Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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就活シーズン、新型肺炎対策でオンライン面接に脚光（産経）

就職活動が本格化する３月を前に、新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がる中、パソコンなどを使ったオンライン面接のサービスに注目が集まっている。２月に入って問い合わせ件数は例年よりも３割程度増加。新型肺炎対策だけでなく学生の機会損失を減らせるほか、企業側も優秀な学生との接点を増やせるメリットがあり、導入検討の動きが広まっている。

令和３年春入社の学生を対象にした企業の会社説明会は３月に解禁されるが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、例年のように学生を特定の会場などに集めた採用活動ができるかは不透明だ。面接官や学生にマスクを配ったり、グループ面接の中止を検討したりする企業もあるが、対策には限界がある。

こうした中で浮上しているのが、学生が自宅などに居ながら面接ができるオンライン面接の導入。１１００社以上に同サービスを提供するスタジアム（東京都港区）では、学生が志望企業にエントリーすると、企業側から日程調整のメールが送られ、指定されたＵＲＬにパソコンなどでアクセスすれば、画面上で面接が可能になるという。

担当者によると、本人の志望動機や考え方など通常の面接で確認する一般的な事項は把握でき、「分からないのは身長とにおいくらい」だという。多少の発熱程度なら自宅で面接が受けられるため、面接機会を失うリスクが減らせるほか、交通費や宿泊費が不要となることで、地方の優秀な学生を獲得できるといった企業側のメリットもある。

同社が新型肺炎と採用について実施したアンケートでは、回答企業の過半数がすでに影響を受けているか、または今後の影響を懸念していた。今春入社予定の中国人留学生が、中国国内の大学閉鎖で卒業証明が取得できず、就労ビザが申請できないといった事案も生じていたという。

楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた(ITM)

2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用（らんよう）」の疑いを楽天にかけたのである。楽天ホームページに掲載されていた告知イメージ。一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。まずは両社の違いを確認してみよう。

Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う。今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め手となった背景には、出店企業による4000筆以上の署名があった事実も大きい。公正取引委員会のスタンスとしては、本件は企業の不正を暴くというよりも、出店企業とのトラブルの状況を確認する意味合いが強いと考えられる。今回の署名運動の要旨は、楽天市場の送料無料施策が「店舗の送料負担を増大させ、経営を圧迫する」というものだ。同じく送料無料施策を実施しているAmazonにはそのような問題は大きく取りざたされていない。

そうすると、送料無料自体が問題ではなく、送料無料とするやり方に問題があるといえる。そもそもAmazonは2019年4月に、同社が発行するポイントの付与ルールに関して「優越的地位の濫用」で公正取引委員会の立入調査を受け、規約を変更した前例がある。公正取引委員会が「Amazonを優遇している」であったり、「楽天いじめ」であったりという批判は当たらない。今回問題と考えられる「送料無料のやり方」をみると、システムにおける送料の考え方が楽天とAmazonの間で出店企業の反応を分けたと考えられる。Amazonのシステムでは、送料や在庫の保管代を負担するのはAmazon側だ。物流と倉庫をAmazonがとりまとめる代わりに、フルフィルメント（FBA）手数料を出店者に課している。

韓国航空業界「泣きっ面に蜂」　日本路線に代わる中国線も肺炎で打撃(ソウル聯合ニュース)

中国・湖北省武漢市を中心に発生している新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が懸念される中、韓国の航空会社は相次いで一部の中国路線の運航を取りやめることを決めた。中国で感染が確認された患者数が６０００人に迫り、２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染者数を上回ったことから、当分の間運航取りやめが続く見通しだ。航空業界によると、現在中国の２５都市、３２路線に就航しているアシアナ航空は、来月から仁川空港発着の３路線（桂林、長沙、海口）について運航を暫定的に中止することを決めた。昨年７〜９月期末現在の同社の中国路線での売り上げ比率は１９％で、韓国航空会社のうち最も大きい。それだけに新型肺炎の拡大による旅客需要の減少などの影響も大きいものと予想される。

各航空会社の中国路線の運航取りやめは次第に増えている。韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のうち、中国路線の売り上げの割合が昨年７〜９月期に１５％と最も高いチェジュ航空も、仁川発着の３路線の運航取りやめを新たに決定した。同社はこれに先立ち、釜山、務安発着の３路線について運航取りやめを発表していた。これにより、冬季運休中の５路線を除き、韓国と中国本土を結ぶ１２路線に就航しているチェジュ航空は半分の６路線の運航を取りやめることになった。このほか、イースター航空、ジンエアー、エアソウルも中国路線の運航を中止。大韓航空も現在、一部中国路線の運航を取りやめることを検討しているという。

ティーウェイ航空は、２１日に予定していた仁川―武漢線の新規就航を延期した状態だ。このような中、外交部は香港とマカオを含む中国全域に旅行の自粛を求めるレベル２の「黄色警報」を発令した。新型肺炎の発生地である武漢市を含む湖北省については２５日に撤収を勧告するレベル３の「赤色警報」を出している。

航空業界では昨年の日本と香港路線の萎縮以降、路線多角化の一環として中国路線の拡大を積極的に推進してきただけに、中国路線の需要減少による影響は大きいと懸念される。国土交通部の集計によると、昨年の中国路線の旅客数は個人旅行客とインセンティブ（報奨）観光客の増加で１８４３万人を記録し、前年比１４．４％増加した。

中国路線の旅客数は、１７年３月に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発した中国が、韓国への団体旅行規制などを含む「禁韓令」を出してから急減。昨年下半期からは回復傾向を示していたが、今回の事態が長期化すれば航空業界にとって致命的な悪材料になる見通しだ。ある証券会社のエコノミストは「日本路線の需要正常化までの代替路線と考えられていた中国路線まで新型コロナウイルスの影響にさらされたことで、航空会社の質的回復の時期は遅れるだろう」と分析した。

伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定…広島高裁(読売）

四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁は１７日、運転を差し止める仮処分決定を出した。森一岳裁判長は、伊方原発の至近距離に活断層がある可能性や、大噴火で火山灰が降下する恐れを指摘し、「四電の調査や想定は不十分だ」と述べた。３号機の運転が差し止められたのは、２０１７年１２月の広島高裁決定以来、２回目。

四電側は決定を不服として、広島高裁への保全異議か、最高裁への許可抗告、特別抗告を検討する。３号機は現在、定期検査中で、四電は今年４月下旬に営業運転を再開する予定だった。仮処分決定は直ちに法的効力が生じ、今後の司法手続きで覆らなければ再稼働できない。仮処分は山口県の住民３人が１７年３月、山口地裁岩国支部に申し立てた。同支部は１９年３月に申し立てを却下し、住民側が広島高裁に即時抗告していた。主な争点は、原発近くを通る「中央構造線断層帯」が引き起こす地震と、約１３０キロ離れた阿蘇山（熊本県）の噴火の危険性をどう評価するかだった。

四電側は、中央構造線は原発から８キロ離れ、問題ないと主張。これに対し森裁判長は「活断層が２キロ以内に存在する可能性は否定できない。四電の調査は不十分だ」と指摘した。さらに阿蘇山の大噴火時に降下する火山灰などの量について、「四電の想定は過小」とし、フィルターなどの設備対策も不十分と判断した。その上で、国の原子力規制委員会が３号機を新規制基準に合格させた判断は不合理とし、「住民らの生命、身体に重大な被害を受ける具体的な危険がある」と結論づけた。差し止め期間は、同支部で係争中の正式裁判の１審判決までとした。

上越地方の倒産は9件　2019年の県内企業整理倒産状況(上越ジャーナル）

東京商工リサーチ新潟支店は2020年1月7日、2019年の県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産は81件で、前年より9件減少した。負債総額は127億7000万円で、前年より41億5900万円（24.5％）減少した。このうち上越地方の倒産は9件（前年10件）だった。

業種別は「サービス業他」と「製造業」最多。産業別では、10産業のうち「サービス業他」と「製造業」が23件で並び最多。「建設業」14件、「卸売業」15件、「小売業」10件など。

倒産原因で「既往のシワ寄せ」が急増。倒産原因は、例年と同様に「販売不振」が61件と最多。次に多いのは3件から14件に急増した「既往のシワ寄せ」。経営状態が悪化しているにもかかわらず、具体的な対策を講じないまま資産を食い潰して倒産すること。ほかに「他社倒産の余波」5件など。

従業員5人未満の企業が半数占める。従業員別では、「5人未満」が37件と半数を占め、「5人以上」17件、「10人以上」16件など。業歴が長い企業の倒産が半数以上。業歴別では「30年以上」が46件で全体の56.7％を占め、業歴が長い企業の倒産が多い。「20年以上」は10件、「10年以上」13件、「2年以上」9件など。

上越市8件、糸魚川市1件、妙高市なし。域別では新潟市が24件（前年28件）で最も多く、長岡市11件（前年9件）、三条市7件（前年7件）、上越市8件（前年5件）、新発田市5件（前年5件）、佐渡市5件（前年2件）などが続く。ほかに上越地区では、糸魚川市1件（前年3件）、妙高市は0件（前年2件）だった。

パナソニック、半導体撤退へ　台湾企業に売却(日経）

パナソニックは半導体事業から撤退する。台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に、事業会社の株式を売却する。パナソニックの半導体事業は赤字が続き、再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による販売減速が事業継続を断念する引き金となった。

「まるで暴力団」発言　NHK側「そのような事実ない」　郵政副社長の見解対立(毎日新聞)

かんぽ生命保険不正販売をいち早く追及したNHKの番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、野党は4日、国会内で合同ヒアリングを開いた。NHKの取材手法を「暴力団と一緒」と発言した元総務省事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長と、NHK側の主張が対立した。鈴木氏から「暴力団」と発言したことへの謝罪は一切なかった。

停電復旧遅れ、６０万軒超　東電、千葉など１都４県(産経）

首都圏近くを通過した台風１５号の影響で、東京電力は１０日、千葉県を中心に東京の島しょ部を含む１都４県で６０万軒を超える停電が続いていると発表した。鉄塔が倒壊するなどし、復旧に時間がかかっているという。東電によると、１０日午前時点の停電軒数は千葉県が５７万軒超、神奈川県が２万軒超、茨城、静岡各県が１万軒超。

いきなり！ステーキと鳥貴族の業績に急ブレーキがかかった理由(ダイヤモント）

今年に入り業績に黄信号 出店拡大による弊害が原因破竹の勢いで成長してきた「いきなり！ステーキ」が、ついにつまずいた。運営するペッパーフードサービスは6月、2019年12月期の営業利益を従来予想の55億円から20億円へと大幅に下方修正することを発表。通年の出店計画も210店から115店に減らすなど、成長に急ブレーキがかかった。いきなり！ステーキといえば、“手軽に食べられる厚切り肉”という売りが消費者の胃袋をつかみ、ここ数年注目を集めてきた。高原価率の商品を提供する一方、客席の回転率を高めることで利益を生み出すという特徴的なビジネスモデルを持つ。

そんないきなり！がなぜ苦境に立たされているのか。最大の原因は、同店の特徴であった急成長そのものが裏目に出ていることだ。いきなり！は、1号店を開店して以来わずか6年弱で約500店舗まで拡大。昨年は1年間で200店も出店し、外食業界では常識外れのスピード出店を続けてきた。

だが、その急展開に中身が追い付かなかった。弊害の一つが自社競合だ。特に、ここ最近力を入れてきた郊外エリアでは店舗の商圏を狭く見積もるなど想定が甘く、自社の店舗同士で客を奪い合う結果となった。さらに、人材育成にもほころびが生じた。清掃や接客といった店舗サービスの質が悪化したことで、消費者の離反を招いたのだ。

実は、こうしたニュースの動きも、ＰＬと決算数値を使って読み解くことが可能だ。まず、19年の業績予想を見ると、企業規模を表す売上高自体は右肩上がりに成長しており、一見好調そう。ところが、肝心のもうけの大きさを表す営業利益率は急落しているのだその要因は、新店以外で集計される「既存店売上高」が落ち込んでしまっているせいだ。

そもそも、営業利益は、売上高から原材料費（売上原価に含まれる）や、人件費・店舗の賃料（販管費に含まれる）といった費用を引いたものであるが、人件費や賃料は固定費と呼ばれ、売り上げが悪くても必ずかかってしまうもの。つまり、売上高が下がれば相対的に固定費の負担は重くなり、営業利益は必然的に悪化するというわけだ。店舗数が増えたことで決算書上の売上高がいくら増えても、既存店の業績が悪化してしまえば本末転倒なのである。

　この新店効果を除いた既存店売上高の動向は、出退店のサイクルが比較的速い外食業界では、企業の実力を反映する数値として決算書の数字と同じぐらい注視される。決算説明資料などに必ず前年比の推移が掲載されているので、分析するときは要チェックだ。

　さらに、この間の店舗増加数を追ってみると、18年4月以来、既存店売上高前年比100％割れが続いているが、その直前から月に10店舗を超える出店を続けており、出店拡大と既存店の落ち込みがリンクしていることも分かる。

　出店攻勢が既存店の業績に悪影響を与え、ＰＬの利益水準を落とす。これが、同社の不調の構図だ。

　「この人手不足の時代に、大量出店すること自体大きなリスクとなっている」と、ある外食アナリストが指摘するように、いきなり！の不調はある意味必然の結果だ。

　実は、全く同じ状況にあるのが、焼き鳥チェーンの鳥貴族だ。

弁当のほっともっと、１９０店を閉店へ　赤字転落見込み(朝日）

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。

プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。

閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。

GAFAを独禁法違反で調査開始　米司法省（日経）

米司法省は23日、米IT（情報技術）企業に対して、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる大手4社が対象とみられる。世界各国で巨大化するGAFAへの懸念が高まるなか、米国でも規制強化の流れに転換する可能性がある。

司法省が「市場を主導するオンライン・プラットフォーム」への調査を始める。名指ししていないが検索やソーシャルメディア、ネット通販を挙げており、GAFAが念頭にある。対象企業が(1)市場支配力をどう獲得したか(2)競争を減らしたり消費者の不利益になったりするなどの行為がないか――などを調べる。

反トラスト法部門トップを務めるデラヒム司法次官補は声明で「意味のある市場競争の規律がなければ、デジタル・プラットフォームは消費者の要求に応えない形で振る舞う可能性がある」と指摘し、「重要な問題を検討する」と表明した。

従来、米国では「値上げしていないか」など価格を重視して消費者の不利益がないかを判断し、反トラスト法を適用してきた。原則無料でサービスを提供するグーグルなどへの法律適用は難しいとみられていたが、デラヒム氏は現行法を柔軟に解釈する方針を示す。競合を買収して革新的な製品が市場に出回らなくなったり、プライバシー保護がおろそかになったりする事態も消費者の不利益とみなす構えだ。

独禁法違反でグーグルなどを厳しく取り締まる欧州連合（EU）とは対照的に、これまで米政府は過度な介入が成長を妨げるとして慎重だった。最近はフェイスブックの個人情報流出などの問題をきっかけにデータ寡占に対するネット大手への警戒感が高まっている。米議会下院もGAFAへの調査を初めて16日には4社の幹部を集めて公聴会を開いた。議会や当局の圧力は、圧倒的な市場支配力を武器に巨大化を続けてきたGAFAの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。

横浜銀と千葉銀が包括提携　10日に両行トップ会見（日経）

地銀首位の横浜銀行と同3位の千葉銀行が包括提携する。営業面で協力関係を深め、中小企業向けの事業承継や個人向けの遺言信託で幅広いサービスを提供できるようにする。運用商品の共同開発も検討する。長引くマイナス金利政策やフィンテックを手掛ける新興企業の台頭で環境は厳しい。トップ地銀の提携は地方銀行の合従連衡の呼び水にもなりそうだ。

債券先物が過去最高値を更新した背景(Yahoo)

米国株式市場ではS&P500が過去最高値を更新し、ドイツなど欧州の長期金利が最低を更新しているなかにあって、日本の債券市場のベンチマークといえる長期国債先物（債券先物）が中心限月として過去最高値を更新していた。20日の日銀金融政策決定会合後の総裁会見で黒田総裁は、長期金利の変動容認幅について、過度に厳格に捉える必要はないと発言した。長期金利が変動容認幅の下限マイナス0.2%を下回っても日銀は容認かとの思惑が広がった。

21日の日銀による国債買入では減額など利回り低下にブレーキを掛けるようなことがなかったことを確認し、やや仕掛け的な買いが先物主導で入った。10年債の利回りはマイナス0.195%まで低下し、日銀の誘導目標の下限とされるマイナス0.2%に接近。債券先物も154円13銭まで上昇してきたのである。154円台は久しぶりだなあと思っていたが、この水準は過去最高値であることをすっかり忘れていた。あとで記録を確認したところ、これまでの債券先物の中心限月の最高値は2016年7月27日につけた154円01銭であった。ただし、これは7月27日の15時に引けたあとナイトセッションの寄り付きで付けたものである。このため約定ベースでは154円01銭をつけたのは28日となる。

21日の超長期債はむしろ売られていたが、さすがに高値警戒が出たためとみられる。ここにきての超長期ゾーンの利回り低下はやはり2016年7月の動きに似ていた。当時の状況を自分で書いたものから確認してみた。2016年7月6日に日本の20年国債の利回りは初めてのマイナスとなった。10年国債の利回りもマイナス0.285%と過去最低を更新した。この金利の低下は日本だけの現象ではない。6日の米国債券市場で米10年債利回りは一時1.31%台をつけ過去最低を更新し、30年国債の利回りも過去最低を更新している。ドイツの10年債利回りはマイナス0.2%台をつけ、スイスの50年債利回りが初のマイナスとなった。

このときの世界的な金利低下の原因を、たとえば単純に英国のEU離脱による影響とするわけにはいかない。また、バーナンキ氏の来日をきっかけにヘリコプターマネー議論も日本で盛んになっていたが、そんなものを債券市場参加者が鵜呑みにしていたとも考えづらい。しかし、日銀に緩和圧力が掛かっていたことは確かで、7月29日の日銀金融政策決定会合では「金融緩和の強化」が決定され、ETF（上場投資信託）の買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置が決められていた。今回の日本の債券の利回り低下もその背景に海外、特に欧米の金利低下がある。そして、日銀に対する緩和圧力も同様かと思われる。

債券先物が過去最高値を更新した背景(Yahoo)

米国株式市場ではS&P500が過去最高値を更新し、ドイツなど欧州の長期金利が最低を更新しているなかにあって、日本の債券市場のベンチマークといえる長期国債先物（債券先物）が中心限月として過去最高値を更新していた。20日の日銀金融政策決定会合後の総裁会見で黒田総裁は、長期金利の変動容認幅について、過度に厳格に捉える必要はないと発言した。長期金利が変動容認幅の下限マイナス0.2%を下回っても日銀は容認かとの思惑が広がった。

21日の日銀による国債買入では減額など利回り低下にブレーキを掛けるようなことがなかったことを確認し、やや仕掛け的な買いが先物主導で入った。10年債の利回りはマイナス0.195%まで低下し、日銀の誘導目標の下限とされるマイナス0.2%に接近。債券先物も154円13銭まで上昇してきたのである。154円台は久しぶりだなあと思っていたが、この水準は過去最高値であることをすっかり忘れていた。あとで記録を確認したところ、これまでの債券先物の中心限月の最高値は2016年7月27日につけた154円01銭であった。ただし、これは7月27日の15時に引けたあとナイトセッションの寄り付きで付けたものである。このため約定ベースでは154円01銭をつけたのは28日となる。

21日の超長期債はむしろ売られていたが、さすがに高値警戒が出たためとみられる。ここにきての超長期ゾーンの利回り低下はやはり2016年7月の動きに似ていた。当時の状況を自分で書いたものから確認してみた。2016年7月6日に日本の20年国債の利回りは初めてのマイナスとなった。10年国債の利回りもマイナス0.285%と過去最低を更新した。この金利の低下は日本だけの現象ではない。6日の米国債券市場で米10年債利回りは一時1.31%台をつけ過去最低を更新し、30年国債の利回りも過去最低を更新している。ドイツの10年債利回りはマイナス0.2%台をつけ、スイスの50年債利回りが初のマイナスとなった。

このときの世界的な金利低下の原因を、たとえば単純に英国のEU離脱による影響とするわけにはいかない。また、バーナンキ氏の来日をきっかけにヘリコプターマネー議論も日本で盛んになっていたが、そんなものを債券市場参加者が鵜呑みにしていたとも考えづらい。しかし、日銀に緩和圧力が掛かっていたことは確かで、7月29日の日銀金融政策決定会合では「金融緩和の強化」が決定され、ETF（上場投資信託）の買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置が決められていた。今回の日本の債券の利回り低下もその背景に海外、特に欧米の金利低下がある。そして、日銀に対する緩和圧力も同様かと思われる。