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モンテローザ、都内61店舗を閉店　時短営業に苦慮、固定費削減へ（ITmedia)

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開するモンテローザは1月15日、東京都内の61店舗を閉店すると発表した。都内337店舗のうちの2割弱に当たる。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再び出されたことで、営業時間短縮要請に応じている。夜遅くまで営業できないという環境下で事業を継続するためには固定費の削減が必要だと判断し、大量閉店を決めた。

フィンエアー、A350-900型機1機をセルアンドリースバック　4億ユーロの調達準備(Tracy)

フィンエアーは、最大4億ユーロの無担保ハイブリッドローンの利用が可能となるよう、国と準備している。ハイブリッドローンの利用には、欧州委員会の承認が必要となる。2020年第3四半期末現在、資本は9億4,000万ユーロ、現預金は7億2,500万ユーロで、財務強化によって新型コロナウイルスによる需要減退期を乗り切る。

また、エアバスA350-900型機1機をセル・アンド・リースバックすることで、1億ユーロ以上の現金を得ている。これまでに納入された16機のうち、2019年4月に納入された機体が対象となる。リース期間は12年。フィンエアーは、エアバスA350-900型機を19機発注しており、エアバスとの間で、残り3機の納入を平均2年延期することに合意している。この他に、年金基金の条件の修正や人員削減、契約の見直しなどのコスト削減の取り組みを強化しており、2022年までに、2019年比で約1億4,000万ユーロのコスト削減を目標としている。

半導体不足が自動車業界に波及、大手各社が国内外で減産(ロイター）

半導体不足でホンダや日産自動車といった自動車メーカーに、減産の動きが出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及し、パソコン需要が拡大、さらに第５世代（５Ｇ）通信網向けスマートフォンや基地局の整備が進み、自動車向けの半導体が不足してきていることが背景にある。

ホンダの広報担当者は「部品調達に影響が出始めており、生産振替や台数調整などで影響のミニマム化に取り組んでいる」と説明、車種ごとの調整台数の見通しは「精査中」としている。日本経済新聞は、不足しているのは車両制御システムなどに用いる半導体で、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で手がける小型車「フィット」を中心に１月に４０００台程度を減産すると報じた。

日産自動車は半導体不足の影響で、追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産する小型車「ノート」を減産する。台数などは明らかにしていない。日経新聞は、１月は５０００台規模で減らす方向と報じている。

宮城県職員のボーナス引き下げ勧告　県人事委、１０年ぶり（河北新報）

宮城県人事委員会は３０日、県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を年間で０．０５月分引き下げるよう村井嘉浩知事と石川光次郎議長に、それぞれ勧告した。ボーナスの引き下げ勧告はリーマンショックの影響が及んだ２０１０年以来、１０年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷する民間企業の給与実態が反映された。行政職員（平均年齢４１．２歳）の平均年間給与は６０２万７０００円で、１万９０００円減る。

改定額の算出に際し、県人事委は従業員５０人以上の２１８事業所を対象に調査。昨年８月から今年７月まで１年間の平均支給割合が民間（４．４６月分）を０．０４月分上回っていた。村井知事は「現下の経済状況を考えれば当然と受け止める。組合との交渉になるが、勧告を尊重する姿勢で臨みたい」と述べた。新型コロナの影響で調査分析が遅れ、月例給の勧告は１１月中にずれ込む見通し。

ジョイフル最終赤字 過去最大93億円　閉店など構造改革（日経）

九州を地盤にファミリーレストランを展開するジョイフルは25日、延期していた2020年6月期の連結業績を発表した。新型コロナウイルス禍で損失が膨らみ、最終損益は93億円の赤字と過去最大になった。直営200店前後を閉鎖する計画を発表しているが、このうち21年6月期に100店程度の閉鎖を視野に入れる。24時間営業店も縮小し、21年6月期は最終赤字を7億4600万円まで圧縮する見込みだ。

ファミレスのジョイフル、200店閉鎖へ　直営店の3割。居酒屋から転換・他社メニュー提供…外食サバイバル。外食7割が最終赤字、外出自粛で客数減　13社の4〜6月。20年6月期の売上高は前の期比15%減の623億円だった。ジョイフルの直営店や子会社のフレンドリーなどが運営する飲食店など80店を閉鎖。緊急事態宣言の発令などで324店が休業し、553店で営業時間を短縮したことも響いた。閉店に伴う損失引当金繰入額などを含め、62億円の特別損失を計上した。

ジョイフルは収益改善が見込めない直営約200店を7月以降順次閉鎖すると6月に発表した。このうち約30店は9月末までに閉鎖する。21年6月期は閉鎖する直営店舗数をさらに70店程度積み増すことを検討するほか、フレンドリーはうどん店に業態を絞り、経営を効率化する。本部経費も10億円をメドに圧縮する方針。売上高は前期比12%減の548億円を見込むが、構造改革を急ぎ、財務基盤を強化する。24時間営業する店舗の数も減らしており、10月以降は全体に占める比率を5割未満に引き下げる。同日、福岡市で会見した国吉康信専務は「どの程度まで退店するかは既存店売上高の回復状況を見ながら今期中に判断したい」と述べた。

一方で「従業員の雇用は必ず守るという前提でリストラを進めたい」と強調。閉鎖する店や営業時間を短縮する店の従業員は近隣の店へ再配置したり、勤務シフトを見直すことなどで対応する。同席した小野哲矢常務は「20年6月期は厳しかったが、コロナ禍は筋肉質の会社に切り替わるためのきっかけになった」と話す。フレンドリーを含め「手を打っており、グループとして力強く回復を刻める態勢に向かいつつある」とした。

新型コロナの再拡大もあり、飲食店の客足は回復していない。飲食店向けシステム、トレタ（東京・品川）の調べでは、9月14日〜20日の福岡県の飲食店来店者数は前年同期比25%減だった。外食各社は宅配や持ち帰りサービスを拡充している。プレナスは傘下の定食店「やよい軒」は厳しいが、持ち帰り弁当店「ほっともっと」は4月以降5カ月連続で既存店売上高が前年同月比プラスとなっている。

ジョイフルも宅配に対応した店舗を約60店まで増やした。国吉専務は「10月以降も宅配サービスの外部委託契約ができ次第、対象店舗を拡大していく」と話す。ただ減少した店舗売上高を補うことは容易ではない。福岡市のある飲食店は全売上高に占める宅配比率は1割に満たないと明かす。宅配業者への手数料もあり「利益貢献は少ない」。当面は不採算店撤退やコスト削減を進め、生き残りを目指すことになりそうだ。

新型コロナ影響　県内解雇者３５８人に／岩手（岩手放送）

新型コロナウイルスの影響に伴い解雇された、労働者や解雇見込みの労働者は、岩手県内で３５８人に上っていることがわかりました。これは３１日に岩手労働局が発表したものです。新型コロナウイルスの影響に伴い解雇された、あるいは解雇見込みの県内の労働者の数は、２月２７日の統計開始から今月２２日までに３５８人に上ることがわかりました。先月２６日の時点と比べると４０人増えています。業種別では宿泊・飲食業で前の月より２１人増の６４人、製造業では前の月より８人増の１２０人に上っています。また先月の県内の有効求人倍率は、前の月と同じ１．０１倍で低い水準が続いています。緊急事態宣言の解除などで中断していた工事が再開されたといった要因で建設業で求人活動が活発化しているものの、製造業やサービス業は依然として新規求人が減少しています。

就活シーズン、新型肺炎対策でオンライン面接に脚光（産経）

就職活動が本格化する３月を前に、新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がる中、パソコンなどを使ったオンライン面接のサービスに注目が集まっている。２月に入って問い合わせ件数は例年よりも３割程度増加。新型肺炎対策だけでなく学生の機会損失を減らせるほか、企業側も優秀な学生との接点を増やせるメリットがあり、導入検討の動きが広まっている。

令和３年春入社の学生を対象にした企業の会社説明会は３月に解禁されるが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、例年のように学生を特定の会場などに集めた採用活動ができるかは不透明だ。面接官や学生にマスクを配ったり、グループ面接の中止を検討したりする企業もあるが、対策には限界がある。

こうした中で浮上しているのが、学生が自宅などに居ながら面接ができるオンライン面接の導入。１１００社以上に同サービスを提供するスタジアム（東京都港区）では、学生が志望企業にエントリーすると、企業側から日程調整のメールが送られ、指定されたＵＲＬにパソコンなどでアクセスすれば、画面上で面接が可能になるという。

担当者によると、本人の志望動機や考え方など通常の面接で確認する一般的な事項は把握でき、「分からないのは身長とにおいくらい」だという。多少の発熱程度なら自宅で面接が受けられるため、面接機会を失うリスクが減らせるほか、交通費や宿泊費が不要となることで、地方の優秀な学生を獲得できるといった企業側のメリットもある。

同社が新型肺炎と採用について実施したアンケートでは、回答企業の過半数がすでに影響を受けているか、または今後の影響を懸念していた。今春入社予定の中国人留学生が、中国国内の大学閉鎖で卒業証明が取得できず、就労ビザが申請できないといった事案も生じていたという。

楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた(ITM)

2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用（らんよう）」の疑いを楽天にかけたのである。楽天ホームページに掲載されていた告知イメージ。一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。まずは両社の違いを確認してみよう。

Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う。今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め手となった背景には、出店企業による4000筆以上の署名があった事実も大きい。公正取引委員会のスタンスとしては、本件は企業の不正を暴くというよりも、出店企業とのトラブルの状況を確認する意味合いが強いと考えられる。今回の署名運動の要旨は、楽天市場の送料無料施策が「店舗の送料負担を増大させ、経営を圧迫する」というものだ。同じく送料無料施策を実施しているAmazonにはそのような問題は大きく取りざたされていない。

そうすると、送料無料自体が問題ではなく、送料無料とするやり方に問題があるといえる。そもそもAmazonは2019年4月に、同社が発行するポイントの付与ルールに関して「優越的地位の濫用」で公正取引委員会の立入調査を受け、規約を変更した前例がある。公正取引委員会が「Amazonを優遇している」であったり、「楽天いじめ」であったりという批判は当たらない。今回問題と考えられる「送料無料のやり方」をみると、システムにおける送料の考え方が楽天とAmazonの間で出店企業の反応を分けたと考えられる。Amazonのシステムでは、送料や在庫の保管代を負担するのはAmazon側だ。物流と倉庫をAmazonがとりまとめる代わりに、フルフィルメント（FBA）手数料を出店者に課している。

韓国航空業界「泣きっ面に蜂」　日本路線に代わる中国線も肺炎で打撃(ソウル聯合ニュース)

中国・湖北省武漢市を中心に発生している新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が懸念される中、韓国の航空会社は相次いで一部の中国路線の運航を取りやめることを決めた。中国で感染が確認された患者数が６０００人に迫り、２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染者数を上回ったことから、当分の間運航取りやめが続く見通しだ。航空業界によると、現在中国の２５都市、３２路線に就航しているアシアナ航空は、来月から仁川空港発着の３路線（桂林、長沙、海口）について運航を暫定的に中止することを決めた。昨年７〜９月期末現在の同社の中国路線での売り上げ比率は１９％で、韓国航空会社のうち最も大きい。それだけに新型肺炎の拡大による旅客需要の減少などの影響も大きいものと予想される。

各航空会社の中国路線の運航取りやめは次第に増えている。韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のうち、中国路線の売り上げの割合が昨年７〜９月期に１５％と最も高いチェジュ航空も、仁川発着の３路線の運航取りやめを新たに決定した。同社はこれに先立ち、釜山、務安発着の３路線について運航取りやめを発表していた。これにより、冬季運休中の５路線を除き、韓国と中国本土を結ぶ１２路線に就航しているチェジュ航空は半分の６路線の運航を取りやめることになった。このほか、イースター航空、ジンエアー、エアソウルも中国路線の運航を中止。大韓航空も現在、一部中国路線の運航を取りやめることを検討しているという。

ティーウェイ航空は、２１日に予定していた仁川―武漢線の新規就航を延期した状態だ。このような中、外交部は香港とマカオを含む中国全域に旅行の自粛を求めるレベル２の「黄色警報」を発令した。新型肺炎の発生地である武漢市を含む湖北省については２５日に撤収を勧告するレベル３の「赤色警報」を出している。

航空業界では昨年の日本と香港路線の萎縮以降、路線多角化の一環として中国路線の拡大を積極的に推進してきただけに、中国路線の需要減少による影響は大きいと懸念される。国土交通部の集計によると、昨年の中国路線の旅客数は個人旅行客とインセンティブ（報奨）観光客の増加で１８４３万人を記録し、前年比１４．４％増加した。

中国路線の旅客数は、１７年３月に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発した中国が、韓国への団体旅行規制などを含む「禁韓令」を出してから急減。昨年下半期からは回復傾向を示していたが、今回の事態が長期化すれば航空業界にとって致命的な悪材料になる見通しだ。ある証券会社のエコノミストは「日本路線の需要正常化までの代替路線と考えられていた中国路線まで新型コロナウイルスの影響にさらされたことで、航空会社の質的回復の時期は遅れるだろう」と分析した。

伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定…広島高裁(読売）

四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁は１７日、運転を差し止める仮処分決定を出した。森一岳裁判長は、伊方原発の至近距離に活断層がある可能性や、大噴火で火山灰が降下する恐れを指摘し、「四電の調査や想定は不十分だ」と述べた。３号機の運転が差し止められたのは、２０１７年１２月の広島高裁決定以来、２回目。

四電側は決定を不服として、広島高裁への保全異議か、最高裁への許可抗告、特別抗告を検討する。３号機は現在、定期検査中で、四電は今年４月下旬に営業運転を再開する予定だった。仮処分決定は直ちに法的効力が生じ、今後の司法手続きで覆らなければ再稼働できない。仮処分は山口県の住民３人が１７年３月、山口地裁岩国支部に申し立てた。同支部は１９年３月に申し立てを却下し、住民側が広島高裁に即時抗告していた。主な争点は、原発近くを通る「中央構造線断層帯」が引き起こす地震と、約１３０キロ離れた阿蘇山（熊本県）の噴火の危険性をどう評価するかだった。

四電側は、中央構造線は原発から８キロ離れ、問題ないと主張。これに対し森裁判長は「活断層が２キロ以内に存在する可能性は否定できない。四電の調査は不十分だ」と指摘した。さらに阿蘇山の大噴火時に降下する火山灰などの量について、「四電の想定は過小」とし、フィルターなどの設備対策も不十分と判断した。その上で、国の原子力規制委員会が３号機を新規制基準に合格させた判断は不合理とし、「住民らの生命、身体に重大な被害を受ける具体的な危険がある」と結論づけた。差し止め期間は、同支部で係争中の正式裁判の１審判決までとした。

上越地方の倒産は9件　2019年の県内企業整理倒産状況(上越ジャーナル）

東京商工リサーチ新潟支店は2020年1月7日、2019年の県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産は81件で、前年より9件減少した。負債総額は127億7000万円で、前年より41億5900万円（24.5％）減少した。このうち上越地方の倒産は9件（前年10件）だった。

業種別は「サービス業他」と「製造業」最多。産業別では、10産業のうち「サービス業他」と「製造業」が23件で並び最多。「建設業」14件、「卸売業」15件、「小売業」10件など。

倒産原因で「既往のシワ寄せ」が急増。倒産原因は、例年と同様に「販売不振」が61件と最多。次に多いのは3件から14件に急増した「既往のシワ寄せ」。経営状態が悪化しているにもかかわらず、具体的な対策を講じないまま資産を食い潰して倒産すること。ほかに「他社倒産の余波」5件など。

従業員5人未満の企業が半数占める。従業員別では、「5人未満」が37件と半数を占め、「5人以上」17件、「10人以上」16件など。業歴が長い企業の倒産が半数以上。業歴別では「30年以上」が46件で全体の56.7％を占め、業歴が長い企業の倒産が多い。「20年以上」は10件、「10年以上」13件、「2年以上」9件など。

上越市8件、糸魚川市1件、妙高市なし。域別では新潟市が24件（前年28件）で最も多く、長岡市11件（前年9件）、三条市7件（前年7件）、上越市8件（前年5件）、新発田市5件（前年5件）、佐渡市5件（前年2件）などが続く。ほかに上越地区では、糸魚川市1件（前年3件）、妙高市は0件（前年2件）だった。

パナソニック、半導体撤退へ　台湾企業に売却(日経）

パナソニックは半導体事業から撤退する。台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に、事業会社の株式を売却する。パナソニックの半導体事業は赤字が続き、再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による販売減速が事業継続を断念する引き金となった。

「まるで暴力団」発言　NHK側「そのような事実ない」　郵政副社長の見解対立(毎日新聞)

かんぽ生命保険不正販売をいち早く追及したNHKの番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、野党は4日、国会内で合同ヒアリングを開いた。NHKの取材手法を「暴力団と一緒」と発言した元総務省事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長と、NHK側の主張が対立した。鈴木氏から「暴力団」と発言したことへの謝罪は一切なかった。

停電復旧遅れ、６０万軒超　東電、千葉など１都４県(産経）

首都圏近くを通過した台風１５号の影響で、東京電力は１０日、千葉県を中心に東京の島しょ部を含む１都４県で６０万軒を超える停電が続いていると発表した。鉄塔が倒壊するなどし、復旧に時間がかかっているという。東電によると、１０日午前時点の停電軒数は千葉県が５７万軒超、神奈川県が２万軒超、茨城、静岡各県が１万軒超。