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東芝役員１７人を追加処分　不正会計問題(中日新聞）

東芝は二十九日、不正会計問題に関し、室町正志会長兼社長ら役員十七人に対する追加処分を発表した。十六人の給与を減額し、執行役一人が同日付で辞任した。また収益目標の達成に向け、歴代社長が経営幹部に圧力をかけたとされる毎月下旬の会議「社長月例」の廃止も発表した。

東芝は、田中久雄前社長、佐々木則夫元社長、西田厚聡元社長の歴代三社長が辞任。取締役八人（田中氏と佐々木氏を含む）も辞任しており、役員（取締役と執行役）ではない相談役だった西田氏に加え、四十五人いた役員のうち九人が辞任する事態となった。役員を除いた従業員の処分は九月末をめどに決める。

新たに辞任したのは大角正明執行役上席常務。第三者委員会が利益水増しを指摘したテレビやパソコン事業のトップだった。減給は室町社長のほか、社外取締役四人を含む取締役七人と、執行役八人が対象。室町社長は５０％の減給で、これまでの減給分と合わせると、計９０％の減給になる。室町氏を除く役員の減給の幅は２０〜４０％。今回追加した減給処分は九月までで、十月以降の措置は九月下旬の臨時株主総会後に決める。五月から実施している減給は復配まで続ける。

東芝は社長月例の代わりに、短期的な数値ではなく、将来の業績改善を議論する「業績報告会（仮称）」を今後開くとしている。再発防止策などを検討する経営刷新委員会の初会合も同日開いた。委員は社外取締役四人に加え公認会計士と弁護士一人ずつの計六人。委員長は社外取締役で東京理科大教授の伊丹敬之氏が務め、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長ら二人もオブザーバーとして委員会に助言する。