Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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停電復旧遅れ、６０万軒超　東電、千葉など１都４県(産経）

首都圏近くを通過した台風１５号の影響で、東京電力は１０日、千葉県を中心に東京の島しょ部を含む１都４県で６０万軒を超える停電が続いていると発表した。鉄塔が倒壊するなどし、復旧に時間がかかっているという。東電によると、１０日午前時点の停電軒数は千葉県が５７万軒超、神奈川県が２万軒超、茨城、静岡各県が１万軒超。

いきなり！ステーキと鳥貴族の業績に急ブレーキがかかった理由(ダイヤモント）

今年に入り業績に黄信号 出店拡大による弊害が原因破竹の勢いで成長してきた「いきなり！ステーキ」が、ついにつまずいた。運営するペッパーフードサービスは6月、2019年12月期の営業利益を従来予想の55億円から20億円へと大幅に下方修正することを発表。通年の出店計画も210店から115店に減らすなど、成長に急ブレーキがかかった。いきなり！ステーキといえば、“手軽に食べられる厚切り肉”という売りが消費者の胃袋をつかみ、ここ数年注目を集めてきた。高原価率の商品を提供する一方、客席の回転率を高めることで利益を生み出すという特徴的なビジネスモデルを持つ。

そんないきなり！がなぜ苦境に立たされているのか。最大の原因は、同店の特徴であった急成長そのものが裏目に出ていることだ。いきなり！は、1号店を開店して以来わずか6年弱で約500店舗まで拡大。昨年は1年間で200店も出店し、外食業界では常識外れのスピード出店を続けてきた。

だが、その急展開に中身が追い付かなかった。弊害の一つが自社競合だ。特に、ここ最近力を入れてきた郊外エリアでは店舗の商圏を狭く見積もるなど想定が甘く、自社の店舗同士で客を奪い合う結果となった。さらに、人材育成にもほころびが生じた。清掃や接客といった店舗サービスの質が悪化したことで、消費者の離反を招いたのだ。

実は、こうしたニュースの動きも、ＰＬと決算数値を使って読み解くことが可能だ。まず、19年の業績予想を見ると、企業規模を表す売上高自体は右肩上がりに成長しており、一見好調そう。ところが、肝心のもうけの大きさを表す営業利益率は急落しているのだその要因は、新店以外で集計される「既存店売上高」が落ち込んでしまっているせいだ。

そもそも、営業利益は、売上高から原材料費（売上原価に含まれる）や、人件費・店舗の賃料（販管費に含まれる）といった費用を引いたものであるが、人件費や賃料は固定費と呼ばれ、売り上げが悪くても必ずかかってしまうもの。つまり、売上高が下がれば相対的に固定費の負担は重くなり、営業利益は必然的に悪化するというわけだ。店舗数が増えたことで決算書上の売上高がいくら増えても、既存店の業績が悪化してしまえば本末転倒なのである。

　この新店効果を除いた既存店売上高の動向は、出退店のサイクルが比較的速い外食業界では、企業の実力を反映する数値として決算書の数字と同じぐらい注視される。決算説明資料などに必ず前年比の推移が掲載されているので、分析するときは要チェックだ。

　さらに、この間の店舗増加数を追ってみると、18年4月以来、既存店売上高前年比100％割れが続いているが、その直前から月に10店舗を超える出店を続けており、出店拡大と既存店の落ち込みがリンクしていることも分かる。

　出店攻勢が既存店の業績に悪影響を与え、ＰＬの利益水準を落とす。これが、同社の不調の構図だ。

　「この人手不足の時代に、大量出店すること自体大きなリスクとなっている」と、ある外食アナリストが指摘するように、いきなり！の不調はある意味必然の結果だ。

　実は、全く同じ状況にあるのが、焼き鳥チェーンの鳥貴族だ。

弁当のほっともっと、１９０店を閉店へ　赤字転落見込み(朝日）

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。

プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。

閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。

GAFAを独禁法違反で調査開始　米司法省（日経）

米司法省は23日、米IT（情報技術）企業に対して、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる大手4社が対象とみられる。世界各国で巨大化するGAFAへの懸念が高まるなか、米国でも規制強化の流れに転換する可能性がある。

司法省が「市場を主導するオンライン・プラットフォーム」への調査を始める。名指ししていないが検索やソーシャルメディア、ネット通販を挙げており、GAFAが念頭にある。対象企業が(1)市場支配力をどう獲得したか(2)競争を減らしたり消費者の不利益になったりするなどの行為がないか――などを調べる。

反トラスト法部門トップを務めるデラヒム司法次官補は声明で「意味のある市場競争の規律がなければ、デジタル・プラットフォームは消費者の要求に応えない形で振る舞う可能性がある」と指摘し、「重要な問題を検討する」と表明した。

従来、米国では「値上げしていないか」など価格を重視して消費者の不利益がないかを判断し、反トラスト法を適用してきた。原則無料でサービスを提供するグーグルなどへの法律適用は難しいとみられていたが、デラヒム氏は現行法を柔軟に解釈する方針を示す。競合を買収して革新的な製品が市場に出回らなくなったり、プライバシー保護がおろそかになったりする事態も消費者の不利益とみなす構えだ。

独禁法違反でグーグルなどを厳しく取り締まる欧州連合（EU）とは対照的に、これまで米政府は過度な介入が成長を妨げるとして慎重だった。最近はフェイスブックの個人情報流出などの問題をきっかけにデータ寡占に対するネット大手への警戒感が高まっている。米議会下院もGAFAへの調査を初めて16日には4社の幹部を集めて公聴会を開いた。議会や当局の圧力は、圧倒的な市場支配力を武器に巨大化を続けてきたGAFAの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。

横浜銀と千葉銀が包括提携　10日に両行トップ会見（日経）

地銀首位の横浜銀行と同3位の千葉銀行が包括提携する。営業面で協力関係を深め、中小企業向けの事業承継や個人向けの遺言信託で幅広いサービスを提供できるようにする。運用商品の共同開発も検討する。長引くマイナス金利政策やフィンテックを手掛ける新興企業の台頭で環境は厳しい。トップ地銀の提携は地方銀行の合従連衡の呼び水にもなりそうだ。

債券先物が過去最高値を更新した背景(Yahoo)

米国株式市場ではS&P500が過去最高値を更新し、ドイツなど欧州の長期金利が最低を更新しているなかにあって、日本の債券市場のベンチマークといえる長期国債先物（債券先物）が中心限月として過去最高値を更新していた。20日の日銀金融政策決定会合後の総裁会見で黒田総裁は、長期金利の変動容認幅について、過度に厳格に捉える必要はないと発言した。長期金利が変動容認幅の下限マイナス0.2%を下回っても日銀は容認かとの思惑が広がった。

21日の日銀による国債買入では減額など利回り低下にブレーキを掛けるようなことがなかったことを確認し、やや仕掛け的な買いが先物主導で入った。10年債の利回りはマイナス0.195%まで低下し、日銀の誘導目標の下限とされるマイナス0.2%に接近。債券先物も154円13銭まで上昇してきたのである。154円台は久しぶりだなあと思っていたが、この水準は過去最高値であることをすっかり忘れていた。あとで記録を確認したところ、これまでの債券先物の中心限月の最高値は2016年7月27日につけた154円01銭であった。ただし、これは7月27日の15時に引けたあとナイトセッションの寄り付きで付けたものである。このため約定ベースでは154円01銭をつけたのは28日となる。

21日の超長期債はむしろ売られていたが、さすがに高値警戒が出たためとみられる。ここにきての超長期ゾーンの利回り低下はやはり2016年7月の動きに似ていた。当時の状況を自分で書いたものから確認してみた。2016年7月6日に日本の20年国債の利回りは初めてのマイナスとなった。10年国債の利回りもマイナス0.285%と過去最低を更新した。この金利の低下は日本だけの現象ではない。6日の米国債券市場で米10年債利回りは一時1.31%台をつけ過去最低を更新し、30年国債の利回りも過去最低を更新している。ドイツの10年債利回りはマイナス0.2%台をつけ、スイスの50年債利回りが初のマイナスとなった。

このときの世界的な金利低下の原因を、たとえば単純に英国のEU離脱による影響とするわけにはいかない。また、バーナンキ氏の来日をきっかけにヘリコプターマネー議論も日本で盛んになっていたが、そんなものを債券市場参加者が鵜呑みにしていたとも考えづらい。しかし、日銀に緩和圧力が掛かっていたことは確かで、7月29日の日銀金融政策決定会合では「金融緩和の強化」が決定され、ETF（上場投資信託）の買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置が決められていた。今回の日本の債券の利回り低下もその背景に海外、特に欧米の金利低下がある。そして、日銀に対する緩和圧力も同様かと思われる。

債券先物が過去最高値を更新した背景(Yahoo)

米国株式市場ではS&P500が過去最高値を更新し、ドイツなど欧州の長期金利が最低を更新しているなかにあって、日本の債券市場のベンチマークといえる長期国債先物（債券先物）が中心限月として過去最高値を更新していた。20日の日銀金融政策決定会合後の総裁会見で黒田総裁は、長期金利の変動容認幅について、過度に厳格に捉える必要はないと発言した。長期金利が変動容認幅の下限マイナス0.2%を下回っても日銀は容認かとの思惑が広がった。

21日の日銀による国債買入では減額など利回り低下にブレーキを掛けるようなことがなかったことを確認し、やや仕掛け的な買いが先物主導で入った。10年債の利回りはマイナス0.195%まで低下し、日銀の誘導目標の下限とされるマイナス0.2%に接近。債券先物も154円13銭まで上昇してきたのである。154円台は久しぶりだなあと思っていたが、この水準は過去最高値であることをすっかり忘れていた。あとで記録を確認したところ、これまでの債券先物の中心限月の最高値は2016年7月27日につけた154円01銭であった。ただし、これは7月27日の15時に引けたあとナイトセッションの寄り付きで付けたものである。このため約定ベースでは154円01銭をつけたのは28日となる。

21日の超長期債はむしろ売られていたが、さすがに高値警戒が出たためとみられる。ここにきての超長期ゾーンの利回り低下はやはり2016年7月の動きに似ていた。当時の状況を自分で書いたものから確認してみた。2016年7月6日に日本の20年国債の利回りは初めてのマイナスとなった。10年国債の利回りもマイナス0.285%と過去最低を更新した。この金利の低下は日本だけの現象ではない。6日の米国債券市場で米10年債利回りは一時1.31%台をつけ過去最低を更新し、30年国債の利回りも過去最低を更新している。ドイツの10年債利回りはマイナス0.2%台をつけ、スイスの50年債利回りが初のマイナスとなった。

このときの世界的な金利低下の原因を、たとえば単純に英国のEU離脱による影響とするわけにはいかない。また、バーナンキ氏の来日をきっかけにヘリコプターマネー議論も日本で盛んになっていたが、そんなものを債券市場参加者が鵜呑みにしていたとも考えづらい。しかし、日銀に緩和圧力が掛かっていたことは確かで、7月29日の日銀金融政策決定会合では「金融緩和の強化」が決定され、ETF（上場投資信託）の買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置が決められていた。今回の日本の債券の利回り低下もその背景に海外、特に欧米の金利低下がある。そして、日銀に対する緩和圧力も同様かと思われる。

太陽光発電、買い取り制度終了へ…経産省が検討(読売）

経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、ＦＩＴによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

経産省は今月にも新制度の大枠を示し、２０２０年の関連法改正を目指す。ＦＩＴは再生エネの普及を目的に１２年度に導入された。買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される「賦課金」は今年度、２・４兆円に上る見通しだ。再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取ってもらえるため、メリットが大きかった。

経産省はＦＩＴの終了後、再生エネでつくった電気を市場で取引する仕組みを導入する方向だ。市場での電気の価格が下落し、あらかじめ決められた基準を下回った場合は、その差額を穴埋めして再生エネ事業者の経営を支える方式を検討している。

中国当局、フェデックスを調査−貿易戦争拡大の中で米国に警告(BL)

中国当局は米国との貿易戦争がエスカレートする中で、米輸送会社フェデックスに狙いを定めた。中国は「信頼できない」企業のリストを策定する方針で、リストに掲載する可能性がある外国企業の基準も示唆している。

中国当局は華為技術（ファーウェイ）が日本から同社に発送された荷物が米国に「誤って配送された」問題の調査を１日に開始し、トランプ政権がファーウェイとのビジネスを禁じた後で、米国に警告を発した形となった。フェデックスは今週、誤配について謝罪したが、ファーウェイは同社との関係を再検討するとしている。中国国営新華社によると、フェデックスが中国の法律と規制に違反し、荷物の宛先を間違って顧客に打撃を与えたため、中国当局が調査に乗り出した。

ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」(ダイヤモンド)

ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」。米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。

ウーバーの運転手が英米でストライキ、10日のＩＰＯ控え（Ｒｅｕｔｅｒｓ）

米配車大手のウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)の運転手が８日、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。ウーバーは１０日に新規株式公開（ＩＰＯ）を控えており、働き手の現状との格差に不満が募っている。世界各地の運転手や規制当局は、長らくウーバーの事業戦略を批判してきた。評価額が９００億ドルとなる見込みのＩＰＯは最新の火種となっている。

英国の労働組合は、ストライキへの支援は強いと表明。運転手は自宅待機し、乗客は交流サイトで＃ＵｂｅｒＳｈｕｔＤｏｗｎのハッシュタグを使って団結を呼び掛けた。ウーバーのアプリによると、雨天のロンドンでは朝の通勤ラッシュ時間帯に需要が増え、運賃が上がった。英野党・労働党のコービン党首は「英国や世界各地でストライキ中の労働者を支持しよう」と訴えた。

ロンドンでは運転手が朝７時から午後４時までの間、アプリからログオフ。その後ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの主要な都市でもストライキが始まった。ウーバーは世界中に３００万人の運転手がいる。ストライキによってサービスが著しく遅くなるかは明らかでないが、主催者らは広範なアピール活動に成功している。


一連のスキャンダル対応やＩＰＯに向けて就任したコスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は運転手の待遇を改善すると公約している。例えば、運転手に総額約３億ドルのボーナスを支払ったほか、乗客がチップを払えることにするなど、事業方針を変更した。

ストライキ中のニューヨーク・タクシー労働者連盟のメンバーで、ウーバーの運転手を務めるサイヤド・アリ氏は「ウーバーはたびたび、運転手に対する約束を破ってきたため、ストライキを起こしている」と指摘。「会社はどんどん伸び、富を積み上げているが、私は全く豊かになっていない。ウーバー運転手としての私の実態は悪化している」と述べた。

円が急伸、110円台−トランプ氏の対中関税引き上げツイート後(BL)

６日朝のシドニー外国為替市場で、円がドルに対して大幅に上昇し、約５週間ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領が米中通商協議の進展ペースに満足していないとし、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を、10日に現行の10％から25％へと引き上げるとツイートしたことに反応した。円は一時、ドルに対して0.5％高の１ドル＝110円58銭と、３月29日以来の高値に達した。

グーグル、29%減益　EUの制裁金響く（日経）

米グーグルの持ち株会社アルファベットが29日発表した2019年1〜3月期決算は純利益66億5700万ドル（約7433億円）と前年同期比29%の減益だった。欧州連合（EU）による制裁金17億ドルを計上したことが響いた。売上高は17%増の363億3900万ドルだったが市場予想には届かず、株価は引け後に一時7%下落した。

売上高のうち85%を占める広告事業は15%増の約307億ドルだった。スマートフォン（スマホ）などモバイル向け広告が伸びた。ただ広告へのクリック回数を意味する「ペイド・クリック」数は前年同期比39%増と、18年10〜12月期の66%増から大幅に鈍化。他社との競合などで広告事業の成長力が落ちはじめた可能性が出てきた。

同社の広告事業はEUなど規制当局の監視対象にもなっている。EUは3月20日、EU競争法（独占禁止法）違反があったとして同社に17億ドルの制裁金を課した。

東芝のＬＮＧ事業売却、白紙に＝中国企業が契約解除連絡−経営再建に影響(時事）

東芝は１１日、撤退を決めている米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、売却先の中国のガス大手ＥＮＮグループが売買契約を解除する意向を伝えてきたと発表した。最大１兆円の損失が生じる恐れがある「負の遺産」の処理は白紙に戻り、経営再建にも影響を与えそうだ。

同事業の売却をめぐっては、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）や中国当局による審査が遅れている。目指していた３月末の売買契約手続きの完了ができず、ＥＮＮ側は「多大な不確定性が生じている」と説明しているという。米国では、エネルギーなど国家安全保障に関わる事業への中国企業の関与に警戒感が強まっている。

ＥＮＮは１０日の取締役会で売買契約の解除を決議したのに続き、２９日に開く臨時株主総会に取引中止を諮る。東芝は正式な契約解除通知は受け取っていないとしており、「話し合いを通じて状況把握に努め、ＬＮＧ事業の今後の取り扱いについて検討していく」との見解を示した。