Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

オフィスビル電力で脱炭素　三菱地所、丸の内30棟(日経）

大手不動産会社が保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替える。三菱地所は2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟で、東急不動産も25年ごろに全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする。入居企業が多いオフィスビルの大規模な脱炭素化は波及効果も大きい。都市部に多い金融や飲食などサービス業などの再生エネ活用を後押ししそうだ。

モンテローザ、都内61店舗を閉店　時短営業に苦慮、固定費削減へ（ITmedia)

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開するモンテローザは1月15日、東京都内の61店舗を閉店すると発表した。都内337店舗のうちの2割弱に当たる。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再び出されたことで、営業時間短縮要請に応じている。夜遅くまで営業できないという環境下で事業を継続するためには固定費の削減が必要だと判断し、大量閉店を決めた。

昨年の埼玉県内、コロナ関連倒産が１３件　サービス・製造業　最多４件（東京新聞）

民間信用調査機関の帝国データバンク大宮支店（さいたま市大宮区）は八日、昨年一年間の新型コロナウイルスの影響による県内倒産件数が十三件だったと発表した。同支店の担当者は、緊急事態宣言が再発令され、中小零細企業は引き続き厳しい状況に置かれるとして「今後も倒産件数は横ばいか漸増するだろう」との見通しを示した。

（飯田樹与倒産件数の集計対象は、負債額一千万円以上で破産など法的整理をした企業。昨年は県内で総計三百五十一件だった。このうち新型コロナ関連の倒産は路線バス事業を営む「丸建自動車」（上尾市）が最初で、昨年五月に判明。その後は八月を除く六〜十二月に計十二件あった。

業種別ではサービス業と製造業が四件で最多。小売業が二件、運送業と建設業、卸売業が各一件だった。もともとの経営不振に加え、新型コロナによる需要減や集客減がダメ押ししたケースが多いという。負債総額の最高はゴルフ場の約二十四億円だった。

十三件に飲食店の倒産は含まれていないが、同支店の担当者は「法的手続きのないまま事業を停止するなど、数字に表れていない可能性がある」と指摘。十二日からは県内全ての飲食店が営業時間を午後八時までとするよう要請されており、「非常に厳しいだろう」との見通しを示した。

首都圏一都三県の新型コロナ関連の倒産件数は、東京都が百九十九件、神奈川県が三十七件、千葉県が十七件。県内が比較的少ない理由について、同支店の担当者は全国的に緊急融資や給付金など官民の支援が効果的だったことに加え、「インバウンド（訪日外国人客）やサービス業など観光に絡む事業所の割合が東京や神奈川に比べて低いため」としている。

一方、県内企業の景況感を示す昨年十二月の景気指数（ＤＩ）は三五・〇で、前月比一・三ポイント低下。昨年五月以来、七カ月ぶりに悪化した。感染者の急増を受け、企業の警戒感が高まったとみられる。景気ＤＩは五〇を上回れば「良い」、下回れば「悪い」を意味する。

フィンエアー、A350-900型機1機をセルアンドリースバック　4億ユーロの調達準備(Tracy)

フィンエアーは、最大4億ユーロの無担保ハイブリッドローンの利用が可能となるよう、国と準備している。ハイブリッドローンの利用には、欧州委員会の承認が必要となる。2020年第3四半期末現在、資本は9億4,000万ユーロ、現預金は7億2,500万ユーロで、財務強化によって新型コロナウイルスによる需要減退期を乗り切る。

また、エアバスA350-900型機1機をセル・アンド・リースバックすることで、1億ユーロ以上の現金を得ている。これまでに納入された16機のうち、2019年4月に納入された機体が対象となる。リース期間は12年。フィンエアーは、エアバスA350-900型機を19機発注しており、エアバスとの間で、残り3機の納入を平均2年延期することに合意している。この他に、年金基金の条件の修正や人員削減、契約の見直しなどのコスト削減の取り組みを強化しており、2022年までに、2019年比で約1億4,000万ユーロのコスト削減を目標としている。

半導体不足が自動車業界に波及、大手各社が国内外で減産(ロイター）

半導体不足でホンダや日産自動車といった自動車メーカーに、減産の動きが出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及し、パソコン需要が拡大、さらに第５世代（５Ｇ）通信網向けスマートフォンや基地局の整備が進み、自動車向けの半導体が不足してきていることが背景にある。

ホンダの広報担当者は「部品調達に影響が出始めており、生産振替や台数調整などで影響のミニマム化に取り組んでいる」と説明、車種ごとの調整台数の見通しは「精査中」としている。日本経済新聞は、不足しているのは車両制御システムなどに用いる半導体で、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で手がける小型車「フィット」を中心に１月に４０００台程度を減産すると報じた。

日産自動車は半導体不足の影響で、追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産する小型車「ノート」を減産する。台数などは明らかにしていない。日経新聞は、１月は５０００台規模で減らす方向と報じている。

ビットコイン4万ドル突破　1年で5倍に（日経）

代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが米東部時間7日、初めて4万ドルの大台を突破した。2日に3万ドルを突破したばかりだが上昇の勢いは増しており、世界的な金融緩和であふれるマネーが流れ込んでいる。機関投資家の資金流入のほか、米ペイパルなど決済大手の参入による実需面での後押し要因もある。急速な値上がりには過熱感も指摘されている。

情報サイトのコインデスクによると、ビットコインのドル建て価格は7日午後1時すぎ（日本時間8日午前3時すぎ）に4万ドルを上回った。昨年12月半ばに初めて2万ドルを突破し、その約2週間後の1月2日に3万ドルを突破。その後急落する場面もみられたが、5日間でさらに1万ドル上昇したことになる。1年間の上昇率は約5倍、上昇が本格化する前の昨年10月末と比べると2カ月強で3倍近くに膨らんでいる。

ビットコインの急上昇は、仮想通貨全体の時価総額も押し上げている。仮想通貨分析を手がけるコインマーケットキャップによると、ビットコインやイーサリアム、テザーなど世界の仮想通貨の時価総額は7日午後1時半（日本時間8日午前3時半）時点で、1兆558億ドル（約109兆円）強となった。

巨大IT4社トップ、独占巡り応酬　米公聴会(日経）

米議会下院の司法委員会は29日、アップルなど米IT（情報技術）大手4社の最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。出席した議員が1年以上に及ぶ反トラスト法（独占禁止法）をめぐる調査などに基づいて反競争的な行為を指摘する一方、企業側は「ライバル潰し」といった批判に反論した。

緊急事態下、店名公表も　都知事「実効性高める」―新型コロナ（時事）

東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県は４日、飲食店に対する営業時間の短縮要請について、午後８時までに前倒しすることを決めた。時短の強化により、要請に応じない事業者が多くなることを懸念していた東京都の小池百合子知事は、緊急事態宣言発令後には、午後８時以降営業する店の公表も検討する方針を示した。
首都圏４都県の飲食店、月末まで午後８時閉店　協力金増額へ―新型コロナ

小池知事はこれまで、営業時間のさらなる短縮について「（時短を）前倒しすることで、協力してくれるところが少なくなる」と慎重な考えを示してきた。一方で、政府に対し、緊急事態宣言を出すよう強く要請した。その結果、政府は４日、４都県を対象に宣言の再発令方針を表明。小池知事は同日夜の記者会見で「宣言が出ることは大きな意味がある。実効性を上げることが一番のポイントだ」と強調し、要請に応じない店に対しては、コロナ対策の特別措置法４５条に基づき「店名公表も活用し、感染拡大を何としても抑えていく」と表明した。

　神奈川県の黒岩祐治知事も「午後８時になって本当に（要請を）聞いてくれるか不安があり、（前倒しに）踏み切れなかった」と説明。その上で要請に応じた店舗に対する協力金の増額に触れ、「効果が上がるようにしっかりとお願いしたい」と述べた。千葉県の森田健作知事は「１都３県が今一致団結してやらないと医療提供体制が崩壊してしまう」と危機感を示した。

カーテンで発電する日　「緑のエネ」新秩序の礎（日経）

カーボンゼロが告げるのは新たな電化社会の到来だ。車が電気で動くようになり、世界の電力需要は2050年にいまの2倍になる。しかも二酸化炭素（CO2）を排出しない電気が必要だ。「緑の電力」を増やす闘いが始まっている。「あらゆる場所を太陽電池で埋め尽くせる」。東芝の都鳥顕司・シニアエキスパートはフィルム型の太陽電池の開発で手応えをつかんだ。

ニューヨーク証券取引所 中国通信大手3社の上場廃止へ(NHK)

ニューヨーク証券取引所はトランプ大統領が署名した大統領令を受けて中国の通信大手3社の上場廃止の手続きを始めると発表し、中国政府は強く反発しています。ニューヨーク証券取引所の発表によりますと、上場廃止の対象はいずれも中国の通信大手のチャイナテレコム、チャイナモバイル、それに、チャイナユニコムの3社です。

上場の廃止はトランプ大統領が去年11月に署名した大統領令を受けたものです。大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁じています。3社の株式の取り引きは今月11日までに停止されるということです。

この発表に対し中国商務省は2日、報道官のコメントを発表し「国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく各国の投資家の利益を損ね、アメリカの資本市場に対する信頼を揺るがすことになる」と強く反発しました。そのうえで「今後、必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固として守っていく」として対抗措置も辞さない姿勢を示しました。