Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

株式時価総額、世界で15兆ドル増　中銀緩和マネーが支え（日経）

2020年は世界的な株高となった。世界の上場企業の株式時価総額は100兆ドル（約1京円）を超え、1年間で約15兆ドル増えた。支えとなったのが、新型コロナウイルスの経済影響を抑えるために世界の中央銀行がとった金融緩和策だ。主要9中銀の資産は9.7兆ドル膨らんだ。日経平均株価は年間で16%（3787円）高で今年の取引を終えた。

希望退職2.5倍の91社　20年1.8万人、アパレルが最多（日経）


新型コロナウイルスの流行をうけ、人員削減に乗り出す上場企業が増えている。2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。個別の経営状態に基づくリストラが多かった19年とは異なり、幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。

退職者の再就職支援などの重要性が一層高まりそうだ。上場企業の退職募集2.7倍に　年齢制限なしも増加。青山商事、希望退職400人募集　80店閉店へ。1200人希望退職のLIXIL瀬戸氏「幹部ポストも大幅削減」。財務省の法人企業統計によると、国内企業の7〜9月期の経常利益（金融と保険除く）は前年同期と比べ28.4%減った。3四半期連続で25%以上の落ち込みが続いており、企業経営は厳しさを増している。

GoTo停止で消費3000億円減も（日経）

新型コロナウイルスの感染再拡大が国内景気の足踏み要因となっている。政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業が28日から1月11日まで全国で停止となり、帰省を含めた遠出を自粛する動きが目立ち始めた。年末年始の旅行消費額は約3000億円減少するとの試算もある。全世界からの外国人の新規入国も停止するなど、移動制限が経済に影を落としている。

コロナが促す企業選別　株価純資産倍率、20年ぶり格差（日経）

世界の株価指数が歴史的な高値をつける中、個別銘柄の株価の二極化が進んでいる。株価純資産倍率（PBR）でみると、銘柄間の格差はIT（情報技術）バブル以来20年ぶりの高水準に開いた。新型コロナウイルス下でも成長を期待できる銘柄に資金が集中する一方、環境急変に対応できないと判断された銘柄は放置されている。いずれ来る構造変化がコロナで早まったとの見方が強い。

三菱UFJ銀行は24日、半沢淳一常務をトップに（朝日）


三菱UFJ銀行は24日、半沢淳一常務（55）が来年4月に頭取に就く人事を発表した。三毛兼承社長（64）は持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）会長となる。常務からの頭取昇格は同行初で、若返り人事でデジタル化などの変革を急ぐ。

半沢氏は東京都内で三毛氏らと記者会見し、経営環境を「金融界は変革と躍動の時代に向かっている」と表現。「現場、お客様との距離感を短くしたい。経営から大きな変革として進めていくものと、現場起点の変革と両方の動きで銀行の活性化につなげていきたい」と抱負を述べた。超低金利で利益が年々減っていることにも触れ、「（環境に）見合う体制ができていない。しっかり効率化を図りたい」とも訴えた。

東京大学経済学部卒で、1988年に三菱銀行へ入行。銀行の中枢を担う経営企画部門で三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの経営統合や、東日本大震災の対応などに携わり、18年に常務に就いた。今はマネー・ロンダリング（資金洗浄）対策などを担当する。

人気小説「半沢直樹」シリーズ作者の池井戸潤氏と三菱銀行で入行同期だったことでも注目されている。会見では関連する質問も出て、半沢氏は「ドラマのおかげで銀行が注目されるのはありがたい。ただ、現時点でお客様（の期待）に対して何倍返しできるかは、4月以降に着任してから答えさせて頂ければと思う」と答えた。

池井戸氏は半沢氏について「同期入行ではあるものの、ほとんど面識のない方です。半沢直樹のモデルではありません」「同じ半沢同士、日本の金融界に新風を吹き込んでいただきたい」とコメントしている。

政府、休業拒否の罰則検討　特措法改正、協力店支援も明記―新型コロナ（時事）

政府は２３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、コロナ対策の特別措置法改正に向けた調整を本格化させた。営業時間の短縮や休業に応じた店舗への支援措置を明記。要請に応じない場合の罰則も検討する。来年１月召集の通常国会に特措法改正案の提出を目指す。菅首相、コロナ特措法「通常国会で改正」　私権制限焦点、批判受け前倒しか？政府の新型コロナ対策分科会は２３日の会合で、特措法改正の議論に着手。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で「改正の必要性について理解は得られた。迅速に検討を進めたい」と述べた。

現在、感染が深刻化する地域の知事は、特措法２４条に基づいて飲食店に時短などを求めているが、「協力の要請」にとどまっている。改正案は、知事が地域を絞った休業要請などを行えるよう権限を強化。実効性を高めるため、応じた事業者への支援措置を明記する見通しだ。要請に応じない事業者には、「罰金」などの罰則を設けることを検討する。自民党の下村博文政調会長は２３日の記者会見で「ペナルティーの法的な根拠を設けることは理にかなっている」と強調した。

軽自動車の電動化、小型蓄電池など技術開発カギに（日経）

2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする政府目標の対象に軽自動車が含まれる方向となったことで、自動車や部品メーカーは技術開発などの対応を迫られる。小型の車両に搭載できる蓄電池の開発がカギを握る。軽自動車の多くはガソリン車が占めており、電動化すれば軽の強みである価格の安さなどに跳ね返る可能性もある。

トヨタ、英仏工場22日から停止　変異種で物流混乱（日経）

トヨタ自動車の欧州現地法人は、英国とフランスの工場の操業を22日から止めると明らかにした。新型コロナウイルスの変異種の広がりを受けて英・仏間の物流が止まっているため。24日から冬期休業に入る予定だったが、2日早めて混乱に備える。

英国ではエンジン工場を22日から、完成車工場を23日から閉める。フランス工場も22日に操業を止める。いずれも24日から1週間強の冬季休業に入る予定だった。部品在庫は多めに確保しているため生産自体に問題はないが、英仏間の物流が止まることによる様々な影響を警戒した措置だ。

フランス政府は21日から48時間、英国からの渡航を制限した。フランス側から英国には出られるが、フランスのトラックは英国から戻れず、ドーバー港周辺にはトラックの長蛇の列ができた。英・欧州連合（EU）の通商交渉が決裂することに備えて企業が在庫を増やしているためトラックの量は通常よりも多い日が続いており、混乱に拍車がかかった。

ジョンソン首相は21日記者会見し、フランスのマクロン大統領と解決に向けて協議していることを明らかにした。ジョンソン首相は「変異種に対する不安はよく分かるが、車内に一人で座る人からの感染リスクはとても低い。進展があると信じている」と述べた。

転職停滞にスキルの壁　コロナ下で10年ぶり減(日経）

国内の労働移動が停滞している。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業などの雇用は縮小。IT（情報技術）や金融など今も雇用吸収の余力がある業種はあるが、求められる知識や技術の違いもあり業種をまたいだ転職が進まない。職業教育への助成など、転職を後押しする政策が求められている。転職者数は近年、増加を続けていた。労働力調査によると19年は351万人と過去5年間で2割増え、比較可能な02年以降で最高だった。

大断層の先に目を凝らす　「パクスなき世界」を考える（日経）

古代ローマの人々は平和と秩序の女神を「Pax（パクス）」と呼びました。「パクス・アメリカーナ（米国による平和）」による繁栄の20世紀が終わり、21世紀は米同時多発テロ、世界金融危機、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）と、私たちに価値観やパラダイムの転換を迫る激動が続いています。

経済のデジタル化、格差の拡大、気候変動、米中対立、技術進歩。世界の経済や政治、社会を揺らす変化がコロナ危機で一気に加速し、時代に大きな断層を刻みました。危機が長引き、未来は一段と見通すことが難しくなっています。

コロナ下の大学入試へ厳戒　会場の感染対策急ぐ（NHK)

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、大学が入試の実施へ警戒を強めている。中止時の影響が大きいため国や大学は予定通り実施する考え。大学入学共通テストまで1カ月を切るなか、感染者の救済策や試験会場の感染防止策づくりを急いでいる。

現役女子大生が実感 就活「オンライン面接」は不利とは限らない（日刊ゲンダイ）

新型コロナウイルスの感染拡大は大学生の就職活動にも大きな影響を与えている。11月17日に文科省と厚労省が発表した状況調査によると、10月１日時点の大学生の就職内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％と５年ぶりに70％を下回り、リーマン・ショック後の09年に次ぐ下落幅となった。何が起きているのかを、現役大学生でIT系企業の就職内定を得た筆者がリポートする。昨年までの “就活”とガラリと様相が変わったのは、大企業による選考プロセスのオンライン化だ。オンライン化はこれからも継続されると言われており、アップデートされた就活戦線を、現役学生はどのように生き残るべきかお伝えしたい。

■オンライン面接を逆手に取る
2021年から2022年の採用活動でも、大企業の８割以上がオンライン面接を取り入れている。最終面接まで全てオンラインというケースはもはや珍しくない。
オンライン面接については、お互いに相手の温度感がわからなかったり、「間」を取りにくいといった声をよく聞く。しかし、ネガティブに捉えているのは、むしろ採用側で、就活生からすると、不利な点を大きく上回る利点がある。なぜなら、地方にいても、海外にいても、東京で暮らす学生と対等に面接を受けられるからだ。移動や宿泊のためのコストや時間をかけず、東京組と同じ面接の機会を得られるというのは、地方組や海外組にとって大きなアドバンテージといえる。

実際、筆者も、４年生の春（20年３月）までハンガリーに留学していたが、第１次面接はオンラインの企業がほとんどだったので、留学中でも面接を受けることができた。
就職活動を理由に留学を断念せず、 経験値を増やすのに目いっぱい時間を費やせたことは自身の人生において大きな糧となった。ただ、オンライン面接で学生のコストが減ったことで、別の問題が浮上しつつある。

■事前準備がカギ 情報量で勝つ
学生からのアクセスが増えたということは、応募者も増えるということだ。コロナ禍で企業の業績が落ちただけでなく、学生の応募倍率が上がったことも内定率低下の要因の一つと考えていいだろう。では、学生はどのような戦略で、高倍率の就職戦線を生き残るべきか。
　
今までは説明会や面接で学生と直に会って、“肌感”を重視していた採用担当者が多かったようだ。しかし、オンライン面接では雰囲気やパッションといった目に見えないものは伝わりづらい。オンライン面接でそれを補うカギとなるのが「事前準備」だ。筆者の周りでは就活サイトをフル活用をし、全ての流れを頭に入れてから面接に臨む学生が内定をとっている印象が強い。

例えば「就活会議」というアプリでは、企業ごとに面接が何段階まであったか、どんな内容を聞かれたかといった情報が、事細かに記されている。試験や面接を受けた人たちの口コミだから、とても参考になる。オンライン面接では、本番で相手の空気感を探ろうしたらその時点で出遅れることになり、ほぼ生き残ることはできない。用意周到な学生たちに打ち勝つことはほぼ不可能だ。さらに言えば、就活の達人は「どんな面接官に当たる可能性があるか」「どのようなディスカッションのテーマがくるか」といったことまで、全てリサーチしてから面接に臨んでくる。

就活において情報を集めるのは当たり前だという人もいるだろう。しかし、「情報の集め方」、「行動の速さ」の比重がより大きくなってきている。ちなみに、より入念に対策をする上で、OBなどに「方向性があっているか」を確認してもらったり友達に「論理性が欠けていないか」をチェックしてもらったりする必要もある。その点で、人脈も非常に貴重となる。コロナ禍における就職活動は、人脈とインターネットを車の両輪のごとく駆使していくことが求められる。

■オンラインで「繋がる」時代

人脈と言っても、サークルの先輩やバイト仲間、学校の友達といった狭い範囲で考えない方がいい。ソーシャルメディアの普及により、若者はオンライン上で繋がり始めている。このトレンドは、趣味やコミュニティーの範囲を超えて恋愛や就職活動における「ニューノーマル」になりつつある。
筆者自身も大学に入学した当時（17年）は、サークルや部活動に所属することで縦のつながりが得られて就活で有利になると言われていた。だが今は、オンラインで繋がればその必要はない。むしろオンラインで繋がることで、より自分に適したOBに出会うことができる。
　
例えば、世界最級のビジネス特化型SNS「LinkedIn」（リンクトイン）は主に転職活動に使われてきたが、最近は新卒採用でも大いに活用されている。「LinkedIn」上では自身の学歴やインターンシップの経験等を含めたレジュメを模したプロフィールを公開することが可能。志望企業で働く大学OBに繋がりのリクエストを送信したり、メッセージをすることもできる。

就活生も採用側もお互いにキャリア遍歴を閲覧できるので、採用側がどのようなキャリアを経て現在の企業で働いているかということまでわかる。逆に採用側が就活生にアプローチするツールとして使われることもある。オファーレターと呼ばれるダイレクトメッセージが人事から送られてくるのだ。ポテンシャルを見込まれてオファーが来ているため、興味がある企業であれば選考は進みやすいと言える。

「ビズリーチ・キャンパス」という、企業側も公式に登録ができるOB訪問アプリもある。学生は自分の大学を卒業した先輩と容易に繋がることができ、人気企業も多く登録しているという。これらのアプリをフル活用して、自分によりあったOB/OGと繋がることは、今の学生にとって必須だろう。オンライン上に情報が溢れる中で、自分により有益な情報や繋がりを見極め、カスタマイズしていく力がコロナ禍の就活を生き延びる術なのかもしれない。

「ＧｏＴｏトラベル」東京と名古屋の制限を検討…政府、都や愛知県と調整（読売）

政府は国の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都と名古屋市を対象に、利用を新たに制限する方向で東京都や愛知県と具体策の調整に入った。

超長期債上昇、年度内の増発懸念後退−日銀オペ結果受け中長期買いも(BL)

債券相場は超長期債を中心に上昇。今年度の第３次補正予算に伴う利付国債の増発が見送られるとの見方が強まり、追加発行が警戒されていた超長期ゾーンに買い圧力が掛かる場面があった。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が需給の引き締まりを示したことも、中長期債相場の上昇を促した

GoToトラベル停止、再提言へ　感染収まらぬ地域念頭（朝日）

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日の会合で議論する提言案がわかった。感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の感染状況の推移を�@減少�A高止まり�B拡大継続に分類し、段階に応じて自粛要請などのレベルを変えるよう政府や都道府県知事に求める。�Aと�Bの地域では、観光支援策「Go　To　トラベル」の一時停止を検討するよう改めて盛り込む。1日当たりの全国の新規感染者数は10日午後9時45分時点で2973人となり、2日連続で過去最多を更新した。東京都は602人と、初めて600人を超え、岐阜県なども過去最多を記録した。

分科会は11月以降に再び急増した感染者数を抑えるため、感染拡大地域では3週間程度、集中して対策するよう求めてきた。感染者数の高止まりが続けば、「早晩、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない」との危機感からだ。対策が遅れるほど、その後の対応が難しくなり、社会経済活動への影響が甚大になるとの考えも示したが、政府側の取り組みは鈍い。