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国の20年度税収60.8兆円と過去最高、消費税は初の20兆円超え（BL)

2020年度の国の一般会計税収は60兆8216億円と、２年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大の経済へ影響が長期化する中でも、税収見通しを5.7兆円上回った。消費税収は初めて20兆円を超えた。財務省が５日発表した。

20年度税収は当初予算で63.5兆円を見込んでいたが、新型コロナの影響を踏まえ昨年12月の補正予算で55.1兆円に下方修正されていた。19年度実績の58.4兆円に比べると2.4兆円の増収となる。20年度の消費税は21兆円と、想定から1.7兆円上振れて過去最高となった。19年10月の消費率引き上げの影響が通年で反映された。株高や巣ごもり需要が寄与し、法人税は11.2兆円と想定より3.2兆円、前年度を0.4兆円上回った。所得税は想定を0.7兆円上回り、前年度並みの19.2兆円。

税収の上振れと税外収入0.6兆円を踏まえ、新規国債発行額は４兆円減額した。コロナ対応の支出増に備えて補正予算では112.6兆円を計画していた。歳出は、予算から実際の支出と翌年度繰越額を差し引いた不用額が3.9兆円。国債償還や補正予算に充てる純剰余金は4.5兆円で過去最高となった。21年度の税収は57.4兆円を想定。新規国債発行は43.6兆円を計画している

丸腰ニッポン　「国産ゼロ」脱却できるか（産経）

国内でワクチン接種が加速しているが、国民の命を守っているのは海外製だ。一方、実用化された国産はゼロ。かつてワクチン先進国だったにもかかわらず、自らワクチン開発の可能性を閉ざした日本は、再び浮上し、次の危機に立ち向かえるのか。

東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…７月８日までに解除の可否判断（読売）

東京都で新型コロナウイルス対策として適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府内で延長論が強まっている。都内の新規感染者は増加傾向にあり、専門家から４度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もある。政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えだ。

G7、各国共通の法人税は最低税率「15％以上」合意　グローバル企業を視野に(BBC)

ロンドンで開かれていたG7（主要7カ国）の財務相会合で5日、各国はグローバル企業への課税強化を視野に入れた「歴史的」な合意に達した。企業が商取引で実際に利益を得ている現地で納税するよう制度を作るほか、法人税に各国共通の最低税率を定める方針。

G7各国は、法人税15％以上を目指すことで一致した。世界各国の法人税引き下げ競争に歯止めをかけようとするもので、実現すればハイテク大手の米アマゾンや米フェイスブックなどが影響を受ける可能性が高い。

公用車に「センチュリー」、苦情９００件超…県議から「ふさわしいのか」（読売）

兵庫県知事の公用車として使用されているトヨタの最高級車「センチュリー」について、今夏にもリース契約が見直される公算が大きくなった。県議会などで批判が上がっていたが、知事選（７月１日告示、１８日投開票）に立候補予定の４人が読売新聞の取材に対し、いずれも乗り換えや公用車廃止を明言した。

県は２０１９年８月、公用車をトヨタの高級車「レクサス」からセンチュリーに変更。７年間のリース代金が約７００万円増の約２１００万円となり、一部県議からは「公用車としてふさわしいのか」との声が上がっていた。一方、井戸知事は「信頼性の高い走行性がある」「なぜ見直さないといけないのか」などと発言。しかし、県には９００件超の苦情などが寄せられ、井戸知事は２６年の更新時に見直す方針を示していた。

こうした状況を受け、知事選に立候補を予定する４人は、読売新聞の取材に対し、「財政事情にあった車に見直す」「公用車は不要」などと明言。知事選後の早い時期に見直す方針を示した。知事選には、いずれも無所属で前副知事の金沢和夫氏（６４）、元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）（自民党、日本維新の会推薦）、元県議の金田峰生氏（５５）（共産党推薦）、元加西市長の中川暢三氏（６５）が立候補を表明している。

三菱ＵＦＪと三井住友、ＡＴＭ共同運営へ…現金輸送・警備コスト削減（読売）

三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を呼びかけることを検討する。今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。２０２１年度中にも、ＡＴＭの現金輸送やカメラなどでの監視、警備、コールセンターなどの共同運営を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。

三菱ＵＦＪ銀は約７０００台、三井住友銀は約４５００台のＡＴＭを設置している。すでに１９年度から駅などの店舗外ＡＴＭでは、互いの預金者はどちらでも同じ手数料で利用できるようにしている。

三井住友銀行。全国の地銀なども参加すれば、運営コストを一段と削減できる。ある大手行幹部は「銀行同士でＡＴＭの性能や戦略を競い合う時代ではない。協力してコストを抑え、利用者にメリットを還元する方が良い」と話す。

預金者にとっては、ＡＴＭの利用方法が変わるわけではない。ただ、一連のコスト削減の効果で、ＡＴＭやインターネットバンキングを利用する際の手数料引き下げにつながる可能性もある。低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ＡＴＭの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がＡＴＭを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。

近年、地銀同士が業務提携し、ＡＴＭや行内事務などを効率化する動きも広がっている。沖縄銀行（沖縄県）と琉球銀行（同）は１月、ＡＴＭの共同化などを検討する業務提携を発表した。千葉銀行（千葉県）など１０行が参加する広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡ（ツバサ）アライアンス」は、事務やシステムの共同化によるコスト削減を図っている。

みずほ、システム障害の原因特定に７時間…復旧作業の手順に誤りも（読売）

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、傘下のみずほ銀行で２月末から４回にわたって発生したシステム障害について、原因や再発防止策を発表した。みずほは３月末に金融庁に報告しており、金融庁は今後、立ち入り検査などで詳しく調べる方針。業務改善命令など厳しい処分となる可能性もある。

みずほＦＧの坂井辰史社長は記者会見で「システムそのものだけではなく、開発・運用に様々な問題があった」と述べた。現在、他の業務を兼務している「危機管理室長」を危機対応専従の役職とし、障害に備えることなどを盛り込んだ再発防止策を発表した。みずほ銀では２月２８日、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）４３１８台が停止。キャッシュカードや通帳が取り込まれるケースが相次いだ。みずほは、定期預金データの移行作業でのエラーがＡＴＭに波及したことを把握できず、原因の特定に約７時間を要したと説明した。

３月１１日夜から１２日にかけ、法人顧客などの外貨建て送金に遅れが生じた障害では、故障したデータ機器を提供した日立製作所が早期の復旧体制を確立しておらず、復旧まで約７時間を要したと説明。ただ、みずほ側の復旧作業でも手順の誤りがあったという

日銀とスイス中銀の株価がともに急騰、市場の熱狂反映か（ロイター）

東証ナスダック上場の日本銀行株とスイス証券取引所上場のスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）株が２日、ともに大幅上昇を演じた。明確な買い材料がない中での株高で、投資資金があふれている株式市場の熱狂を反映しているとみられる。

議決権がない出資証券である日銀株は一時２１％、ＳＮＢ株は４．６％まで上昇。基礎的条件の裏付けはほぼなく、個人投資家が買いに走った可能性がある。日本とスイスの共通点は、キャリートレードにおいて資金の調達に最もよく使われている通貨（円とスイスフラン）を持つこと。日銀株とＳＮＢ株はまた、特異な所有構造と浮動株の少なさによって株価が振れやすくなっている。

ＺＨＤとＬＩＮＥの経営統合完了…国内総利用者３億人超の巨大ＩＴ企業に（読売）

ヤフーを運営するＺホールディングス（ＨＤ）と無料通信アプリ大手ＬＩＮＥは１日、経営統合が完了したと発表した。検索サイトやＳＮＳ、インターネット通販、スマートフォン決済など、多様なサービスを抱える国内最大級のＩＴ企業となった。５年間で５０００億円を集中投資し、２０２３年度に売上収益２兆円、営業利益２２５０億円を目指す。

ＺＨＤは、孫正義氏が会長兼社長を務めるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の傘下企業。ＬＩＮＥはＺＨＤの完全子会社となった。国内でＺＨＤの提供するサービスは２００超となり、総利用者数は延べ３億人を超えるという。１日に開いた記者会見で、両社はグループ内のスマホ決済事業を統合する方針を示した。２２年４月に、ＬＩＮＥが運営する「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」の国内事業を、「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」に統合する方向で協議を始めた。ＺＨＤの川辺健太郎社長は１日、「社会や人々の生活をより豊かで便利にしていく」と述べた。

モンテローザ、都内61店舗を閉店　時短営業に苦慮、固定費削減へ（ITmedia)

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開するモンテローザは1月15日、東京都内の61店舗を閉店すると発表した。都内337店舗のうちの2割弱に当たる。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再び出されたことで、営業時間短縮要請に応じている。夜遅くまで営業できないという環境下で事業を継続するためには固定費の削減が必要だと判断し、大量閉店を決めた。

フィンエアー、A350-900型機1機をセルアンドリースバック　4億ユーロの調達準備(Tracy)

フィンエアーは、最大4億ユーロの無担保ハイブリッドローンの利用が可能となるよう、国と準備している。ハイブリッドローンの利用には、欧州委員会の承認が必要となる。2020年第3四半期末現在、資本は9億4,000万ユーロ、現預金は7億2,500万ユーロで、財務強化によって新型コロナウイルスによる需要減退期を乗り切る。

また、エアバスA350-900型機1機をセル・アンド・リースバックすることで、1億ユーロ以上の現金を得ている。これまでに納入された16機のうち、2019年4月に納入された機体が対象となる。リース期間は12年。フィンエアーは、エアバスA350-900型機を19機発注しており、エアバスとの間で、残り3機の納入を平均2年延期することに合意している。この他に、年金基金の条件の修正や人員削減、契約の見直しなどのコスト削減の取り組みを強化しており、2022年までに、2019年比で約1億4,000万ユーロのコスト削減を目標としている。

半導体不足が自動車業界に波及、大手各社が国内外で減産(ロイター）

半導体不足でホンダや日産自動車といった自動車メーカーに、減産の動きが出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及し、パソコン需要が拡大、さらに第５世代（５Ｇ）通信網向けスマートフォンや基地局の整備が進み、自動車向けの半導体が不足してきていることが背景にある。

ホンダの広報担当者は「部品調達に影響が出始めており、生産振替や台数調整などで影響のミニマム化に取り組んでいる」と説明、車種ごとの調整台数の見通しは「精査中」としている。日本経済新聞は、不足しているのは車両制御システムなどに用いる半導体で、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で手がける小型車「フィット」を中心に１月に４０００台程度を減産すると報じた。

日産自動車は半導体不足の影響で、追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産する小型車「ノート」を減産する。台数などは明らかにしていない。日経新聞は、１月は５０００台規模で減らす方向と報じている。

宮城県職員のボーナス引き下げ勧告　県人事委、１０年ぶり（河北新報）

宮城県人事委員会は３０日、県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を年間で０．０５月分引き下げるよう村井嘉浩知事と石川光次郎議長に、それぞれ勧告した。ボーナスの引き下げ勧告はリーマンショックの影響が及んだ２０１０年以来、１０年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷する民間企業の給与実態が反映された。行政職員（平均年齢４１．２歳）の平均年間給与は６０２万７０００円で、１万９０００円減る。

改定額の算出に際し、県人事委は従業員５０人以上の２１８事業所を対象に調査。昨年８月から今年７月まで１年間の平均支給割合が民間（４．４６月分）を０．０４月分上回っていた。村井知事は「現下の経済状況を考えれば当然と受け止める。組合との交渉になるが、勧告を尊重する姿勢で臨みたい」と述べた。新型コロナの影響で調査分析が遅れ、月例給の勧告は１１月中にずれ込む見通し。

ジョイフル最終赤字 過去最大93億円　閉店など構造改革（日経）

九州を地盤にファミリーレストランを展開するジョイフルは25日、延期していた2020年6月期の連結業績を発表した。新型コロナウイルス禍で損失が膨らみ、最終損益は93億円の赤字と過去最大になった。直営200店前後を閉鎖する計画を発表しているが、このうち21年6月期に100店程度の閉鎖を視野に入れる。24時間営業店も縮小し、21年6月期は最終赤字を7億4600万円まで圧縮する見込みだ。

ファミレスのジョイフル、200店閉鎖へ　直営店の3割。居酒屋から転換・他社メニュー提供…外食サバイバル。外食7割が最終赤字、外出自粛で客数減　13社の4〜6月。20年6月期の売上高は前の期比15%減の623億円だった。ジョイフルの直営店や子会社のフレンドリーなどが運営する飲食店など80店を閉鎖。緊急事態宣言の発令などで324店が休業し、553店で営業時間を短縮したことも響いた。閉店に伴う損失引当金繰入額などを含め、62億円の特別損失を計上した。

ジョイフルは収益改善が見込めない直営約200店を7月以降順次閉鎖すると6月に発表した。このうち約30店は9月末までに閉鎖する。21年6月期は閉鎖する直営店舗数をさらに70店程度積み増すことを検討するほか、フレンドリーはうどん店に業態を絞り、経営を効率化する。本部経費も10億円をメドに圧縮する方針。売上高は前期比12%減の548億円を見込むが、構造改革を急ぎ、財務基盤を強化する。24時間営業する店舗の数も減らしており、10月以降は全体に占める比率を5割未満に引き下げる。同日、福岡市で会見した国吉康信専務は「どの程度まで退店するかは既存店売上高の回復状況を見ながら今期中に判断したい」と述べた。

一方で「従業員の雇用は必ず守るという前提でリストラを進めたい」と強調。閉鎖する店や営業時間を短縮する店の従業員は近隣の店へ再配置したり、勤務シフトを見直すことなどで対応する。同席した小野哲矢常務は「20年6月期は厳しかったが、コロナ禍は筋肉質の会社に切り替わるためのきっかけになった」と話す。フレンドリーを含め「手を打っており、グループとして力強く回復を刻める態勢に向かいつつある」とした。

新型コロナの再拡大もあり、飲食店の客足は回復していない。飲食店向けシステム、トレタ（東京・品川）の調べでは、9月14日〜20日の福岡県の飲食店来店者数は前年同期比25%減だった。外食各社は宅配や持ち帰りサービスを拡充している。プレナスは傘下の定食店「やよい軒」は厳しいが、持ち帰り弁当店「ほっともっと」は4月以降5カ月連続で既存店売上高が前年同月比プラスとなっている。

ジョイフルも宅配に対応した店舗を約60店まで増やした。国吉専務は「10月以降も宅配サービスの外部委託契約ができ次第、対象店舗を拡大していく」と話す。ただ減少した店舗売上高を補うことは容易ではない。福岡市のある飲食店は全売上高に占める宅配比率は1割に満たないと明かす。宅配業者への手数料もあり「利益貢献は少ない」。当面は不採算店撤退やコスト削減を進め、生き残りを目指すことになりそうだ。