Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

大河・渋沢栄一役の吉沢亮さん、東証大納会で締めくくりの鐘…３２年ぶりの高値（読売）

２０２１年最後の株式取引となった大納会の３０日、東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１１５円１７銭安の２万８７９１円７１銭だった。年末の株価としては、史上最高値だった１９８９年（３万８９１５円８７銭）以来、３２年ぶりの高値で取引を終えた。

中国が１月１日に乗用車の外資規制を撤廃　市場開放アピール（産経）

中国は、外資系自動車メーカーの乗用車分野に関する出資規制を来月１日に撤廃する。国内産業保護のため、外資は出資比率が最大５０％に制限されていた。電気自動車（ＥＶ）などで規制を順次撤廃してきたが、市場が大きい乗用車にも広げて市場開放をアピールする。

GoToトラベル給付金不正、HIS沢田社長ら減俸処分（日経)

エイチ・アイ・エス（HIS）は28日、子会社2社で観光支援事業「Go To　トラベル」の給付金を不正受給していた問題を受け、創業者の沢田秀雄会長兼社長ら取締役3人の報酬を減額する処分を発表した。斉藤鉄夫国土交通相は28日の記者会見でHISを厳重注意したと明らかにし、刑事告訴も視野に調査を進めるとした。HISが同日発表した2021年10月期連結決算でも不正受給が響いた。

１日２０時間も会社で仕事、辛くてたまらなかったよね(読売）

大手広告会社・電通（東京）の新入社員だった高橋まつりさんが、２０１５年１２月に２４歳で過労自殺してから２５日で６年となった。母親の幸美さん（５８）は手記を公表し、過労死の根絶に向け「これからもまつりと共に力を尽くす」と記した。手記では「６年前のクリスマス、幸せになるために頑張っていたまつりを思うと、母さんは涙が止まらない」と悲しみをつづった。

幸美さんは国の過労死等防止対策推進協議会の遺族委員を務め、３年ぶりとなる「過労死等防止対策大綱」の改定にかかわった。手記では、「現行法では仕事が原因で命を失う人を根絶できていないというもどかしさを感じた」とし、法整備の必要性を改めて訴えた。幸美さんのもとにはＳＮＳを通じ、パワハラ被害などの相談が寄せられている。幸美さんは、新型コロナウイルス禍の中、若者や女性の自殺の増加に胸を痛めているとし、「長時間労働やパワハラで悩んでいる人は、ＳＯＳを出してください。娘のようにぎりぎりまで頑張らないで」と呼びかけた。

１日２０時間も会社で仕事、辛くてたまらなかったよね(読売）

大手広告会社・電通（東京）の新入社員だった高橋まつりさんが、２０１５年１２月に２４歳で過労自殺してから２５日で６年となった。母親の幸美さん（５８）は手記を公表し、過労死の根絶に向け「これからもまつりと共に力を尽くす」と記した。手記では「６年前のクリスマス、幸せになるために頑張っていたまつりを思うと、母さんは涙が止まらない」と悲しみをつづった。

幸美さんは国の過労死等防止対策推進協議会の遺族委員を務め、３年ぶりとなる「過労死等防止対策大綱」の改定にかかわった。手記では、「現行法では仕事が原因で命を失う人を根絶できていないというもどかしさを感じた」とし、法整備の必要性を改めて訴えた。幸美さんのもとにはＳＮＳを通じ、パワハラ被害などの相談が寄せられている。幸美さんは、新型コロナウイルス禍の中、若者や女性の自殺の増加に胸を痛めているとし、「長時間労働やパワハラで悩んでいる人は、ＳＯＳを出してください。娘のようにぎりぎりまで頑張らないで」と呼びかけた。

三菱電機、品質不正で「不作為」　新旧役員12人処分(日経）

三菱電機は23日、全国の工場で相次いだ品質不正を受け、漆間啓社長など新旧役員12人に対する処分を発表した。一連の不正の経営責任を調べた第三者委員会は、経営陣が品質問題に積極的に関与しない「不作為」があったと認定。品質不正が続く原因になったと問題視し、旧経営陣も含めて責任があるとした。

国交省の統計問題、過去データ破棄　GDP再計算が困難に（日経）

18年度以前遡れず。国土交通省が国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題で、同省は2018年度より前の調査票を破棄していた。過去データの破棄は18年末に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正でも問題となったが、教訓は生きなかった。書き換え分を含めて原本がなければ数値の復元は困難で、国内総生産（GDP）を再推計する作業への波及が避けられない。主要統計の信頼を揺るがす懸念もある。

エーザイの認知症薬、欧州当局が承認見送り勧告(日経）

エーザイと米バイオジェンは17日、共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」について、欧州連合（EU）での新薬認可を判断する欧州医薬品庁（EMA）の評価委員会が販売承認しないと勧告したと発表した。米国では6月に条件付きで承認された同薬の評価が米欧で分かれることになる。バイオジェンは当局に対し再審議を要求する予定。

英中銀、予想外の利上げ−新型コロナの影響よりインフレを重視（BL)

イングランド銀行（英中央銀行）は16日、予想外の利上げを発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が経済に与える脅威より、インフレとの闘いを重視した。新型コロナ禍後の利上げは主要７カ国（Ｇ７）で初めて。

ベイリー総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を0.15ポイント引き上げ0.25％とすることを８対１で決定。テンレイロ委員が唯一の反対票を投じた。当局者らは、インフレ率が４月に６％前後でピークに達するとの見通しを示し、「緩やかな」引き締めが必要になる可能性が高いとの認識を示した。

米22年に3回利上げへ　FRB、緩和縮小終了の前倒し決定（日経）

米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）の加速を決めた。終了時期の想定を2022年6月から同3月へ前倒しし、22年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き、1カ月前に始めたばかりの緩和縮小を速める異例の軌道修正を迫られた。

SBI、新生銀行を連結子会社化　公的資金返済が焦点に（日経）

SBIホールディングスは11日、新生銀行に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。新生銀株の保有比率は47.8%になり、17日付で新生銀を連結子会社にする。SBIは銀行持ち株会社化も視野に新生銀の企業価値の向上を目指す。新生銀が抱える約3500億円の公的資金の返済が焦点になる。

上越市2年連続減額で一般職平均69万円　公務員に冬のボーナス　中川市長は56万円（上越ジャーナル）

公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が2021年12月10日、支給された。新潟県上越市は、支給月数を一般職で0.075か月減額し、平均支給額は平均年齢44歳で昨年より約2万2000円少ない約69万円。11月9日に就任した中川幹太市長にも在職期間に応じて約56万円が支給された。

支給月数の減額は、民間企業との格差解消のため減額を求めた人事院や県人事委員会の給与勧告などを踏まえたもので、期末手当の引き下げは昨年に続き2年連続。開会中の市議会12月定例会の初日に条例を一部改正して適用した。一般職は期末手当の支給月数を1.250か月から1.175か月に引き下げ、勤勉手当を含めた支給月数は2.175か月から2.100か月となった。正規職員以外の会計年度任用職員は、待遇改善に向けた段階的な引き上げを行っており、0.325か月増額し平均約8万円が支給された。

特別職も支給月数を1.625か月から1.600か月に引き下げた。中川市長は在職期間が約1か月のため、条例に基づき満額の30％に当たる約56万円、11月8日に退任した村山秀幸前市長は80％の約134万円が支給された。副市長は支給月数は減少したが、村山前市長の在職期間に限り適用していた10％の減額措置が終了したため、約12万円増額し約140万円。その他の特別職は約1万8000円〜3万円減額し、教育長約121万円、ガス水道事業管理者117万円。市議会議員の平均は約83万円。一般職、特別職、会計年度任用職員合計3481人に総額約13億7772万円が支給された。

愛知・中京銀行統合、慎重派の導火線に　大手は部分連合（日経）

愛知県地盤の愛知銀行と中京銀行は10日、2022年10月に経営統合すると正式発表した。単独での生き残りが厳しい中堅・中小地銀は、政府・日銀の支援策を背景に再編にかじを切る一方、相対的に体力に余裕がある大手地銀は部分的な連携を広げている。新生銀行を傘下に収める見通しのSBIホールディングス（HD）の出資戦略を含め、合従連衡のあり方も多様化しそうだ。

スタバ、米で初の労組結成へ　NY州の従業員投票で可決（日経）

米大手コーヒーチェーンのスターバックスが、米国で初となる労働組合の結成を決めた。ニューヨーク州バッファローの3店舗で実施し9日に開票された労組結成の是非を問う従業員投票で、エルムウッド店での労組結成が賛成多数で可決された。新型コロナウイルス禍で深刻な人手不足が続くなか、労働条件の見直しを求める声が高まったことが背景にある。アリゾナ州でも労組結成を探る動きがあり、米国内の他店舗や他企業に波及する可能性もある。

今回の投票の対象は、米国に約9000店あるスタバの直営店のうち、エルムウッド店を含むバッファローの3店舗の従業員約100人。11月から労組結成の是非を問う郵便投票を受け付け、8日に投票を締め切った。エルムウッド店では有効投票数27票のうち賛成票が19票で過半数に達した。一方、キャンプロード店では有効投票数20票のうち反対が12票と賛成8票を上回り、否決された。組合側は一部の投票用紙が行方不明になったとして、異議を申し立てる方針を示している。ジェネシーストリート店は賛成票が反対を上回ったものの、結果確定に必要な過半数に達しておらず、有効性に疑いのある票を精査するまで結論は先送りとなった。

従業員からは、新型コロナ禍でスマートフォンアプリ経由の注文が急増する一方、労働市場の逼迫で人手不足が続いており、負荷が高まっているとの声が上がっていた。労組を通じて賃金の引き上げや人員配置の改善などに向けた交渉が進むとみられる。米国では民間企業の組合結成率が2020年時点で6.3%にとどまる。そのなかでも、外食産業で労組をつくる例はまれだ。労働統計局によると、20年時点で飲食店で働く労働者のうち組合員が占める割合は1.2%にすぎない。

高い知名度を持つ同社で労組結成の先例ができることで、米国内で難航していた労組結成に向けた活動が再び加速しそうだ。米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの南部アラバマ州ベッセマーにある物流施設では従業員投票の結果、4月に反対多数で労組結成が否決された。ニューヨーク市スタテン島の物流施設で働く従業員らも10月下旬、全米労働関係委員会（NLRB）に従業員投票の承認を申請したが、署名数が基準に満たず取り下げていた。

給料を上げた大企業は法人税額最大30%控除へ 中小企業は40%（TV)

2022年度の税制改正で、政府・与党は、給料を上げた大企業は最大30%、中小企業は40%に、法人税額から差し引く控除率を引き上げる方向で調整している。政府が目玉政策として掲げる企業の賃上げに向けて、与党は2022年度の税制改正で、給料を上げた企業の法人税額から差し引く控除率について、大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げる方向で調整している。

現在は、最大15%が法人税額から引かれる仕組みだが、段階的に優遇措置を拡大させる。与党は賃上げの幅や、対象の従業員など細かい条件について議論を進め、今週中にもまとめる税制改正大綱に盛り込む予定。