Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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ＫＹＢ、データ改ざん可能性987件　複数の消防庁舎も（ロイター）

油圧機器メーカーのＫＹＢ(7242.T)と子会社のカヤバシステムマシナリーが建築用の免震・制振装置のデータを改ざんしていた問題で、ＫＹＢの齋藤圭介取締役は１９日、国土交通省内で記者会見し、不適合品が使われている可能性のある物件が新たに１件判明、合計９８７件に上ることを明らかにした。

ＦＢ情報流出、１３兆円ショック　ザッカーバーグ氏神妙（朝日）

米フェイスブック（ＦＢ）で２８日、新たな個人情報流出問題が発覚した。偽ニュース拡散など２年前の米大統領選での対応を巡って厳しい視線を注がれ、信頼回復に力を注いできた同社にとっては、大きな打撃となりそうだ。ＦＢは安全対策費のさらなる増加を余儀なくされ、業績にも影響が出る可能性がある。

中古スマホ、どの通信会社でも利用可能に　来年９月から(朝日）

割安な中古スマートフォンを買った消費者が来年９月から、使う通信会社を自由に選べるようになる。総務省が２８日、電気通信事業法の指針を改正した。中古品の魅力を高めて新品との競争を促し、消費者の負担を抑えたい考えだ。

スマホは、利用者を特定する「ＳＩＭカード」を入れることで通信回線を使えるようになる。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は、新品の端末とＳＩＭカードを基本的にセットで販売。他社回線で使えなくする「ＳＩＭロック」を長年かけ、利用者を囲い込んできた。

しかし、ＳＩＭロックへの批判が高まり、総務省は２０１５年春以降発売の新品スマホについては、利用者からロック解除の要望があり、一定期間利用するなどの条件が満たされれば必ず解除するよう通信会社に義務づけた。今回、残る中古品についても解除を義務づける。

米、イラン産原油の輸入停止要求　日本含む世界各国に（日経）

米国がイランに対する経済制裁の一環で、世界各国に同国産原油の輸入を11月４日までにゼロにするよう求めていることが26日、わかった。「適用除外はない」としている。すでに日本に輸入停止を要請したことも米国務省高官が同日、明らかにした。日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきている事情を米側に説明し、輸入停止を回避したい考えだ。

中国人民銀、預金準備率0.5ポイント下げ（日経）

中国人民銀行は24日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。７月５日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は16％から15.5％に下がる。銀行の手元資金を厚くし、中小企業向け融資などに力を入れてもらう。米国との貿易摩擦が激しくなるなか、景気の下押し圧力を和らげる狙いがある。

預金準備率下げは今年４月以来。今回の引き下げで市中に出回るお金は計7000億元（約11兆８千億円）増える。中国は６月に発表した５月の経済統計が軒並み悪化し、投資や消費の内需が弱含む。堅調な外需も米中摩擦で先行きが危ぶまれている。

対象は大手国有銀行、株式制商業銀行、郵政貯蓄銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行と幅広い。人民銀は引き下げの声明文で「５行の大手国有銀行と12行の株式制商業銀行には預金準備率下げと市場から調達した資金で『債務の株式化』を実施することを奨励する」と指摘した。

債務の株式化とは、企業の債務を優先株や普通株などに振り替えることで、企業の自己資本を厚くする狙いがある。企業債務の膨張に歯止めをかけるため、中国国務院（政府）は2016年から債務株式化を後押ししてきた。

人民銀は同時に、郵政貯蓄銀と都市商業銀、農村商業銀を対象に「準備率下げで得た資金を中小零細企業向け貸し出しに用い、中小零細の『融資が受けられない、融資金利が高い』問題の緩和に取り組む」よう求めた。

福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」　東電社長(朝日）

東京電力の小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉６基すべての廃炉が決まっており、第二原発の４基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。

小早川社長は面会後、報道陣に「すべて廃炉の方向は取締役会で説明し、大きな方向性としては賛意を得ている。あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と述べた。内堀知事は「第二原発を含む全基廃炉は県民の強い思い。県全体の根強い風評を早期に払拭（ふっしょく）する大切なスタートになる」と話した。第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約１万体の核燃料が保管されている。

県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。
第二原発は１号機が１９８２年に運転を開始。最も新しい４号機が８７年で、出力はいずれも１１０万キロワット。すべてが運転開始から３０年を超え、原則の運転期限である４０年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで１４００億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。

ガソリン価格は160円代にまで上がるか−原油市場を揺るがす中東の三大ミサイル危機（ニューズウィーク）

ガソリン価格は160円代にまで上がるか−原油市場を揺るがす中東の三大ミサイル危機
中東の混乱がガソリン価格を直撃したら？・国際的な原油価格に大きな影響力をもつサウジアラビアは・その一方で、中東では主に三つのミサイル危機が緊張を高めており、そのいずれもが大産油国を巻き込んでいる・中東のミサイル危機は、産油国の思惑を超えて、原油価格を上昇させる懸念が大きい5月末、1リットル150円台（東京都区部）を突破したレギュラーガソリン価格は、その後も高止まりの様相を呈しています。その今後の動向を大きく左右するのが、6月22日に開催される石油輸出国機構（OPEC）の総会です。今回の総会の焦点は、OPEC加盟国が生産量の制限（減産）を維持して原油高に向かうか、増産に転じて原油安に舵を切るかにあります。

どちらに転ぶかはエコノミストの間でも予測が分かれますが、OPECで大きな影響力をもつサウジアラビアが減産の維持、つまり原油価格の引き上げに傾いているという観測は、大方の一致するところです。サウジ政府は1バレル80ドル以上の水準を望んでいるともいわれます。OPEC総会の行方は見守るしかありません。しかし、1バレル80ドルを越えれば、ガソリン価格が160円台に突入する見込みも出てきます。のみならず、OPEC総会の決定にかかわらず、中東で大産油国を巻き込んだ緊張が高まる状況は、原油価格の先行きに悲観的な材料となります。

特に注目されるのがイランとイスラエルの直接対決ですが、今日の中東ではこれを含めて三つのミサイル危機があります。この緊張の高まりはガソリン価格をはじめ、日本経済にも影響を与えかねないものとみられます。イランとイスラエル。5月10日、イスラエルはシリア領内のイランの軍事施設を、70発以上のミサイルなどで攻撃。これに関して、イスラエル政府は同日イランがイスラエルに対して行なったミサイル攻撃への報復と主張しています。

イランとイスラエルは、中東屈指の軍事大国。このうち、イランは冷戦期に北朝鮮製の弾道ミサイル、火星5を購入したのを皮切りに、その後独自に改良を重ねてきました。現在では、射程2,000キロにおよぶ中距離弾道ミサイル、セッジールなどでイスラエルを射程に収めています。これに対して、イスラエルは米国製の迎撃ミサイル、パトリオットなどで防備を固める一方、射程約5,000‐6,000キロの中距離弾道ミサイル、エリコ3など自国製ミサイルを配備しています。

イラン産原油の流通量は減る。イランとイスラエルは、もともとパレスチナ問題などをめぐって対立してきました。しかし、トランプ政権が2015年のイラン核合意を破棄し、経済制裁を再開したことは、米国の同盟国イスラエルのイラン攻撃を加速させてきました。

進化する物言う株主　日本株の保有額最高（日経）

６月の株主総会シーズンを前に「物言う株主」、アクティビストの動きが活発だ。カネ余りの世界にあって、企業統治改革が同時進行する日本は格好の標的。アクティビストが保有する日本株は１兆6000億円弱と過去最高水準にある。かつての株を大量に買い占める力業から一変、ルールを味方に仲間を呼び込む頭脳プレーに比重が移っている。

仮想通貨、世界金融大手も拡大　ゴールドマンなど（日経）

世界の大手企業が仮想通貨関連の事業を拡大している。米金融大手ゴールドマン・サックスはビットコイン関連のトレーディング業務を始める方針を明らかにした。米取引所大手ナスダックなども関連事業に前向きだ。仮想通貨に対する需要の根強さや規制強化に伴う不正取引の減少期待を背景に、事業を強化して顧客を取り込む狙いだ。

男子学生が選ぶ｢就職人気ランキング｣100社（東洋経済）

リクルートワークス研究所が発表した2019年卒大卒求人倍率調査によると、全体の求人倍率は1.88倍と昨年の1.78倍を上回り、企業の求人に対して学生の就職希望者が少ない「売り手市場」の状況がさらに進んでいる。

しかし、従業員5000人以上の大企業に目を向けて見ると、その求人倍率は0.37倍で、求人に対して就職希望者が殺到する状況は続いている。昨年は0.39倍だったので、むしろその状況は悪化しているといえるだろう。範囲を従業員1000人以上に広げてみても0.70倍という数字。売り手市場になると、「大手企業へのチャンスが広がる」と考える就活生が採用増以上に増え、その結果、さらに競争率が高まる現象が起きている。

大手企業の競争率はなお高水準。では就活生はどんな企業に人気が集まっているのか。4月20日配信の「学生2万人が選ぶ『就職人気ランキング 』 300社」で、売り手市場の中、就活生に人気になっている上位300社を紹介した。同時に男女別、文理別といった、属性別のランキングも作成しているが、その中から男子就活生に絞った、「就職人気ランキング・男子学生版」の上位100社を紹介していきたい。

このランキングは、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の調査を基にしたもので、調査対象者は、同社の就職サイト「ブンナビ！」に登録している学生だ。調査期間は2017年10月1日から2018年3月31日までとなっている。なお、ランキング表に2019年卒・前半の総合順位と、2018年卒・前半の男子順位を掲載している。

｢若者のクルマ離れ｣説で見落とされる本質（東洋経済）

「若者のクルマ離れ」と言われて久しい。日本自動車工業会が今月発表した2017年度の乗用車市場動向調査によると、クルマを保有していない10〜20代のうち、「車を買いたくない」「あまり買いたくない」という回答が全体の54％に達した。若者の半数超が車を買いたくないという心境にあることになる。

定かではないが、「若者のクルマ離れ」という言葉は2000年ごろから使われだしたようだ。本当に若者のクルマ離れが起きているのか/.そもそも、若者のクルマ離れという根拠をどこに見るのか？ いつを基準にそれ以降の若い世代がクルマ離れをしているというのか？ まことに根拠が定かでない物言いでもある。察庁の運転免許証に関する統計を見ると、2017年まで、運転免許証の保有者数はほぼずっと増加傾向だ。1969年を基準にすると、当時に比べ昨年は3.3倍に増加している。

ただし、年齢別運転免許証保有者数で最も多いのは40〜49歳で、20〜29歳はその6割ほどであるから、この比較では運転免許証の保有者数が若年層ほど減っている。だが、1955年生まれの私と同年代の保有者数は7割5分強であり、子どもの頃クルマにあこがれた世代も、現代の20歳代とそれほど大きく数が離れてはいないこともわかる。

ちなみに、団塊の世代といわれ人口構成比の多い70歳前後は、いまだに運転免許証保有人数が多く、それは彼らの子ども世代といえる40〜49歳の数に近い。ここから、本当に若者のクルマ離れが起きているのか、あるいは単に人口構成比率が原因なのかは見えにくくなる。今年63歳になった私が、小学校から大学に掛けて過ごした日々は、周りの多くの人がクルマに感心がなかった。クラスでクルマの話で花を咲かせることができるのは数人だった。

大学時代からレースをやったが、そのとき集まった同じクラスの人間はたった2人である。ほかに、車高を下げて、太いタイヤを履かせ、3連ホーンを取り付けた好き者もいたが、せいぜいそれくらいであった。レースをしたい、レースをやっていると言えば、暴走族と同列に見られた。そういう肩身の狭い思いもした。それでもクルマやレースへの情熱が冷めることはなく、卒業後、定職に就かずアルバイトで日銭を稼ぎながら4年間レースに打ち込んだ。いまから四十数年前は、そんな時代であった。

伊藤忠とユニー・ファミマ、電子マネーでネット通販対抗(日経）

伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）を子会社化して関係を強化する背景には、業態の垣根を越えた競争激化がある。米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の伸長は著しく、コンビニ既存店の売上高が伸び悩むなかで、両社で独自の電子マネーなどの金融事業や、顧客基盤をいかしたデータ分析などのデジタル戦略に取り組む。

ネット勢やドラッグストアの伸長で、小売りで一人勝ちを続けてきたコンビニにも成長の陰りが目立つ。国内では業界全体で既存店の来店客数が２月まで24カ月連続で前年を下回った。伊藤忠とユニー・ファミマＨＤは中国など海外コンビニ事業でも連携するが、主軸は国内のコンビニ事業だ。１万７千店超を抱えるファミリーマートのテコ入れが欠かせない。今回の子会社化の布石になったのが、両社で手掛けようしている金融事業だ。17年９月に共同出資で新会社を設立した。

ファミマは国内で「Ｔポイント」を導入しているが、新会社はＴポイントとは別の自前のポイントや独自の電子マネーの開発に取り組んでおり、年内にもサービスの概要を固める。ただネット大手の事業拡大のスピード感に対して、２社での開発には「限界を感じていた」と伊藤忠幹部は話す。伊藤忠とユニー・ファミマＨＤが一体となってデジタル化に対応することが必要だと判断した。

電子マネーなどを自ら手掛ける利点は、顧客の購買データの収集や分析につなげられることだ。分析したデータは、ファミマだけではなく伊藤忠が手掛けるファッションブランドの戦略づくりなどにもいかすことができる。にらむ相手はネット勢だけではない。ファミマの国内コンビニ店舗数は、１万7232店と２万店を超えたセブン―イレブン・ジャパンに次いで業界２位だが、背中は遠い。１店舗の１日当たり売上高を示す日販では店舗数３位のローソンより１万６千円低い52万円にとどまり、最大手のセブンイレブンの65万３千円とは大きな開きがある。

デジタル事業では競合も手を打っている。セブン＆アイ・ホールディングスも６月からスマホ向けの会員制アプリの運用を始める。購買行動を把握し、グループのコンビニやスーパー、百貨店との相互送客に活用する。19年度にもスマホ決済を導入する考えだ。ローソンでも三菱商事系の共通ポイント「ポンタ」を通じて、顧客動向の分析を手掛ける。「おにぎりの質も大事だが、今後のコンビニの伸びしろはサービスだ」。ユニー・ファミマＨＤの高柳浩二社長の持論だ。商社とコンビニの連携では弁当などに使う食材の調達がメインだった。

ネット通販という実店舗を介さない消費が広がりをみせるなか、伊藤忠と関係を強め、いかに店舗への来店につなげるか。「我々にできてアマゾンにできないことはたくさんある。リアル店舗を使って何をするかが重要だ」（高柳社長）。１万７千店超の店舗網を使って何をするか、その答えが関係強化の成否を決める。

日銀3月短観、人手不足や原材料高で業況改善一服　設備投資は強め（ロイター）

日銀が２日発表した３月全国企業短期経済観測調査（短観）では、改善を続けてきた企業の景況感が一服した。業況判断ＤＩ（良い─悪い）が大企業・製造業で２年ぶり、同非製造業で１年半ぶりの悪化となった。人手不足が一段と強まる中で、原材料高や円高も企業の慎重な見方につながっているようだ。もっとも、景気拡大を背景に需給の引き締まりは続いており、２０１８年度の設備投資計画からは省力化投資が本格化してきた様子もうかがえる。

富士フイルム：細胞培養用の培地製造企業２社を買収−852億円（BL)

富士フイルムホールディングスは29日、細胞の培養に必要な培地の製造を手掛ける企業２社の発行済み全株式をＪＸＴＧホールディングスから８億ドル（約852億円）で取得すると発表した。取得するのは米アーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニーと、アイエスジャパン。細胞を使った治療の需要が拡大しており、細胞の生育に必要な栄養分を含んだ培地の市場拡大を取り込む。

富士フイルムは中期経営計画で、海外展開を加速することなどで2019年度のヘルスケア事業の営業利益を16年度比で約3.2倍の400億円にすることを目指している。再生医療分野では培養受託事業の拡大や、培地事業のグローバル展開の推進を掲げていた。