Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

コロナの下での業界悲喜こもごも（Jcast）

まず、消費全体の動向は、当然ながら厳しい。国内総生産（GDP）統計を見ると、GDPの55％前後を占める個人消費（民間最終消費支出）は、20年7〜9月期は前期比5.1％（年率換算22.1％）の大幅増になった。だが、19年10月の消費税率アップ以降、マイナスが続き、1回目の緊急事態宣言が出された20年4〜6月期には前期比8.3％減の大幅マイナスとなったことから、7〜9月期は反動で伸びたにすぎない。GDP全体の規模（年換算）は525兆円とコロナ前の550兆円レベルから大きく落ち込んだままだ。業界別で、まず深刻なのが百貨店だ。日本百貨店協会のまとめでは、加盟73社の2020年の売上高は4兆2204億円（店舗数調整後）と、前年から25.7％減と大きく落ち込み、1975年（4兆651億円）以来45年ぶりの低水準になった。

2月ごろから、売り上げを支えていた訪日客が激減、4、5月の緊急事態宣言を受けて多くの百貨店が食料品売り場を除いて休業するなど、売り上げは軒並み半減以下になり、宣言が解除されて売り場再開後も、重要顧客である高齢者を中心に外出を控える傾向は続き、客足は戻らなかった。そんな中で閉店も相次ぎ、山形、徳島が「百貨店空白県」になるなど、年末時点の店舗数は前年から12店少ない196店と、50年ぶりに200店を割った。客足が一段と遠のく傾向は、再度の緊急事態宣言で年明け後も続く。各社、ネット通販に注力するなど対応に必死だが、店舗の落ち込みをカバーするのには程遠く、21年は一段と厳しい年になりそうだ。

外食は厳しいものの...ファストフードは伸長・外食も厳しい。日本フードサービス協会によると、20年の外食売上高は前年比15.1％減で、比較可能な1994年以降では最大の落ち込みになった。緊急事態宣言が発令された4月は前年同月比39.6％減に落ち込み、その後も回復することなく、12月の15.5％減まで3月から10か月連続でマイナスになった。業態別では、「居酒屋」が前年比47.7％減、「パブ・ビアホール」57.3％減と特にダメージが大きかった。その中で、ハンバーガーショップなどの「ファストフード（洋風）」だけは5.5％増とプラスを記録した。居酒屋などは不採算店舗を閉鎖したり、業態を転換したりする動きも相次ぎ、「北海道」や「甘太郎」などを展開するコロワイドは4月から半年間で約2700店舗のうち約200店を閉店。ワタミは居酒屋を減らし、家族連れの利用が見込める焼き肉店への転換を進めているほか、持ち帰りに力を入れるなど懸命の努力が続く。

コンビニも20年の全店売上高が前年比4.5%減の10兆6608億円と、比較できる2005年以降で初めてマイナスを記録。日本フランチャイズチェーン協会が、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社を含む主要7社のデータを集計したもので、コロナ下のまとめ買いにより来店客1人あたりの売上高は6.4%増えたものの、客数は10.2%減り、月別の売上高も3月以降、前年割れが続いた。コンビニは長らく続いた大量出店で右肩上がりの成長を続けてきたが、店舗網がほぼ飽和状態になる中、人口減少時代を迎えて店員のアルバイト人件費の上昇などコストが上昇する一方、ドラッグストアなどとの競合激化で売り上げの伸びが期待できなくなっている。24時間営業などコンビニのビジネスモデルは曲がり角を迎えているといわれるだけに、コロナ禍が構造転換を加速させる可能性もある。

コロナ禍でも好調な業界は？一方、コロナ禍でも好調な業界もある。スーパーの2020年の全国の売上高（日本チェーンストア協会まとめ）は、既存店ベースで前年比0.9％増と、5年ぶりにプラスになった。新店を含む全店ベースでは2.6％増の12兆7597億円。商品別では食料品が4.7％増で、特に農産品、畜産品が伸びたといい、「巣ごもり需要」が追い風になった。一方、衣料品は16.9％減と落ち込んだが、こちらは在宅勤務の普及もあってビジネス関連商品の不振が大きかった。ドラッグストアも、スーパーと並んでコンビニとは対照的に好調。経済産業省の集計では、2020年1〜11月の売上高は前年同期比6.7％増の6兆6353億円になった。マスク、消毒関連などの需要が「爆発」したのは記憶に新しく、19年10月の消費税増税前の駆け込みからの反動があった9月を除き、全月が前年比プラスだ。

家電量販店も好調で、経産省の集計では、20年1〜11月の売上高は4兆2775億円と、前年同期比4.4％増えた。月別では、緊急事態宣言で休業もあった4月までは前年割れもあったが、5月以降は、消費税増税前の駆け込みからの反動があった9月を除き、前年を上回り続けている。特に好調だったのが白物家電で、生産サイドの統計が詳しい。日本電子工業会のまとめでは、白物の20年の出荷額は前年1.0％増の2兆5363億円。品目別の出荷台数は、衛生意識の高まりで空気清浄機が43.3％増を記録したほか、エアコンが0.6％増、ホットプレートが44.8％増。

電子情報技術産業協会によると、薄型テレビの出荷台数も11.5％増え、うち50型以上の大型が32.2％伸びた。いずれも、コロナ禍のため家で過ごす時間が増えたことで、そこでの楽しみ、快適さを求める需要が盛り上がった。巣ごもりとの関連ではホームセンターも売り上げを伸ばしている。経産省の集計では、2020年1〜11月の売上高は3兆1511億円となり、前年同期比6.7％増になった。現下の緊急事態宣言解除の時期が見通せず、飲食店への営業自粛、国民全体への外出自粛要請などが続く中、巣ごもり需要などをつかんだ一部業界は堅調でも、消費全体としては先の見えない状況が続く。

JR東海 最終損益 1114億円余の赤字 12月までの9か月間で初(NHK)

JR東海の先月までの9か月間のグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの影響で、新幹線の利用者が大幅に減少したことなどから、最終的な損益が1114億円余りの赤字となりました。JR東海がこの期間の決算で最終赤字となるのは、四半期決算の公表を始めた平成15年度以降で、初めてです。

JR東海が29日発表した去年4月から先月までの9か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは、前の年の同じ時期と比べて58.4％減って6030億円余りで、最終的な損益は、1114億円余りの赤字となりました。JR東海がこの期間の決算で最終赤字となるのは、四半期決算の公表を始めた平成15年度以降で、初めてです。

これは、新型コロナウイルスの影響で東海道新幹線の利用者が大幅に減少したことや、グループのデパートやホテルの収入が落ち込んだことなどが主な要因です。一方、ことし3月までの1年間の業績予想については、緊急事態宣言の発出などの影響が見通せないとして、去年10月に公表した1920億円の最終赤字という見通しを据え置きました。

20年の有効求人倍率1.18倍、下げ幅は45年ぶりの大きさ（日経）

厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下した。下げ幅はオイルショックの影響があった1975年（0.59ポイント低下）以来45年ぶりの大きさになる。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用市場への悪影響が鮮明になった。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す指標。19年は1.60倍で過去3番目の高水準だったが、20年に入り一気に落ち込んだ。働く意欲のある有効求職者数は6.9%増え182万人に達したのに対し、企業からの有効求人数は21%も減り216万人になった。

12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.06倍だった。就業地別でみた都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.62倍で、最低の沖縄県が0.79倍だった。東京都は0.88倍で、7月から6カ月連続で1倍を割り込んだ。

新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は1月22日時点で8万3千人を超えた。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。解雇後の状況を把握できていないため、再就職できた人も含まれている。

米ＦＲＢ、ゼロ金利と量的緩和維持　「回復ペース鈍化」(ロイター）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を現行のゼロ％近辺に据え置くと同時に、国債などを買い入れる量的緩和も現行水準を維持すると全会一致で決定した。新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退から完全に回復するまで、こうした景気支援策を継続すると改めて確約した。

半導体不足の背景（日経）

2020年秋以降、半導体不足が続いています。新型コロナウイルスの影響でテレワークが世界中で広がり、パソコンなどに使う電源管理用の半導体がまず足りなくなりました。さらに世界最大の中国の自動車市場の回復を受け、半導体不足で車の生産が制限される事態になっています。車に使われる半導体では「走る、止まる、曲がる」といった動きを制御するマイコンなどが不足しているといいます。

半導体の生産に時間がかかることも不足の要因となっています。車メーカーは車需要が落ち込むとみて20年春に半導体の発注を大きく絞りましたが、回復は想定以上のペースでした。半導体は通常、材料を投入してから製品ができあがるまでに3カ月以上の時間がかかるため、車の需要回復に合わせて発注を増やしても間に合いません。また米政府による中国企業への制裁もあって、半導体の調達先が限られたことも不足に拍車をかけています。

台湾当局は半導体増産の要請を受けて、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や、同世界4位の聯華電子（UMC）などに車用の半導体の増産対応を急ぐように促しました。今回のように製造業の部材不足を理由に各国が特定の国や地域に対し、増産などの協力を求めるのは異例のことです。それだけ「産業のコメ」と呼ばれる半導体の不足は深刻な事態なのだと痛感します。

オカンにばれたコロナ給付金詐欺　19歳が自首するまで（朝日）

まあまあ大きな金が手に入るねんけど――。友人に誘われ、気安く応じた確定申告。やがて国から100万円が振り込まれ、60万円を「上の人」に差し出した。少年（19）は気付けば、詐欺の実行犯になっていた。「ほんまに後悔ばかりです」。関西地方のファミリーレストラン。母親に連れられ、やってきた少年はそう語り、うなだれた。すでに警察の事情聴取を受け、スマートフォンも調べられた。この先どうなるのか、不安を抱えて過ごす。

「大丈夫。おれもやってるし」。きっかけは昨夏、高校時代の友人からの電話だった。「40万円もらえるねん」。会うと、スマホの画面を示された。100万円が振り込まれた口座記録が写り、「ジゾクカキュウフキン」の文字が見えた。「リスクがないとは言われへんけど、大丈夫。おれもやってるし」。ただ、差額の60万円は「上の人」に渡す必要があるという。少年の月収はコンビニバイトの15万円前後。40万円でも十分に魅力的に思えた。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で収入が落ち込んだ個人事業主や中小企業を救うための制度だ。少年は何かわからないまま誘いに乗った、と振り返る。数日後、「これで確定申告してきて」と友人から税金関係の書類を渡された。指示通り、税務署で書類を出して判子をもらい、控えを受け取った。このとき少年がしたことは、自分が個人事業主で、前年に100万円超の所得があったとする虚偽の確定申告だった。給付金をもらうには、前年比で収入が半減した月があることを証明しなければならない。そのため、前年に収入があったよう装ったのだ。

その後、ハンバーガーチェーンで友人と待ち合わせると、ブランド品を身につけた20〜30代ぐらいの見知らぬ男が一緒にいた。男は少年が差し出した書類の控えを見ながらノートパソコンを操作し、終わるとコンビニに行って、少年の免許証や通帳をコピーした。男は「1〜2週間で金が入るから、（友人に）60万渡しといて」と言い残して立ち去った。給付金の申請手続きはすべて中小企業庁の専用サイト経由で行われる。減収の「証拠」として確定申告書の控えや売り上げ台帳も電子データで提出する。これらの作業は、少年の知らぬ間に男が済ませたとみられる。

実際に、1週間余りで少年の口座に100万円が振り込まれ、友人に60万円を渡した。残りは何に使おうか――。特に欲しい物はなく、代わりに「回らないスシ」などの外食が増えた。給料日前はいつも金欠で困るのに、焦らずに過ごせた。ただ、40万円は1カ月ほどでなくなった。秋になり、不正受給者が逮捕されたという報道をツイッターで知った。「おれがやったことって、これなんか」と初めて不安を覚えた。やばいんかな、でも大丈夫だって言われたし……。そんなモヤモヤとした気持ちを抱えながら迎えた年の暮れ。母親にばれた。

「まさかうちの子が…」　そのとき母は
　母親は自宅に届いた住民税の通知書を見て、異変に気付いた。月15万円前後のコンビニのバイト代とは別に、100万円超の「営業等所得」が少年にあったからだ。何かの間違いちゃうのん――。役所に問い合わせると、9月に個人事業主として確定申告をしていたことがわかった。「どういうこと」。母親は少年を問い詰めた。少年は観念し、落ち込んだ様子で、友人に誘われて給付金を不正に受け取ったことを打ち明けた。母親は、不正受給が若者らに広がっていることをニュースで知っていただけに、「まさかうちの子まで」と驚いた。同時に、「何でおかしいと気付かへんの」とあきれたという。

少年は以前にも、クレジットカードでブランド品を買い、代金を支払えないなど「後先考えずに行動し、失敗することがあった」という。母親はそのたびに叱ってきた。だが、今回は税金をだまし取る犯罪だ。「私が怒るだけでは、何が悪かったのかよく理解できないやろな。仮に逮捕されたとしても、この子自身で責任を取るべきちゃうか……」。悩んだあげく、「警察に行かなあかんな」と少年を諭し、ともに警察署を訪れた。事情を聴かれた少年は「あなたは詐欺罪の被疑者」と告げられたという。かつて夜遊びで補導されたときの制服姿の警察官に比べ、スーツ姿の刑事の視線や口調は厳しく感じられた。「何年ぐらい刑務所に行くんやろ」と途方に暮れた。

中小企業庁によると、少年のように60万円を「ピンハネ」された場合でも、申請者に全額の返還義務が生じる。母親は年内に返還する意思を同庁に伝え、少年は「毎月10万円ずつをためる」と母親に約束した。バイトの際も節約のため、「弁当を作って」と頼むようになったという。今後、より給料の高い建設現場で働くことも考えている。少年は「ぜんぶ自分の責任。友人に恨みはないけど、もう会わない。あんなこと、やらんかったらよかった」と話した。母親は「これを機にちゃんとした生活をして、ちゃんとした友人と付き合って、心配をかけさせないような大人になってほしい」と願う。

弁護士「返金の意思、有利に働く可能性も」。コロナ禍の緊急経済対策として、昨年5月に始まった持続化給付金制度。個人事業主に最大100万円、中小企業に同200万円とされ、1月18日時点で約407万件、総額約5・3兆円が支払われた。

困った人に現金を早く届けることが重視される一方、審査は甘くなり、不正受給が各地で相次いだ。警察庁によると、22日までに41都道府県警が計399人を詐欺容疑などで逮捕、書類送検した。被害総額は約3億1千万円にのぼり、今後さらに膨らむ可能性がある。

経済産業省は昨年10月、給付金を誤って受給した人は返すよう呼びかけ、調査前に申し出れば、加算金を科さないと表明した。申し出は21日までに1万2513件あり、うち8915件、計約95億円が戻った。

元検事の落合洋司弁護士（東京弁護士会）は「詐欺事件では被害弁済が焦点になり、受給額を国に返したかどうかが重要になる」と指摘する。「すぐに返すのが難しい場合でも、意思や計画を示すことができれば不起訴処分（起訴猶予）になるなど有利に働く可能性がある」と言う。

一方、ある警察本部の捜査幹部は「返金したからといって捜査を免れるわけではない。警察が把握した事例はすべて立件対象だ」と話す。不正受給は詐欺罪にあたり、法定刑は10年以下の懲役。幹部は「事情がよくわかっていない人らをそそのかし、受給額からピンハネして稼ぐような指南グループの摘発に今後も力を入れていく」と明かした。（国方萌乃、茶井祐輝）

コロナが招く「分断景気」　過熱と冷え込み混在(日経）

新型コロナウイルスが引き起こす混乱で景気の「デカップリング（分断）」ともいえる状況が起きている。半導体や自動車など製造業が急回復し過熱感すら漂う一方、旅行や外食などサービス業は冷え込みから抜け出せない。物価は強弱が入り交じり、金融緩和が招く株高は実体経済との乖離（かいり）が鮮明だ。インフレとデフレの両方の懸念が併存する異例の状況は経済・金融政策のかじ取りを難しくしている。

強まるアメリカの格差固定　解は分配と成長の両立に(日経）

米ウォール街。新型コロナウイルス禍の中、緩和マネーでダウ工業株30種平均は2020年11月の大統領選から3000ドルも上昇し、歴史的な株高に沸く。20年10〜12月期に最高益を記録したJPモルガン・チェースのトレーダーは、報酬増額を勝ち取りそうだ。

コロナが促す賃金雇用改革　春季交渉、成長へ労使議論(日経）

2013年、安倍晋三政権の呼びかけではじまった「官製春闘」は、デフレの定着で途絶えていたベアを復活させ、大企業では7年連続で2%の賃上げにつながった。コロナ禍はこの官製春闘の幕を引いたが、終わったのはもっぱら「分配」の議論に終始する労使交渉の在り方だ。雇用を守りつつ、アフターコロナの「成長」の仕組みをつくる労使の協力が求められている。

テレワークで勤務多様に　富士通は遠隔地の居住解禁（日経）

新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっている。富士通は配属地以外での遠隔勤務を認め、単身赴任の解消につなげる。ソフトウエアのテストを手掛けるSHIFTは在宅専門のエンジニア採用を始めた。休暇先で業務を行うワーケーション制度を導入する企業も増えている。テレワーク助成なども広がり、暮らし方や場所の制限を受けない全員参加型の働き方が可能になってきた。

オフィスビル電力で脱炭素　三菱地所、丸の内30棟(日経）

大手不動産会社が保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替える。三菱地所は2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟で、東急不動産も25年ごろに全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする。入居企業が多いオフィスビルの大規模な脱炭素化は波及効果も大きい。都市部に多い金融や飲食などサービス業などの再生エネ活用を後押ししそうだ。

モンテローザ、都内61店舗を閉店　時短営業に苦慮、固定費削減へ（ITmedia)

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開するモンテローザは1月15日、東京都内の61店舗を閉店すると発表した。都内337店舗のうちの2割弱に当たる。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再び出されたことで、営業時間短縮要請に応じている。夜遅くまで営業できないという環境下で事業を継続するためには固定費の削減が必要だと判断し、大量閉店を決めた。

昨年の埼玉県内、コロナ関連倒産が１３件　サービス・製造業　最多４件（東京新聞）

民間信用調査機関の帝国データバンク大宮支店（さいたま市大宮区）は八日、昨年一年間の新型コロナウイルスの影響による県内倒産件数が十三件だったと発表した。同支店の担当者は、緊急事態宣言が再発令され、中小零細企業は引き続き厳しい状況に置かれるとして「今後も倒産件数は横ばいか漸増するだろう」との見通しを示した。

（飯田樹与倒産件数の集計対象は、負債額一千万円以上で破産など法的整理をした企業。昨年は県内で総計三百五十一件だった。このうち新型コロナ関連の倒産は路線バス事業を営む「丸建自動車」（上尾市）が最初で、昨年五月に判明。その後は八月を除く六〜十二月に計十二件あった。

業種別ではサービス業と製造業が四件で最多。小売業が二件、運送業と建設業、卸売業が各一件だった。もともとの経営不振に加え、新型コロナによる需要減や集客減がダメ押ししたケースが多いという。負債総額の最高はゴルフ場の約二十四億円だった。

十三件に飲食店の倒産は含まれていないが、同支店の担当者は「法的手続きのないまま事業を停止するなど、数字に表れていない可能性がある」と指摘。十二日からは県内全ての飲食店が営業時間を午後八時までとするよう要請されており、「非常に厳しいだろう」との見通しを示した。

首都圏一都三県の新型コロナ関連の倒産件数は、東京都が百九十九件、神奈川県が三十七件、千葉県が十七件。県内が比較的少ない理由について、同支店の担当者は全国的に緊急融資や給付金など官民の支援が効果的だったことに加え、「インバウンド（訪日外国人客）やサービス業など観光に絡む事業所の割合が東京や神奈川に比べて低いため」としている。

一方、県内企業の景況感を示す昨年十二月の景気指数（ＤＩ）は三五・〇で、前月比一・三ポイント低下。昨年五月以来、七カ月ぶりに悪化した。感染者の急増を受け、企業の警戒感が高まったとみられる。景気ＤＩは五〇を上回れば「良い」、下回れば「悪い」を意味する。

フィンエアー、A350-900型機1機をセルアンドリースバック　4億ユーロの調達準備(Tracy)

フィンエアーは、最大4億ユーロの無担保ハイブリッドローンの利用が可能となるよう、国と準備している。ハイブリッドローンの利用には、欧州委員会の承認が必要となる。2020年第3四半期末現在、資本は9億4,000万ユーロ、現預金は7億2,500万ユーロで、財務強化によって新型コロナウイルスによる需要減退期を乗り切る。

また、エアバスA350-900型機1機をセル・アンド・リースバックすることで、1億ユーロ以上の現金を得ている。これまでに納入された16機のうち、2019年4月に納入された機体が対象となる。リース期間は12年。フィンエアーは、エアバスA350-900型機を19機発注しており、エアバスとの間で、残り3機の納入を平均2年延期することに合意している。この他に、年金基金の条件の修正や人員削減、契約の見直しなどのコスト削減の取り組みを強化しており、2022年までに、2019年比で約1億4,000万ユーロのコスト削減を目標としている。

半導体不足が自動車業界に波及、大手各社が国内外で減産(ロイター）

半導体不足でホンダや日産自動車といった自動車メーカーに、減産の動きが出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及し、パソコン需要が拡大、さらに第５世代（５Ｇ）通信網向けスマートフォンや基地局の整備が進み、自動車向けの半導体が不足してきていることが背景にある。

ホンダの広報担当者は「部品調達に影響が出始めており、生産振替や台数調整などで影響のミニマム化に取り組んでいる」と説明、車種ごとの調整台数の見通しは「精査中」としている。日本経済新聞は、不足しているのは車両制御システムなどに用いる半導体で、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で手がける小型車「フィット」を中心に１月に４０００台程度を減産すると報じた。

日産自動車は半導体不足の影響で、追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産する小型車「ノート」を減産する。台数などは明らかにしていない。日経新聞は、１月は５０００台規模で減らす方向と報じている。