Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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横浜銀と千葉銀が包括提携　10日に両行トップ会見（日経）

地銀首位の横浜銀行と同3位の千葉銀行が包括提携する。営業面で協力関係を深め、中小企業向けの事業承継や個人向けの遺言信託で幅広いサービスを提供できるようにする。運用商品の共同開発も検討する。長引くマイナス金利政策やフィンテックを手掛ける新興企業の台頭で環境は厳しい。トップ地銀の提携は地方銀行の合従連衡の呼び水にもなりそうだ。

債券先物が過去最高値を更新した背景(Yahoo)

米国株式市場ではS&P500が過去最高値を更新し、ドイツなど欧州の長期金利が最低を更新しているなかにあって、日本の債券市場のベンチマークといえる長期国債先物（債券先物）が中心限月として過去最高値を更新していた。20日の日銀金融政策決定会合後の総裁会見で黒田総裁は、長期金利の変動容認幅について、過度に厳格に捉える必要はないと発言した。長期金利が変動容認幅の下限マイナス0.2%を下回っても日銀は容認かとの思惑が広がった。

21日の日銀による国債買入では減額など利回り低下にブレーキを掛けるようなことがなかったことを確認し、やや仕掛け的な買いが先物主導で入った。10年債の利回りはマイナス0.195%まで低下し、日銀の誘導目標の下限とされるマイナス0.2%に接近。債券先物も154円13銭まで上昇してきたのである。154円台は久しぶりだなあと思っていたが、この水準は過去最高値であることをすっかり忘れていた。あとで記録を確認したところ、これまでの債券先物の中心限月の最高値は2016年7月27日につけた154円01銭であった。ただし、これは7月27日の15時に引けたあとナイトセッションの寄り付きで付けたものである。このため約定ベースでは154円01銭をつけたのは28日となる。

21日の超長期債はむしろ売られていたが、さすがに高値警戒が出たためとみられる。ここにきての超長期ゾーンの利回り低下はやはり2016年7月の動きに似ていた。当時の状況を自分で書いたものから確認してみた。2016年7月6日に日本の20年国債の利回りは初めてのマイナスとなった。10年国債の利回りもマイナス0.285%と過去最低を更新した。この金利の低下は日本だけの現象ではない。6日の米国債券市場で米10年債利回りは一時1.31%台をつけ過去最低を更新し、30年国債の利回りも過去最低を更新している。ドイツの10年債利回りはマイナス0.2%台をつけ、スイスの50年債利回りが初のマイナスとなった。

このときの世界的な金利低下の原因を、たとえば単純に英国のEU離脱による影響とするわけにはいかない。また、バーナンキ氏の来日をきっかけにヘリコプターマネー議論も日本で盛んになっていたが、そんなものを債券市場参加者が鵜呑みにしていたとも考えづらい。しかし、日銀に緩和圧力が掛かっていたことは確かで、7月29日の日銀金融政策決定会合では「金融緩和の強化」が決定され、ETF（上場投資信託）の買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置が決められていた。今回の日本の債券の利回り低下もその背景に海外、特に欧米の金利低下がある。そして、日銀に対する緩和圧力も同様かと思われる。

債券先物が過去最高値を更新した背景(Yahoo)

米国株式市場ではS&P500が過去最高値を更新し、ドイツなど欧州の長期金利が最低を更新しているなかにあって、日本の債券市場のベンチマークといえる長期国債先物（債券先物）が中心限月として過去最高値を更新していた。20日の日銀金融政策決定会合後の総裁会見で黒田総裁は、長期金利の変動容認幅について、過度に厳格に捉える必要はないと発言した。長期金利が変動容認幅の下限マイナス0.2%を下回っても日銀は容認かとの思惑が広がった。

21日の日銀による国債買入では減額など利回り低下にブレーキを掛けるようなことがなかったことを確認し、やや仕掛け的な買いが先物主導で入った。10年債の利回りはマイナス0.195%まで低下し、日銀の誘導目標の下限とされるマイナス0.2%に接近。債券先物も154円13銭まで上昇してきたのである。154円台は久しぶりだなあと思っていたが、この水準は過去最高値であることをすっかり忘れていた。あとで記録を確認したところ、これまでの債券先物の中心限月の最高値は2016年7月27日につけた154円01銭であった。ただし、これは7月27日の15時に引けたあとナイトセッションの寄り付きで付けたものである。このため約定ベースでは154円01銭をつけたのは28日となる。

21日の超長期債はむしろ売られていたが、さすがに高値警戒が出たためとみられる。ここにきての超長期ゾーンの利回り低下はやはり2016年7月の動きに似ていた。当時の状況を自分で書いたものから確認してみた。2016年7月6日に日本の20年国債の利回りは初めてのマイナスとなった。10年国債の利回りもマイナス0.285%と過去最低を更新した。この金利の低下は日本だけの現象ではない。6日の米国債券市場で米10年債利回りは一時1.31%台をつけ過去最低を更新し、30年国債の利回りも過去最低を更新している。ドイツの10年債利回りはマイナス0.2%台をつけ、スイスの50年債利回りが初のマイナスとなった。

このときの世界的な金利低下の原因を、たとえば単純に英国のEU離脱による影響とするわけにはいかない。また、バーナンキ氏の来日をきっかけにヘリコプターマネー議論も日本で盛んになっていたが、そんなものを債券市場参加者が鵜呑みにしていたとも考えづらい。しかし、日銀に緩和圧力が掛かっていたことは確かで、7月29日の日銀金融政策決定会合では「金融緩和の強化」が決定され、ETF（上場投資信託）の買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置が決められていた。今回の日本の債券の利回り低下もその背景に海外、特に欧米の金利低下がある。そして、日銀に対する緩和圧力も同様かと思われる。

太陽光発電、買い取り制度終了へ…経産省が検討(読売）

経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、ＦＩＴによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

経産省は今月にも新制度の大枠を示し、２０２０年の関連法改正を目指す。ＦＩＴは再生エネの普及を目的に１２年度に導入された。買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される「賦課金」は今年度、２・４兆円に上る見通しだ。再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取ってもらえるため、メリットが大きかった。

経産省はＦＩＴの終了後、再生エネでつくった電気を市場で取引する仕組みを導入する方向だ。市場での電気の価格が下落し、あらかじめ決められた基準を下回った場合は、その差額を穴埋めして再生エネ事業者の経営を支える方式を検討している。

中国当局、フェデックスを調査−貿易戦争拡大の中で米国に警告(BL)

中国当局は米国との貿易戦争がエスカレートする中で、米輸送会社フェデックスに狙いを定めた。中国は「信頼できない」企業のリストを策定する方針で、リストに掲載する可能性がある外国企業の基準も示唆している。

中国当局は華為技術（ファーウェイ）が日本から同社に発送された荷物が米国に「誤って配送された」問題の調査を１日に開始し、トランプ政権がファーウェイとのビジネスを禁じた後で、米国に警告を発した形となった。フェデックスは今週、誤配について謝罪したが、ファーウェイは同社との関係を再検討するとしている。中国国営新華社によると、フェデックスが中国の法律と規制に違反し、荷物の宛先を間違って顧客に打撃を与えたため、中国当局が調査に乗り出した。

ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」(ダイヤモンド)

ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」。米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。

ウーバーの運転手が英米でストライキ、10日のＩＰＯ控え（Ｒｅｕｔｅｒｓ）

米配車大手のウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)の運転手が８日、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。ウーバーは１０日に新規株式公開（ＩＰＯ）を控えており、働き手の現状との格差に不満が募っている。世界各地の運転手や規制当局は、長らくウーバーの事業戦略を批判してきた。評価額が９００億ドルとなる見込みのＩＰＯは最新の火種となっている。

英国の労働組合は、ストライキへの支援は強いと表明。運転手は自宅待機し、乗客は交流サイトで＃ＵｂｅｒＳｈｕｔＤｏｗｎのハッシュタグを使って団結を呼び掛けた。ウーバーのアプリによると、雨天のロンドンでは朝の通勤ラッシュ時間帯に需要が増え、運賃が上がった。英野党・労働党のコービン党首は「英国や世界各地でストライキ中の労働者を支持しよう」と訴えた。

ロンドンでは運転手が朝７時から午後４時までの間、アプリからログオフ。その後ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの主要な都市でもストライキが始まった。ウーバーは世界中に３００万人の運転手がいる。ストライキによってサービスが著しく遅くなるかは明らかでないが、主催者らは広範なアピール活動に成功している。


一連のスキャンダル対応やＩＰＯに向けて就任したコスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は運転手の待遇を改善すると公約している。例えば、運転手に総額約３億ドルのボーナスを支払ったほか、乗客がチップを払えることにするなど、事業方針を変更した。

ストライキ中のニューヨーク・タクシー労働者連盟のメンバーで、ウーバーの運転手を務めるサイヤド・アリ氏は「ウーバーはたびたび、運転手に対する約束を破ってきたため、ストライキを起こしている」と指摘。「会社はどんどん伸び、富を積み上げているが、私は全く豊かになっていない。ウーバー運転手としての私の実態は悪化している」と述べた。

円が急伸、110円台−トランプ氏の対中関税引き上げツイート後(BL)

６日朝のシドニー外国為替市場で、円がドルに対して大幅に上昇し、約５週間ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領が米中通商協議の進展ペースに満足していないとし、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を、10日に現行の10％から25％へと引き上げるとツイートしたことに反応した。円は一時、ドルに対して0.5％高の１ドル＝110円58銭と、３月29日以来の高値に達した。

グーグル、29%減益　EUの制裁金響く（日経）

米グーグルの持ち株会社アルファベットが29日発表した2019年1〜3月期決算は純利益66億5700万ドル（約7433億円）と前年同期比29%の減益だった。欧州連合（EU）による制裁金17億ドルを計上したことが響いた。売上高は17%増の363億3900万ドルだったが市場予想には届かず、株価は引け後に一時7%下落した。

売上高のうち85%を占める広告事業は15%増の約307億ドルだった。スマートフォン（スマホ）などモバイル向け広告が伸びた。ただ広告へのクリック回数を意味する「ペイド・クリック」数は前年同期比39%増と、18年10〜12月期の66%増から大幅に鈍化。他社との競合などで広告事業の成長力が落ちはじめた可能性が出てきた。

同社の広告事業はEUなど規制当局の監視対象にもなっている。EUは3月20日、EU競争法（独占禁止法）違反があったとして同社に17億ドルの制裁金を課した。

東芝のＬＮＧ事業売却、白紙に＝中国企業が契約解除連絡−経営再建に影響(時事）

東芝は１１日、撤退を決めている米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、売却先の中国のガス大手ＥＮＮグループが売買契約を解除する意向を伝えてきたと発表した。最大１兆円の損失が生じる恐れがある「負の遺産」の処理は白紙に戻り、経営再建にも影響を与えそうだ。

同事業の売却をめぐっては、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）や中国当局による審査が遅れている。目指していた３月末の売買契約手続きの完了ができず、ＥＮＮ側は「多大な不確定性が生じている」と説明しているという。米国では、エネルギーなど国家安全保障に関わる事業への中国企業の関与に警戒感が強まっている。

ＥＮＮは１０日の取締役会で売買契約の解除を決議したのに続き、２９日に開く臨時株主総会に取引中止を諮る。東芝は正式な契約解除通知は受け取っていないとしており、「話し合いを通じて状況把握に努め、ＬＮＧ事業の今後の取り扱いについて検討していく」との見解を示した。　

キャリア4社の「5G」投資額は5年で約3兆円！総務省は4月10日に電波割当て（日経）

次世代モバイル通信規格「5G」のための整備のための設備投資額が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社を合計すると5年で約3兆円にのぼることが総務省に提出した計画からわかった、と日本経済新聞が報じています。

総務省、4月10日に5Gの電波割り当て。「5G」は、高速大容量で遅延の少ない通信ができるのが特徴で、日本では2020年の本格商用サービス開始が見込まれています。日本経済新聞によると、5Gへの参入を申請しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社に対し、総務省が4月10日に5Gの電波を割り当てる見込みで、4社が総務省に提出した計画から、5年間の投資額合計が3兆円弱になることがわかった、とのことです。

ドコモ、KDDIは1兆円を投資。5年間で計画されている投資額は、NTTドコモとKDDIがともに1兆円、ソフトバンクが5,000億円、楽天が2,000〜3,000億円で、投資額の多くが基地局の設置関係費用です。各キャリアは、基地局を現行の4Gと同じ通信機器メーカーに発注するとみられ、NTTドコモはNEC、富士通、Nokiaが、KDDIはEricssonとSamsungが中心と見込まれています。

4G開始時と比べ投資額は控えめ。5年で3兆円というと大きな金額ですが、4G開始時と比較すると、NTTドコモは同水準、KDDIは微増、ソフトバンクは減少しており、5年で3兆円を大きく超えた4G開始時と比べて投資額は抑制気味のようです。3月には、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が、東京電力パワーグリッドと共同で、電柱を5Gの基地局として活用する実験に取り組むことを発表しており、設備投資額を抑える効果が期待されています。

iPhoneの5G対応は2020年の可能性も。なお、iPhoneの5G対応は、5G対応のモデムチップの供給で先行するQualcommとの対立から2021年にずれ込むのではないか、と噂されていました。しかし、最近になってIntelが「2020年までに5Gモデムを供給する」と発表したほか、Huaweiが「Appleに5Gモデムを供給する用意がある」と表明、Qualcommの社長もAppleへの供給に前向きな姿勢を見せています。

ファーウェイ、米政府を提訴へ　米紙報道(日経）

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は4日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が米拠点を置くテキサス州の裁判所で米政府を提訴する準備を進めていると報じた。関係者によると、裁判もなく米政府機関での同社製品の使用を禁止したことは不当だと訴える方針。今週後半にも公表する可能性があるという。

ファーウェイは米司法省からイランとの違法取引の疑いなどで起訴された＝ロイター
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ファーウェイは米司法省からイランとの違法取引の疑いなどで起訴された=ロイター

同紙の報道によるとファーウェイ側は、同社や中興通訊（ZTE）など中国のハイテク産業5社などへの締め付けを大幅に強化した「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」の一部に異議を申し立てる方針。裁判もなく特定の企業や個人に制裁を科す法律は米憲法に違反すると主張する可能性が高いという。

同法は18年に超党派の賛成で上下両院で可決し、トランプ米大統領が署名して成立した。

トランプ米政権はファーウェイへの追及を強めている。米司法省は1月にイランとの違法取引と企業秘密の窃盗の罪で同社や関連企業などを起訴した。ファーウェイは否定しているが、米政府は「スパイ活動に使われている」として同社製通信機器の排除を決定、同盟国に対しても同様の措置を求めている。ポンペオ米国務長官は同社の技術を使う国とは「情報共有ができなくなるだろう」と警告した。

ファーウェイを巡っては、18年12月にカナダで逮捕された孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の米国への身柄引き渡しも焦点になっている。カナダ司法省は米国からの要請を受け、近く同氏の身柄引き渡しに関する審理を開くと決めた。孟氏側は米国の政治的な動機が背後にあるなどとして全面的に争う方向だ。

中国側は「米国は国家の力を動員して特定の企業をおとしめ、打撃を与えている」と非難。全面的に反対する姿勢を崩していない。孟氏の引き渡し審理入りについても「中国国民の合法的な権利に対する深刻な侵犯であり、深刻な政治的事件だ」とカナダ政府を非難する声明を発表した。

店主の妻は過労で倒れた　コンビニ、２４時間営業の実態（朝日）

大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が、人手不足を理由に２４時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが２７日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。コンビニの２４時間営業は、岐路を迎えたのか。

大塚家具、午前8時20分から売買停止＝東証（Reuters）

東京証券取引所は１４日、大塚家具(8186.T)の株式の売買を午前８時２０分から一時停止したと発表した。第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のため。