、米国債の買い入れ対象を拡大する積極的な措置に踏み切った。金融危機時に採用した量的緩和（ＱＥ）を想起させる措置だ。

ニューヨーク連銀は声明で、新型コロナウイルス感染拡大に関連した米国債市場での「極めて異例な混乱に対処するための変更だ」と説明。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と協議した上で指示したことを明らかにした。

米金利急低下、リスク回避強まる（先読み株式相場）（日経）

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落か。前日の米ダウ工業株30種平均が2000ドル安と、急落した流れで幅広い銘柄に売りが膨らむ公算が大きい。日経平均は2018年の安値である1万9155円を下回ると見込む声が多い。前日の日経平均急落の引き金となった原油安・円高に対しても引き続き警戒感が強い。押し目買いが入ったとしても相場の戻りは限定的だろう。

9日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドルで終えた。S&P500種株価指数が取引時間中に7%超下落し、すべての株式売買を一時停止する措置（サーキットブレーカー）が現在の制度下で初めて発動された。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油先物相場の下落で企業業績の悪化懸念が一段と高まった。相場の変動率上昇も投資家の不安心理を強め、売りが売りを呼ぶ展開となった。米長期金利が一時0.31%と、過去最低を大幅に更新し、銀行株の下げが目立った。

日本時間10日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算値と比べ520円安い1万8890円で終えた。

10日早朝の外国為替市場で円は1ドル=102円台前半で推移している。9日の商品先物市場でニューヨーク原油先物は日本時間9日の時間外取引で付けた1バレル27ドル台を安値に、通常取引は31ドル台で終えた。足元では円高・原油安は一服しているが、相場の波乱が収まったわけではない。為替市場では「米政権が過去に円安をけん制をしたこともあって、日本は積極的な介入姿勢を示しにくい。それを見越した仕掛け的な円買い・ドル売りで円高は進みやすくなっている」（外為市場の関係者）と警戒する声が出ていた。

イタリアは北部地域に適用していた移動制限を10日から全土に拡大する。ウイルス封じ込めを狙った策とはいえ、ヒトやモノの往来が細り、景気悪化が深刻になるとの懸念が足元ではより意識されやすい。

きょうは取引時間中に2月の中国消費者物価指数（CPI）と中国卸売物価指数（PPI）が発表される。経済指標はいずれも悪化の可能性が高いとみられ、市場の関心は日米欧を中心としたマネー逆流がどこまで続くかに集中しそうだ。

レオパレス、臨時株主総会で何が語られたのか（東洋経済）

「クレーマー団体からの訴訟に始まって、ハゲタカファンドによる役員解任の請求。この大切な1月から3月の繁忙時期に一体何をやっているんだ！」賃貸アパート大手のレオパレス21が2月27日に都内で開いた臨時株主総会。会場に、賃貸アパートオーナーでもある男性株主の怒声が鳴り響いた。レオパレスは2018年春に発覚した施工不良問題で経営危機に陥り、2020年3月期は2期連続の最終赤字となる見通しだ。賃貸事業の譲渡案にレオパレスは猛反発。下落した株価を受けて、買い集めを行ったのはアクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏の影響下にあるレノらだ。レノらは、施工不良問題さえ収束すれば、レオパレスの収益水準は回復し、毎年巨額のキャッシュフローを生み出す賃貸事業の価値は2000億円以上になるとはじく。

だが、度重なる業績の下方修正や補修工事の遅れ、自己株買いを行った後にレオパレスの利益剰余金がマイナスになったことで、レノらは「経営陣に当社の経営をゆだねることはできない」といらだちを募らせている。そして、「賃貸事業を譲渡し、他社の信用力を活用することが(経営再建に向けての)確実かつ一番の施策」と主張してきた。

アパート建築など開発事業を縮小したレオパレスにとって、賃貸事業は売上高の約90％を占める。レノがこうした主力事業の譲渡を主張したことで、レオパレス側は「当社の解体型買収を企図している」と猛反発。

話し合いが平行線をたどったことから、レノらは2019年12月下旬、レオパレスの取締役10人全員の交代と、レノの福島啓修・代表取締役ら3人の取締役への選任を求めて臨時株主総会を要求する株主提案を行った。

今回、株主提案を行ったのはレノとエスグラントコーポレーションだ。エスグラントコーポレーションは、東芝機械と対立しているオフィスサポートの子会社で、村上氏の影響下にある。レノらは2019年5月以降、継続的にレオパレスの株式を取得。直近の大量保有報告書によれば、レオパレス株を16.77％保有している。

楽天、一部出店者や公取委から集中砲火　追い込まれて送料無料化一律導入延期（毎日新聞）
　
通販サイト「楽天市場」の送料無料化を巡る問題は、楽天が今月18日からの一斉導入を見送り、参加を各店舗の判断に委ねたことで、大きな転換点を迎えた。ライバルのアマゾンを猛追するための重要施策が仕切り直しとなり、同社にとって大きな誤算となった。