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三菱ＵＦＪ、地方営業所を支社に格上げ　決裁を迅速化（朝日新聞）

三菱東京ＵＦＪ銀行は１０月から１２月にかけ、地方都市の法人向け営業拠点の一部を支社に格上げする。決裁権限を地方都市の営業最前線に移譲することで、地元の中小企業の要望に迅速に応えられるようにする。


支社に格上げするのは、全国に約５０カ所ある営業拠点のうち、旭川や福井、松山といった地方都市約２０カ所の営業所。同行の法人向け営業は大都市は支社が、地方都市は営業所などと分けていたが、決裁権限は大都市の支社が持つ。このため那覇市の営業所だと福岡市の支社に決裁を求めるといった手続きが必要だった。今回、人員も増やし、地方拠点での法令順守も徹底する方針だ。

都市部の大企業向け事業は各メガバンクとも苦戦している。三菱東京ＵＦＪ銀行はすでに山形銀行や岩手銀行などの親密地銀と提携、地元企業の海外進出の相談業務を請け負うなど地方戦略を強化しているが、自らも地元密着の体制を強化していくことにした。