Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

田辺三菱、植物由来ワクチンを来春にも申請(産経）

田辺三菱製薬がカナダで開発中の植物由来の新型コロナウイルスワクチンについて、来年３月にも国内での承認申請を目指していることが２９日、分かった。１０月から国内で臨床試験（治験）を始める予定。カナダの子会社メディカゴが、タバコ属の植物からワクチンを作る技術開発を進めている。現在、カナダや米国、英国などで約３万人を対象にした大規模な最終段階の治験を実施している。重度の副反応は確認されていないという。

すでにカナダ政府との間でワクチン供給の契約を結んでいる。日本国内でも治験を通して安全性や有効性を確認し、政府と承認申請に向けた協議を進める。日本国内の製薬企業ではこのほか、第一三共やＫＭバイオロジクス（熊本市）などがワクチン開発を進め、早期の実用化を目指している。

中国、不動産バブル懸念　民間債務かつての日本超す(日経）

中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。中国で不動産は拡大する格差の象徴だ。如是金融研究院によると広東省深圳市ではマンション価格が平均年収の57倍、北京市も55倍に達する。バブルだった1990年の東京都でも18倍で、中国の大都市圏は庶民に手が届く水準ではない。

上場企業の非正規21万人減　20年度、キャリア支援重要に(日経）

上場企業が2020年度にアルバイトや契約社員などの非正規従業員を合計で約21万人減らしていたことが分かった。新型コロナウイルス禍による休業や工場の稼働率の低下などで働く場が減少した。正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的な結果だ。立場の弱い働き手に学び直しの機会を提供するなど、キャリア形成を後押しする対策が求められる。

コロナ飲み薬、年内にも実用化　軽症者治療の切り札に（日経）

新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験（治験）を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック（世界的な大流行）の収束につながると期待されている。

恒大処理が占う「習経済」　危機回避と格差是正で苦悩（日経）

中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部が中国不動産大手、中国恒大集団の経営不安への対応に苦慮している。中国の格差問題の是正をめざして富裕層たたきをする中で、巨大企業グループの救済には安易に踏み込めない。金融危機の引き金を引けば、2022年秋の党大会で習氏の3期目の続投にも響きかねない。

働く高齢者4人に1人　65歳以上最多3640万人、人口の29%(日経）

総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント伸び29.1%と過去最高を更新した。就業率は20年で25.1%と9年連続の上昇となった。

米第三者委、65歳未満の追加接種「推奨せず」（日経）

米食品医薬品局（FDA）は17日、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）について審議する第三者委員会を開き、16歳以上65歳未満への承認を推奨しなかった。追加接種の安全性や必要性を示すデータが不十分とした。FDAは第三者委の議論を踏まえて、承認を最終判断する。バイデン政権は9月末から追加接種を開始する計画だった。

外部有識者が参加する第三者委が、接種完了から少なくとも6カ月が経過した16歳以上への3回目の追加接種について、承認を推奨するかどうか投票を行った。賛成3人、反対16人となり、広く一般への追加接種は推奨されなかった。一方、65歳以上や重症化リスクの高い人を対象にした追加接種については、全会一致で推奨した。FDAは第三者委の決定に従う必要はないが、おおむね踏襲してきた。

第三者委のメンバーからは、広く一般への追加接種の安全性を見極めるにはデータが不十分との指摘や、予防効果が低下してもFDAが安全なコロナワクチンに求めた基準である50%の有効性を上回るとの指摘もでた。FDAは既存の2回接種のワクチンでも、重症化や死亡に対する予防効果は引き続きみられているほか、追加接種の必要性を示すデータが不足しているとの見解を示した。

これを受けて、バイデン政権が計画していた9月末からの追加接種の開始は不透明感が強まることになる。2回目の接種を終えてから8カ月後に、当初接種したワクチンと同じメーカー製のものを追加接種する計画だった。米疾病対策センター（CDC）によると米国では全人口の54%がワクチン接種を完了している。

ファイザーは時間の経過とともにワクチンの予防効果が低下するとして、追加接種の必要性を訴えている。同社がFDAに提出したデータによると、2回の接種後、徐々にデルタ型への感染予防効果は下がり、4カ月以降に当初の53%になった。デルタ型以外に対しても97%から67%に下がった。追加接種すれば感染リスクは約11分の1になるとして、2回目の接種から6カ月後に追加接種が必要と指摘した。

追加接種の必要性については、懐疑的な見方も出ている。FDAの一部の研究者らは英医学誌ランセットに13日公開した論文で「重症化予防には高い効果を維持しているので、現状では一般の人への追加接種は必要ない」と主張。米政府が推奨する追加接種について「正当な科学的証拠が十分示されていない」などと指摘した。世界保健機関（WHO）も途上国への供給を優先すべきだとの見解を示している。

世界ではイスラエルが8月に3回目の追加接種を開始し、先行している。フランスは9月上旬から高齢者を対象に追加接種を開始しているほか、英国も来週から開始する予定だ。日本も17日、国内で3回目の追加接種を実施する方針を固めた。

SBI北尾社長「公的資金返済に全力」　新生銀行TOBで（日経）

新生銀行にTOB（株式公開買い付け）をかけているSBIホールディングスの北尾吉孝社長は16日、日本経済新聞の取材に対し「うちのリソース（経営資源）を入れて公的資金を返すために全力をあげる。うちがかかわるからには企業価値の上昇に全力投球する」と強調した。SBIは川島克哉副社長（最高執行責任者=COO）を新生銀の社長候補に、五味広文・元金融庁長官を会長候補にする方針だ。北尾氏は「銀行が金（公的資金）を返すのは当たり前だ。

習近平には好都合？破綻危機「恒大集団」を見殺しか(JPP)

中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。

ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノルマのために自分で自社の理財商品を購入していた者も多くいたのだ。年利7％をうたい文句にしていた理財商品は、もはや元本すら返ってくる可能性も薄い。まさに絶望と阿鼻叫喚の「取り付け騒ぎ」だ。こうした騒ぎが、これから全国に波及するかもしれない、と国内外のチャイナウォッチャーたちが固唾をのんで見守っている。

日本は少数派　個人情報、世界は匿名データも保護（日経）

個人情報を巡る世界のルールが様変わりした。引き金は3年前に施行した欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）。多くの国が、氏名などを含まない細かなデータも保護する動きを進めた。日本は規制強化と一線を画したが、データ経済への対応に苦慮する。プライバシーを守りつつデータをどう活用するか。難題に挑む。

日銀緩和が陥ったジレンマ　2%目標遠ざける財務リスク（日経）

日銀の黒田東彦総裁は7日の単独インタビューで「2%の物価目標の達成へ、強力な金融緩和を続ける」と強調した。ただ、実際の政策運営は資産購入を着々と減らす「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）」だ。足元ではインフレ率がマイナス圏に沈む。それでも緩和拡大に動けないのは、2%目標を達成すれば日銀が財務危機に陥る政策のジレンマに陥ったからだ。

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事）

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。

「コロナ後社会」見えてくる　２１年は東京五輪で活性化―新浪サントリー社長　政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。

8月のみずほ大規模障害、故障機器で点検漏れ　「総点検」掲げたが…（朝日）

みずほ銀行で8月に起きた大規模システム障害の原因となった機器が、同行が実施するシステムの総点検で点検されていなかったことが明らかになった。総点検は今年初めの大規模障害を受けてみずほが実施した再発防止策の柱だが、結果的に点検が徹底されないまま、トラブルの芽が見過ごされた形だ。

ソフトバンクG、欧州通信大手ドイツテレコムの大株主に（朝日）

ソフトバンクグループ（SBG）は7日、欧州の通信大手ドイツテレコムの株式の4・5%を取得すると発表した。財務改善のために米携帯電話大手「TモバイルUS」の株式計2・2兆円分をTモバイルやドイツ社に売却する方針を昨年6月に公表しており、その一環で約5800億円分をドイツ社の株式と交換することになったという。

3メガバンクの「みずほ」だけシステム障害が頻発する理由(JPPRESS)

日本の3大メガバンクの一つであるみずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行は、2021年8月20日、システム障害により一時、全国の店舗窓口で振り込みや入出金ができない状態に陥ったと発表した。

みずほ銀行では2021年2月末から短期間に4回のシステム障害が発生し、6月に「第3者委員会」が再発防止策を発表したばかりである。8月25日付け読売新聞は、次のように報じている。「今年に入ってみずほ銀行で相次ぐシステム障害について、金融庁は、いずれも2019年に稼働した新たな中枢システムに起因するとの見方を強めている」

「障害が起きにくい最新鋭のシステムとされたが、逆に構造が複雑になり、トラブルの温床になる皮肉な結果となった。旧3銀行の『縄張り意識』も、いまだに影を落としている」さて、バブル崩壊後、国際競争力を得るためには規模の拡大が必要不可欠であることから、都市銀行の再編が行われた。その結果、2001年には、旧三井銀行の流れをくむさくら銀行と住友銀行とが合併し、三井住友銀行が発足した。