Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

働く高齢者4人に1人　65歳以上最多3640万人、人口の29%(日経）

総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント伸び29.1%と過去最高を更新した。就業率は20年で25.1%と9年連続の上昇となった。

米第三者委、65歳未満の追加接種「推奨せず」（日経）

米食品医薬品局（FDA）は17日、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）について審議する第三者委員会を開き、16歳以上65歳未満への承認を推奨しなかった。追加接種の安全性や必要性を示すデータが不十分とした。FDAは第三者委の議論を踏まえて、承認を最終判断する。バイデン政権は9月末から追加接種を開始する計画だった。

外部有識者が参加する第三者委が、接種完了から少なくとも6カ月が経過した16歳以上への3回目の追加接種について、承認を推奨するかどうか投票を行った。賛成3人、反対16人となり、広く一般への追加接種は推奨されなかった。一方、65歳以上や重症化リスクの高い人を対象にした追加接種については、全会一致で推奨した。FDAは第三者委の決定に従う必要はないが、おおむね踏襲してきた。

第三者委のメンバーからは、広く一般への追加接種の安全性を見極めるにはデータが不十分との指摘や、予防効果が低下してもFDAが安全なコロナワクチンに求めた基準である50%の有効性を上回るとの指摘もでた。FDAは既存の2回接種のワクチンでも、重症化や死亡に対する予防効果は引き続きみられているほか、追加接種の必要性を示すデータが不足しているとの見解を示した。

これを受けて、バイデン政権が計画していた9月末からの追加接種の開始は不透明感が強まることになる。2回目の接種を終えてから8カ月後に、当初接種したワクチンと同じメーカー製のものを追加接種する計画だった。米疾病対策センター（CDC）によると米国では全人口の54%がワクチン接種を完了している。

ファイザーは時間の経過とともにワクチンの予防効果が低下するとして、追加接種の必要性を訴えている。同社がFDAに提出したデータによると、2回の接種後、徐々にデルタ型への感染予防効果は下がり、4カ月以降に当初の53%になった。デルタ型以外に対しても97%から67%に下がった。追加接種すれば感染リスクは約11分の1になるとして、2回目の接種から6カ月後に追加接種が必要と指摘した。

追加接種の必要性については、懐疑的な見方も出ている。FDAの一部の研究者らは英医学誌ランセットに13日公開した論文で「重症化予防には高い効果を維持しているので、現状では一般の人への追加接種は必要ない」と主張。米政府が推奨する追加接種について「正当な科学的証拠が十分示されていない」などと指摘した。世界保健機関（WHO）も途上国への供給を優先すべきだとの見解を示している。

世界ではイスラエルが8月に3回目の追加接種を開始し、先行している。フランスは9月上旬から高齢者を対象に追加接種を開始しているほか、英国も来週から開始する予定だ。日本も17日、国内で3回目の追加接種を実施する方針を固めた。

SBI北尾社長「公的資金返済に全力」　新生銀行TOBで（日経）

新生銀行にTOB（株式公開買い付け）をかけているSBIホールディングスの北尾吉孝社長は16日、日本経済新聞の取材に対し「うちのリソース（経営資源）を入れて公的資金を返すために全力をあげる。うちがかかわるからには企業価値の上昇に全力投球する」と強調した。SBIは川島克哉副社長（最高執行責任者=COO）を新生銀の社長候補に、五味広文・元金融庁長官を会長候補にする方針だ。北尾氏は「銀行が金（公的資金）を返すのは当たり前だ。

習近平には好都合？破綻危機「恒大集団」を見殺しか(JPP)

中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。

ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノルマのために自分で自社の理財商品を購入していた者も多くいたのだ。年利7％をうたい文句にしていた理財商品は、もはや元本すら返ってくる可能性も薄い。まさに絶望と阿鼻叫喚の「取り付け騒ぎ」だ。こうした騒ぎが、これから全国に波及するかもしれない、と国内外のチャイナウォッチャーたちが固唾をのんで見守っている。

日本は少数派　個人情報、世界は匿名データも保護（日経）

個人情報を巡る世界のルールが様変わりした。引き金は3年前に施行した欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）。多くの国が、氏名などを含まない細かなデータも保護する動きを進めた。日本は規制強化と一線を画したが、データ経済への対応に苦慮する。プライバシーを守りつつデータをどう活用するか。難題に挑む。

日銀緩和が陥ったジレンマ　2%目標遠ざける財務リスク（日経）

日銀の黒田東彦総裁は7日の単独インタビューで「2%の物価目標の達成へ、強力な金融緩和を続ける」と強調した。ただ、実際の政策運営は資産購入を着々と減らす「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）」だ。足元ではインフレ率がマイナス圏に沈む。それでも緩和拡大に動けないのは、2%目標を達成すれば日銀が財務危機に陥る政策のジレンマに陥ったからだ。

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事）

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。

「コロナ後社会」見えてくる　２１年は東京五輪で活性化―新浪サントリー社長　政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。

8月のみずほ大規模障害、故障機器で点検漏れ　「総点検」掲げたが…（朝日）

みずほ銀行で8月に起きた大規模システム障害の原因となった機器が、同行が実施するシステムの総点検で点検されていなかったことが明らかになった。総点検は今年初めの大規模障害を受けてみずほが実施した再発防止策の柱だが、結果的に点検が徹底されないまま、トラブルの芽が見過ごされた形だ。

ソフトバンクG、欧州通信大手ドイツテレコムの大株主に（朝日）

ソフトバンクグループ（SBG）は7日、欧州の通信大手ドイツテレコムの株式の4・5%を取得すると発表した。財務改善のために米携帯電話大手「TモバイルUS」の株式計2・2兆円分をTモバイルやドイツ社に売却する方針を昨年6月に公表しており、その一環で約5800億円分をドイツ社の株式と交換することになったという。

3メガバンクの「みずほ」だけシステム障害が頻発する理由(JPPRESS)

日本の3大メガバンクの一つであるみずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行は、2021年8月20日、システム障害により一時、全国の店舗窓口で振り込みや入出金ができない状態に陥ったと発表した。

みずほ銀行では2021年2月末から短期間に4回のシステム障害が発生し、6月に「第3者委員会」が再発防止策を発表したばかりである。8月25日付け読売新聞は、次のように報じている。「今年に入ってみずほ銀行で相次ぐシステム障害について、金融庁は、いずれも2019年に稼働した新たな中枢システムに起因するとの見方を強めている」

「障害が起きにくい最新鋭のシステムとされたが、逆に構造が複雑になり、トラブルの温床になる皮肉な結果となった。旧3銀行の『縄張り意識』も、いまだに影を落としている」さて、バブル崩壊後、国際競争力を得るためには規模の拡大が必要不可欠であることから、都市銀行の再編が行われた。その結果、2001年には、旧三井銀行の流れをくむさくら銀行と住友銀行とが合併し、三井住友銀行が発足した。

米雇用統計、エコノミストこうみる−テーパリング先送りほぼ確実(BL)

８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外の急減速となったのを受け、９月21、22日両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、資産購入の段階的縮小（テーパリング）開始の検討が先送りされることがほぼ確実になったとみられる。

８月の非農業部門雇用者数は前月比23万5000人増と、過去７カ月で最も少ない増加にとどまり、事前の市場予想も大幅に下回った。発表を受けエコノミストの間では、金融当局者はテーパリング開始前に雇用者数のさらなる増加を確認する必要があるとの声が出ている。金融当局者らはこれまで、雇用とインフレの「一段と顕著な進展」を確認したいとの見解を繰り返してきた。新型コロナウイルス感染の再拡大が原因だと指摘された雇用の減速で、緩和縮小を巡る動きは11月もしくは12月に先送りされる公算が大きくなった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元エコノミストで、現在はマクロポリシー・パースペクティブズ社長のジュリア・コロナド氏は、今回の雇用統計で９月のＦＯＭＣでテーパリングが決定する「可能性は消えた」と指摘。その上で、「年内のテーパリングはなお基本シナリオであり、発表の時期やテーパリングのペースを決める上では今後数カ月のデータが重要になる」と述べた。

GM、北米8工場を停止 半導体不足が深刻化(共同通信社）

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は2日、北米の8工場を一時停止すると明らかにした。新型コロナウイルス感染再拡大によるサプライチェーン（供給網）の世界的な混乱で、半導体不足が深刻化しているため。米メディアが伝えた。

停止期間は1〜2週間の予定だ。需要が旺盛で、稼ぎ頭となっているスポーツタイプ多目的車（SUV）やピックアップトラックも減産対象となっており、業績への影響が懸念される。業界では、サプライチェーンの混乱が今年後半に改善に向かうとの観測もあったが、感染力の強いデルタ株の流行で長期化が避けられない情勢だ。

関西スーパー、オーケーも買収に名乗り 3日にも主張公表(朝日）

首都圏を中心に食品スーパーを展開するオーケー（横浜市）が、大阪や兵庫で食品スーパーを展開する「関西スーパーマーケット」を買収したい意向であることが2日わかった。関西スーパーは先月末、筆頭株主で阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングが子会社化すると発表しているが、オーケーも買収の意向を公表して株主の判断を仰ぎたい考え。オーケーは3日にも、同社の主張をホームページで公表する模様だ。オーケーは関西スーパー株を7%強持つ。同社幹部によると、6月に関西スーパーに子会社化を前提とした株式公開買い付け（TOB）を提案し、検討を求めてきたという。

幹部は朝日新聞の取材に「株主にとってもメリットがある提案をしていた。突然、H2Oの傘下入りを発表して驚いている」と話した。10月に予定されている関西スーパーの株主総会に向けて、他の株主にも理解を求めたいとしている。オーケーのホームページによると、同社は東京や神奈川などで約130店を展開する。2021年3月期の売上高は5千億円超。

ワクチン主導の米ＦＤＡ幹部２人、突然の辞任　ブースター接種承認の判断控え（CNN)

米ＦＤＡが、新型コロナワクチンの審査にかかわっていた幹部２人の辞任を発表した（ＣＮＮ）　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月３１日、新型コロナウイルスのワクチン審査にかかわっていた幹部２人の辞任を発表した。ＦＤＡは、年少の子どもへの接種やブースター接種の承認に向けた手続きを進めている最中だった。ＦＤＡが局内メールを通じて行った発表によると、辞任するのは生物製剤評価・研究センター（ＣＢＥＲ）のワクチン研究・審査局長マリオン・グルーバー博士と、副局長のフィリップ・クラウス博士。ＣＮＮはＦＤＡからこのメールを入手した。

メールの中でＣＢＥＲセンター長のピーター・マークス博士は、グルーバー局長が１０月３１日に、クラウス副局長は１１月に退任すると発表。新型コロナワクチンの許可・承認に向けた取り組みを通じてグルーバー氏が指導力を発揮したことに感謝すると述べ、クラウス氏については「世界中の公衆衛生関係者と連絡を取り合って、ワクチンに関する重要な問題に対処するために中心的な役割を果たした」と評価した。ワクチン研究・審査局長については直ちに後任探しに着手し、マークス氏が局長代行を務めるとした。グルーバー、クラウス両氏の辞任理由について、このメールでは言及していない。しかし両氏の辞任がＦＤＡの業務に影響を与えるかどうかをめぐって疑問が噴出している。

ホワイトハウスで新型コロナ対策チームの調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は３１日の記者会見で、両氏の辞任がＦＤＡのプロセスに対する信頼度に影響を及ぼすことを懸念しているかどうか質問されたが、直接的には答えなかった。ＦＤＡは、まだジョー・バイデン大統領が長官を指名しておらず、現在はジャネット・ウッドコック氏が長官代行を務める。ＦＤＡは数カ月以内に、追加の新型コロナワクチン承認と、１２歳未満の子どもに対するワクチン接種の承認について判断を予定している。さらに、米保健当局者は最近、ファイザーとモデルナのワクチンを２回接種した人を対象として、３回目のブースター接種を９月２０日の週から開始すると発表した。

ただしこの計画については、まずＦＤＡと疾病対策センター（ＣＤＣ）が承認する必要がある。状況に詳しい関係者はＣＮＮに対し、ＦＤＡの内部にはワクチンに関する不満があったと打ち明けた。この関係者によれば、問題の一つは、ＣＤＣとその諮問委員会が、ワクチンに関してＦＤＡの領域に割り込んできたことだった。しかし最大の問題は、ブースター接種の目標を設定することで、ホワイトハウスが科学よりも先行し、「ＦＤＡが言うべきことについて早まった判断をしている」ことにあるようだ。この関係者は、ＦＤＡが最終的にはブースター接種の必要性に関して正しい判断を下すことを「確信している」と言い添えた。

突然の幹部辞任にＦＤＡ職員は不意を突かれた様子だった。バイデン大統領の側近はブースター接種開始の計画について、全面的にＦＤＡとＣＤＣの判断に基づくと強調している。しかし全てのデータが徹底検証される前に、バイデン政権が早まった判断を公にしているとの懸念がある。特定の日付に結び付けた８月中旬の発表は、複数の政府保健当局者を困惑させた。これに対してザイエンツ氏は、バイデン政権の決定にはウッドコック長官代行らがかかわったと強調している。

|「史上最大の詐欺会社」セラノス創業者の裁判がついに開始(FORBES)

（Theranos）の創業者エリザベス・ホームズの裁判が、数カ月に及ぶ延期を経て、8月31日に始まろうとしている。シリコンバレーを代表する若手起業家として一世を風靡した彼女は、同社の血液検査技術について虚偽の主張を行い、投資家や患者を欺いた罪で起訴されていた。現在37歳のホームズは、その当時恋愛関係にあったセラノスの元COOのラメシュ・バルワニとともに数百万ドル規模の不正行為を行ったとされ、合計12の罪に問われている。

ホームズとバルワニは、2010年から2016年にかけて投資家や医師、患者を欺いたとされ、最高20年の懲役と25万ドルの罰金を宣告されたが、ともに無罪を主張し、個別に裁判を受けようとしている（バルワニの裁判は2022年1月に開始予定）。ホームズの裁判は、パンデミックや彼女の第一子の出産などの影響で数ヶ月延期されていたが、31日に陪審員の選定が開始され、合計で3〜4ヶ月に及ぶ可能性があるとされる。

ホームズの弁護団は以前、彼女のメンタルヘルス上の問題を持ち出す可能性を示唆していたが、最新の裁判書類によると、彼らは代わりにバルワニを非難し、ホームズが彼から性的虐待を受けていたと主張している。しかし、バルワニはすでにその内容を「断固として」否定している。弁護団はさらに、彼女がセラノスの技術を売り込む際に用いた不当なマーケティング手法が、投資を確保するために製品を誇張するスタートアップの一般的な慣行に沿ったものだったと主張する模様だ。

検察側は、ホームズの同僚やメディア界の大物ルパート・マードック、元国務長官のヘンリー・キッシンジャーなどのセラノスと関わりのある著名人や、同社の不正な検査結果の影響を受けた患者など、280名近くの証人のリストを提出している。ホームズが自ら証言台に立つかどうかは、まだ分からない。弁護団は、最近公開された裁判資料の中で、彼女がバルワニから受けたと主張する虐待について証言する可能性が高いと述べている。

一世を風靡した起業家の転落/ホームズは、2003年にスタンフォード大学を中退し、「少量の血液で200種類以上の血液検査を迅速かつ安価に出来る」というふれ込みで、医療ベンチャー企業セラノスを創業した。同社は一時、シリコンバレーで最も注目を集めるスタートアップとなり、評価額は90億ドル（当時のレートで約1兆円）まで跳ね上がった。しかし、2015年になってセラノスの血液検査装置に、同社が主張するような機能が無いことが発覚した。ホームズは、その当時交際していたセラノスのサニー・バルワニとともに起訴され、同社は2018年9月に解散した。

元米連邦判事でハーバード大学法科大学院の上級講師を務めるナンシー・ガートナーはCNNに対し、「裁判の中心となる問題は、陪審員たちがホームズが自分のやっていたことを知っていたと信じるかどうかだ」と述べた。「彼女が持っていたデバイスが、絶対に動かないものだったのか、それともまだ開発途上のものだったのかという点も争点になる」とガートナーは話した。さらに、今回の裁判をより複雑にしているのは、最も重要な証拠になり得たはずの、数百万件のセラノスのラボの検査情報が入ったデータベースが消えたことだ。セラノスは、2018年7月にデータベースのコピーを政府に渡したが、その後、データベースを格納していたサーバを解体し、データベースを削除していた。ホームズの弁護団はその後、不正確な検査結果の原因となったデータが失われたことを理由に、裁判で患者の証言を除外すべきだと主張している。