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「ゴーン氏交代か」に、仏大臣「その通りだ」(読売）

フランスのルメール経済財務相は１６日、仏自動車大手ルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン被告（６４）の解任に向け、ルノーに対し、数日中に取締役会を開催するよう求めたと明らかにした。ゴーン被告の勾留が長期化する見通しとなったことから、新体制への移行を決断したとみられる。

ルメール氏は仏テレビで、「ゴーン氏が長期にわたって職務を果たせなくなったら、新しい段階に移るべきだと常々言ってきた。いまがその時だ」と語った。筆頭株主である仏政府として、「数日中の取締役会開催をはっきりと求めた」と述べ、「新しい持続可能なガバナンスが必要だ」と強調した。ゴーン氏を交代させるのかとの問いには、「その通りだ」と答えた。仏政府はこれまで、「推定無罪」の原則からゴーン被告の解任に反対していた。仏紙フィガロは、２０日にも取締役会が開かれ、新体制が発表される可能性があると報じている。

ソフトバンク株　「史上最大の新規上場」も期待外れ（毎日新聞)

19日上場したソフトバンク（SB）株は、売り出し価格を15％も下回る1282円で取引を終え、厳しいスタートとなった。資金調達ではバブル期のNTTなどを追い抜き、「史上最大の新規上場（IPO）」として市場の沈滞ムードの打破を期待していた証券業界からは、期待外れの評価に失望が広がった。

「厳しい結果だ。お客様に説明に回らないといけない」。19日午後、大手証券の幹部は苦渋の表情で語った。通常、注目IPO銘柄の最初の市場取引価格（初値）は、期待値から投資家への売り出し価格を上回ることが多い。抜群の話題性から、主要証券各社は数千億から数百億円単位で株式を引き受け、個人投資家を中心に売却してきただけに、「上場発表後、米中対立激化などで市場の雰囲気が急速に悪化した。タイミングが悪すぎた」と恨み節が広がった。ソフトバンク株の下落は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、軟調ムードだった市場全体の心理も冷やし、日経平均株価の終値は、前日比127円53銭安の2万987円92銭と、約9カ月ぶりに2万1000円を割り込んだ。今後のソフトバンクの株価については、同社が市場平均を大幅に上回る高い配当を約束していることなどから「利回りを考慮すれば、必ず持ち直す」（大手証券）との声がある一方、通信料金値下げなど事業環境の悪さから懐疑的な見方もくすぶる。

さらに親会社のソフトバンクグループも東証1部に上場する「親子上場」である点も、投資家の視線を厳しくしている。日本では親子上場が海外より高い約1割（東証の場合）を占めるが、親会社の意向で少数株主の利益が損なわれる恐れがあることなどから、近年は厳しい見方が増えている。野村資本市場研究所によると、親子上場はピークだった2006年度末（417社）から17年度末まで11年連続で減少した。第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストは「一般的に、親子上場で子会社が経営の自由度を保つのは難しい。企業統治の面では、通常の上場企業より高い透明性が求められる」と話す。

経営実態はほとんど知られず　米国が危険視するファーウェイってどんな会社？（Yahoo)

米国の意向を受け、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広まっています。国内にも同社製品は広く流通していますし、ソフトバンクが基地局の機器に採用しているなど影響が出てくる可能性があります。米国が危険視する華為技術とはどのような会社なのでしょうか。

華為技術は売上高が10兆円を超える中国の巨大通信機器メーカーで、全世界で18万人の従業員を抱えています。深センにある本社は、東京ディズニーランドが4つも入るという広大な敷地となっており、中には食堂やコンビニはもちろん、病院や美容院、ジム、ワインショップなど、ありとあらゆる施設が揃っているそうです。

これほどの大企業でありながら、同社の経営実態はほとんど知られていません。その理由は同社が株式を公開していないことに加え、創業者である任正非氏があまり人前に姿を現すことがないからです。経営実態が分からないというのは中国国内でも同じで、任氏がどのような人物であるのか知る人は少ないと言われています。

任氏は同社を実質的に支配していますが、実際に外部に出てくるのは主に内部昇格した経営陣です。しかも同社のトップは輪番制となっており、1人に権力が集中することがない仕組みになっています。これは日本の江戸幕府も採用していたシステムで、効率は多少悪くなるものの、将軍の権力を維持する作用がありました。任氏は人民解放軍に技術者として勤務していた経歴があり、同社は軍と一体の企業とみなされることも多いのですが、少なくとも同社が成長してきた過程においては、必ずしもそうとは言い切れません。

創業当初の1990年代、同社は香港から交換機を輸入して販売するだけの企業で、のちに人民解放軍と大型契約を結んだ際にも資金繰りに苦労するなど、中国共産党や政府から支援を受ける企業ではありませんでした。しかし、その後、中国政府が国産の通信機器を重視するようになり、それにともなって同社の立場も上がっていったとされます。

ファーウェイの通信機器には、仕様書にはないポート（情報の出入り口）が見つかるなど、場合によっては情報漏えいにつながる可能性が指摘されています。米国議会は、情報漏えいリスクに対処するため、同社を含む複数メーカーの製品を政府調達から排除する法律を今年8月に成立させました。

もっとも米国政府は貿易交渉の一環として同社を敵視しているという側面があり、本当のところどの程度、ハッキング・リスクがあるのかは定かではありません。ハッキングのルートは同社製品以外にも無数に存在するため、特定企業を排除しても問題は解決しないとの見解も出ています。このため、ドイツ政府は実質的に効果が薄いとして同社製品の排除を行わない方針を示しています。

日立、イギリスでの原発建設計画を凍結へ(TBS)

大手電機メーカーの日立製作所は、イギリスで進めている原子力発電所の建設計画を凍結する方向で調整していることが分かりました。「日立」は子会社を通じてイギリスで２基の原発の建設を計画していますが、安全対策などでコストが膨らみ、事業費は当初の１．５倍にあたるおよそ３兆円に膨らんでいます。

こうした事業費について、日立は国内の電力会社などに出資を求めていますが、関係者によりますと、事業費確保のめどが立たず、建設を凍結する方向で調整しているということです。断念した場合の損失は、最大２７００億円に上ります。海外での原発建設をめぐっては三菱重工などによるトルコでの建設計画も断念を視野に検討が進められていて、安倍政権が目玉に掲げる原発輸出が暗礁に乗り上げることになります。

伊政府、財政赤字縮小案を提示（日経）

イタリアのコンテ首相は12日、2019年の予算案を巡って、国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率を2.04%にする提案を欧州委員会に伝えた。従来公表していた2.4%を修正した。財政赤字の縮小を求めていたEU（欧州連合）に譲歩し、罰金などの制裁を回避する狙いだ。

コンテ氏はブリュッセルで欧州委のユンケル委員長と会談後、記者団に明らかにし、「技術的な作業によって見直せたため、（欧州委との）交渉の余地が生まれた」と述べた。伊政府が策定した予算案には、低所得者向けの最低所得保障や大型減税などが含まれる。コンテ氏は具体的な修正方法には言及していない。

当初、伊政府は19年のGDP比財政赤字を2.4%に設定。前政権の目標よりも3倍高く、債務や赤字の拡大が懸念されていた。ユーロ圏で最大の政府債務残高を抱えるイタリアの財政不安が高まれば、単一通貨ユーロの信認も揺らぎかねないため、EUは予算案を見直すよう警告していた。

EUがイタリアの提案を容認するかは不透明だ。欧州委のドムブロフスキス副委員長は「大幅な修正が必要だ」と強調しており、提案を不十分として受け入れない可能性もある。欧州委はイタリアに対し、財政ルールに違反した加盟国に適用する制裁手続き「過剰財政赤字是正手続き（EDP）」に入ることが適正との見解を示している。仮に制裁が発動された場合、イタリアはGDP比で最大0.5%の制裁金が課される恐れがある。

消費増税対策、還元ポイントは5%　9カ月間で検討（日経）

安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。

岸田文雄政調会長が首相と首相官邸で会談した後に明らかにした。キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分を対象とする方針だ。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となる。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。

政府は増税後の消費を喚起するために購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行する方針だ。住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。キャッシュレス決済への支援策とは別に、商店街で買い物したときにポイントを還元する「自治体ポイント」の加算も検討する。政府は来週の経済財政諮問会議などに増税対策の骨格を示す。

米アップルの受託生産動向（BL)

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン ）」の受託生産最大手、フォックスコン・テクノロジー・グループは2019年に200億元（約3260億円）の経費削減を目指している。社内メモで分かった。フォックスコンは「非常に困難かつ競争の激しい年」に直面していると説明した。

ブルームバーグが入手した同メモによると、フォックスコンはアイフォーン関連業務で来年、経費を60億元削減する必要があり、非技術系従業員の約10％を削減する計画だ。過去１年間の支出は約2060億台湾ドル（約7530億円）。フォックスコンはブルームバーグの取材に対し、「当社のチームが今年行っている見直し作業は、過去に行われた同様の作業と何ら変わりはない」と電子メールで回答した。アップルと、同社にアイフォーンの部材を供給するサプライヤーを取り巻く環境は厳しくなりつつあり、今回のフォックスコンの動きはそうした雰囲気を一層重くする可能性がある。

仏政府、ルノーにトップ交代要請　日産との連合「力強く支援」（ロイター）

フランス政府は２０日、日産自動車(7201.T)会長のカルロス・ゴーン容疑者などが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたことを受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノー(RENA.PA)にトップを交代させるよう求めた。

ＫＹＢ、データ改ざん可能性987件　複数の消防庁舎も（ロイター）

油圧機器メーカーのＫＹＢ(7242.T)と子会社のカヤバシステムマシナリーが建築用の免震・制振装置のデータを改ざんしていた問題で、ＫＹＢの齋藤圭介取締役は１９日、国土交通省内で記者会見し、不適合品が使われている可能性のある物件が新たに１件判明、合計９８７件に上ることを明らかにした。

ＦＢ情報流出、１３兆円ショック　ザッカーバーグ氏神妙（朝日）

米フェイスブック（ＦＢ）で２８日、新たな個人情報流出問題が発覚した。偽ニュース拡散など２年前の米大統領選での対応を巡って厳しい視線を注がれ、信頼回復に力を注いできた同社にとっては、大きな打撃となりそうだ。ＦＢは安全対策費のさらなる増加を余儀なくされ、業績にも影響が出る可能性がある。

中古スマホ、どの通信会社でも利用可能に　来年９月から(朝日）

割安な中古スマートフォンを買った消費者が来年９月から、使う通信会社を自由に選べるようになる。総務省が２８日、電気通信事業法の指針を改正した。中古品の魅力を高めて新品との競争を促し、消費者の負担を抑えたい考えだ。

スマホは、利用者を特定する「ＳＩＭカード」を入れることで通信回線を使えるようになる。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は、新品の端末とＳＩＭカードを基本的にセットで販売。他社回線で使えなくする「ＳＩＭロック」を長年かけ、利用者を囲い込んできた。

しかし、ＳＩＭロックへの批判が高まり、総務省は２０１５年春以降発売の新品スマホについては、利用者からロック解除の要望があり、一定期間利用するなどの条件が満たされれば必ず解除するよう通信会社に義務づけた。今回、残る中古品についても解除を義務づける。

米、イラン産原油の輸入停止要求　日本含む世界各国に（日経）

米国がイランに対する経済制裁の一環で、世界各国に同国産原油の輸入を11月４日までにゼロにするよう求めていることが26日、わかった。「適用除外はない」としている。すでに日本に輸入停止を要請したことも米国務省高官が同日、明らかにした。日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきている事情を米側に説明し、輸入停止を回避したい考えだ。

中国人民銀、預金準備率0.5ポイント下げ（日経）

中国人民銀行は24日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。７月５日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は16％から15.5％に下がる。銀行の手元資金を厚くし、中小企業向け融資などに力を入れてもらう。米国との貿易摩擦が激しくなるなか、景気の下押し圧力を和らげる狙いがある。

預金準備率下げは今年４月以来。今回の引き下げで市中に出回るお金は計7000億元（約11兆８千億円）増える。中国は６月に発表した５月の経済統計が軒並み悪化し、投資や消費の内需が弱含む。堅調な外需も米中摩擦で先行きが危ぶまれている。

対象は大手国有銀行、株式制商業銀行、郵政貯蓄銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行と幅広い。人民銀は引き下げの声明文で「５行の大手国有銀行と12行の株式制商業銀行には預金準備率下げと市場から調達した資金で『債務の株式化』を実施することを奨励する」と指摘した。

債務の株式化とは、企業の債務を優先株や普通株などに振り替えることで、企業の自己資本を厚くする狙いがある。企業債務の膨張に歯止めをかけるため、中国国務院（政府）は2016年から債務株式化を後押ししてきた。

人民銀は同時に、郵政貯蓄銀と都市商業銀、農村商業銀を対象に「準備率下げで得た資金を中小零細企業向け貸し出しに用い、中小零細の『融資が受けられない、融資金利が高い』問題の緩和に取り組む」よう求めた。

福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」　東電社長(朝日）

東京電力の小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉６基すべての廃炉が決まっており、第二原発の４基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。

小早川社長は面会後、報道陣に「すべて廃炉の方向は取締役会で説明し、大きな方向性としては賛意を得ている。あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と述べた。内堀知事は「第二原発を含む全基廃炉は県民の強い思い。県全体の根強い風評を早期に払拭（ふっしょく）する大切なスタートになる」と話した。第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約１万体の核燃料が保管されている。

県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。
第二原発は１号機が１９８２年に運転を開始。最も新しい４号機が８７年で、出力はいずれも１１０万キロワット。すべてが運転開始から３０年を超え、原則の運転期限である４０年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで１４００億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。