Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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ウーバーの運転手が英米でストライキ、10日のＩＰＯ控え（Ｒｅｕｔｅｒｓ）

米配車大手のウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)の運転手が８日、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。ウーバーは１０日に新規株式公開（ＩＰＯ）を控えており、働き手の現状との格差に不満が募っている。世界各地の運転手や規制当局は、長らくウーバーの事業戦略を批判してきた。評価額が９００億ドルとなる見込みのＩＰＯは最新の火種となっている。

英国の労働組合は、ストライキへの支援は強いと表明。運転手は自宅待機し、乗客は交流サイトで＃ＵｂｅｒＳｈｕｔＤｏｗｎのハッシュタグを使って団結を呼び掛けた。ウーバーのアプリによると、雨天のロンドンでは朝の通勤ラッシュ時間帯に需要が増え、運賃が上がった。英野党・労働党のコービン党首は「英国や世界各地でストライキ中の労働者を支持しよう」と訴えた。

ロンドンでは運転手が朝７時から午後４時までの間、アプリからログオフ。その後ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの主要な都市でもストライキが始まった。ウーバーは世界中に３００万人の運転手がいる。ストライキによってサービスが著しく遅くなるかは明らかでないが、主催者らは広範なアピール活動に成功している。


一連のスキャンダル対応やＩＰＯに向けて就任したコスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は運転手の待遇を改善すると公約している。例えば、運転手に総額約３億ドルのボーナスを支払ったほか、乗客がチップを払えることにするなど、事業方針を変更した。

ストライキ中のニューヨーク・タクシー労働者連盟のメンバーで、ウーバーの運転手を務めるサイヤド・アリ氏は「ウーバーはたびたび、運転手に対する約束を破ってきたため、ストライキを起こしている」と指摘。「会社はどんどん伸び、富を積み上げているが、私は全く豊かになっていない。ウーバー運転手としての私の実態は悪化している」と述べた。

円が急伸、110円台−トランプ氏の対中関税引き上げツイート後(BL)

６日朝のシドニー外国為替市場で、円がドルに対して大幅に上昇し、約５週間ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領が米中通商協議の進展ペースに満足していないとし、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を、10日に現行の10％から25％へと引き上げるとツイートしたことに反応した。円は一時、ドルに対して0.5％高の１ドル＝110円58銭と、３月29日以来の高値に達した。

グーグル、29%減益　EUの制裁金響く（日経）

米グーグルの持ち株会社アルファベットが29日発表した2019年1〜3月期決算は純利益66億5700万ドル（約7433億円）と前年同期比29%の減益だった。欧州連合（EU）による制裁金17億ドルを計上したことが響いた。売上高は17%増の363億3900万ドルだったが市場予想には届かず、株価は引け後に一時7%下落した。

売上高のうち85%を占める広告事業は15%増の約307億ドルだった。スマートフォン（スマホ）などモバイル向け広告が伸びた。ただ広告へのクリック回数を意味する「ペイド・クリック」数は前年同期比39%増と、18年10〜12月期の66%増から大幅に鈍化。他社との競合などで広告事業の成長力が落ちはじめた可能性が出てきた。

同社の広告事業はEUなど規制当局の監視対象にもなっている。EUは3月20日、EU競争法（独占禁止法）違反があったとして同社に17億ドルの制裁金を課した。

東芝のＬＮＧ事業売却、白紙に＝中国企業が契約解除連絡−経営再建に影響(時事）

東芝は１１日、撤退を決めている米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、売却先の中国のガス大手ＥＮＮグループが売買契約を解除する意向を伝えてきたと発表した。最大１兆円の損失が生じる恐れがある「負の遺産」の処理は白紙に戻り、経営再建にも影響を与えそうだ。

同事業の売却をめぐっては、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）や中国当局による審査が遅れている。目指していた３月末の売買契約手続きの完了ができず、ＥＮＮ側は「多大な不確定性が生じている」と説明しているという。米国では、エネルギーなど国家安全保障に関わる事業への中国企業の関与に警戒感が強まっている。

ＥＮＮは１０日の取締役会で売買契約の解除を決議したのに続き、２９日に開く臨時株主総会に取引中止を諮る。東芝は正式な契約解除通知は受け取っていないとしており、「話し合いを通じて状況把握に努め、ＬＮＧ事業の今後の取り扱いについて検討していく」との見解を示した。　

キャリア4社の「5G」投資額は5年で約3兆円！総務省は4月10日に電波割当て（日経）

次世代モバイル通信規格「5G」のための整備のための設備投資額が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社を合計すると5年で約3兆円にのぼることが総務省に提出した計画からわかった、と日本経済新聞が報じています。

総務省、4月10日に5Gの電波割り当て。「5G」は、高速大容量で遅延の少ない通信ができるのが特徴で、日本では2020年の本格商用サービス開始が見込まれています。日本経済新聞によると、5Gへの参入を申請しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社に対し、総務省が4月10日に5Gの電波を割り当てる見込みで、4社が総務省に提出した計画から、5年間の投資額合計が3兆円弱になることがわかった、とのことです。

ドコモ、KDDIは1兆円を投資。5年間で計画されている投資額は、NTTドコモとKDDIがともに1兆円、ソフトバンクが5,000億円、楽天が2,000〜3,000億円で、投資額の多くが基地局の設置関係費用です。各キャリアは、基地局を現行の4Gと同じ通信機器メーカーに発注するとみられ、NTTドコモはNEC、富士通、Nokiaが、KDDIはEricssonとSamsungが中心と見込まれています。

4G開始時と比べ投資額は控えめ。5年で3兆円というと大きな金額ですが、4G開始時と比較すると、NTTドコモは同水準、KDDIは微増、ソフトバンクは減少しており、5年で3兆円を大きく超えた4G開始時と比べて投資額は抑制気味のようです。3月には、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が、東京電力パワーグリッドと共同で、電柱を5Gの基地局として活用する実験に取り組むことを発表しており、設備投資額を抑える効果が期待されています。

iPhoneの5G対応は2020年の可能性も。なお、iPhoneの5G対応は、5G対応のモデムチップの供給で先行するQualcommとの対立から2021年にずれ込むのではないか、と噂されていました。しかし、最近になってIntelが「2020年までに5Gモデムを供給する」と発表したほか、Huaweiが「Appleに5Gモデムを供給する用意がある」と表明、Qualcommの社長もAppleへの供給に前向きな姿勢を見せています。

ファーウェイ、米政府を提訴へ　米紙報道(日経）

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は4日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が米拠点を置くテキサス州の裁判所で米政府を提訴する準備を進めていると報じた。関係者によると、裁判もなく米政府機関での同社製品の使用を禁止したことは不当だと訴える方針。今週後半にも公表する可能性があるという。

ファーウェイは米司法省からイランとの違法取引の疑いなどで起訴された＝ロイター
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ファーウェイは米司法省からイランとの違法取引の疑いなどで起訴された=ロイター

同紙の報道によるとファーウェイ側は、同社や中興通訊（ZTE）など中国のハイテク産業5社などへの締め付けを大幅に強化した「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」の一部に異議を申し立てる方針。裁判もなく特定の企業や個人に制裁を科す法律は米憲法に違反すると主張する可能性が高いという。

同法は18年に超党派の賛成で上下両院で可決し、トランプ米大統領が署名して成立した。

トランプ米政権はファーウェイへの追及を強めている。米司法省は1月にイランとの違法取引と企業秘密の窃盗の罪で同社や関連企業などを起訴した。ファーウェイは否定しているが、米政府は「スパイ活動に使われている」として同社製通信機器の排除を決定、同盟国に対しても同様の措置を求めている。ポンペオ米国務長官は同社の技術を使う国とは「情報共有ができなくなるだろう」と警告した。

ファーウェイを巡っては、18年12月にカナダで逮捕された孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の米国への身柄引き渡しも焦点になっている。カナダ司法省は米国からの要請を受け、近く同氏の身柄引き渡しに関する審理を開くと決めた。孟氏側は米国の政治的な動機が背後にあるなどとして全面的に争う方向だ。

中国側は「米国は国家の力を動員して特定の企業をおとしめ、打撃を与えている」と非難。全面的に反対する姿勢を崩していない。孟氏の引き渡し審理入りについても「中国国民の合法的な権利に対する深刻な侵犯であり、深刻な政治的事件だ」とカナダ政府を非難する声明を発表した。

店主の妻は過労で倒れた　コンビニ、２４時間営業の実態（朝日）

大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が、人手不足を理由に２４時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが２７日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。コンビニの２４時間営業は、岐路を迎えたのか。

大塚家具、午前8時20分から売買停止＝東証（Reuters）

東京証券取引所は１４日、大塚家具(8186.T)の株式の売買を午前８時２０分から一時停止したと発表した。第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のため。

仏政府「認めない」（読売）

フランスのルメール経済財務相は２７日、仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したカルロス・ゴーン被告について、退任に伴う高額な手当や報酬は認められないとの考えを示した。仏公共ラジオで、「法外な額になれば、誰の理解も得られないだろう」と述べた。

仏紙ル・モンドなどは、ゴーン被告が退任後にルノーから受け取る手当や報酬の総額は少なくとも２５００万ユーロ（約３１億円）に上るとの試算を伝えている。競合他社に転職しないことを条件に支払われる４００万ユーロ（約５億円）超の手当なども含まれ、ルノーは支払額を決めていない。

また、ルメール氏は、フランスに本社を置く大企業のトップに仏国内での納税を義務づける法律を制定すると表明した。ゴーン被告が税法上の居住地をフランスから税率の低いオランダに移していた疑惑が発覚したためで、新たな法律で課税逃れを規制する方針だ。

「ゴーン氏交代か」に、仏大臣「その通りだ」(読売）

フランスのルメール経済財務相は１６日、仏自動車大手ルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン被告（６４）の解任に向け、ルノーに対し、数日中に取締役会を開催するよう求めたと明らかにした。ゴーン被告の勾留が長期化する見通しとなったことから、新体制への移行を決断したとみられる。

ルメール氏は仏テレビで、「ゴーン氏が長期にわたって職務を果たせなくなったら、新しい段階に移るべきだと常々言ってきた。いまがその時だ」と語った。筆頭株主である仏政府として、「数日中の取締役会開催をはっきりと求めた」と述べ、「新しい持続可能なガバナンスが必要だ」と強調した。ゴーン氏を交代させるのかとの問いには、「その通りだ」と答えた。仏政府はこれまで、「推定無罪」の原則からゴーン被告の解任に反対していた。仏紙フィガロは、２０日にも取締役会が開かれ、新体制が発表される可能性があると報じている。

ソフトバンク株　「史上最大の新規上場」も期待外れ（毎日新聞)

19日上場したソフトバンク（SB）株は、売り出し価格を15％も下回る1282円で取引を終え、厳しいスタートとなった。資金調達ではバブル期のNTTなどを追い抜き、「史上最大の新規上場（IPO）」として市場の沈滞ムードの打破を期待していた証券業界からは、期待外れの評価に失望が広がった。

「厳しい結果だ。お客様に説明に回らないといけない」。19日午後、大手証券の幹部は苦渋の表情で語った。通常、注目IPO銘柄の最初の市場取引価格（初値）は、期待値から投資家への売り出し価格を上回ることが多い。抜群の話題性から、主要証券各社は数千億から数百億円単位で株式を引き受け、個人投資家を中心に売却してきただけに、「上場発表後、米中対立激化などで市場の雰囲気が急速に悪化した。タイミングが悪すぎた」と恨み節が広がった。ソフトバンク株の下落は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、軟調ムードだった市場全体の心理も冷やし、日経平均株価の終値は、前日比127円53銭安の2万987円92銭と、約9カ月ぶりに2万1000円を割り込んだ。今後のソフトバンクの株価については、同社が市場平均を大幅に上回る高い配当を約束していることなどから「利回りを考慮すれば、必ず持ち直す」（大手証券）との声がある一方、通信料金値下げなど事業環境の悪さから懐疑的な見方もくすぶる。

さらに親会社のソフトバンクグループも東証1部に上場する「親子上場」である点も、投資家の視線を厳しくしている。日本では親子上場が海外より高い約1割（東証の場合）を占めるが、親会社の意向で少数株主の利益が損なわれる恐れがあることなどから、近年は厳しい見方が増えている。野村資本市場研究所によると、親子上場はピークだった2006年度末（417社）から17年度末まで11年連続で減少した。第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストは「一般的に、親子上場で子会社が経営の自由度を保つのは難しい。企業統治の面では、通常の上場企業より高い透明性が求められる」と話す。

経営実態はほとんど知られず　米国が危険視するファーウェイってどんな会社？（Yahoo)

米国の意向を受け、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広まっています。国内にも同社製品は広く流通していますし、ソフトバンクが基地局の機器に採用しているなど影響が出てくる可能性があります。米国が危険視する華為技術とはどのような会社なのでしょうか。

華為技術は売上高が10兆円を超える中国の巨大通信機器メーカーで、全世界で18万人の従業員を抱えています。深センにある本社は、東京ディズニーランドが4つも入るという広大な敷地となっており、中には食堂やコンビニはもちろん、病院や美容院、ジム、ワインショップなど、ありとあらゆる施設が揃っているそうです。

これほどの大企業でありながら、同社の経営実態はほとんど知られていません。その理由は同社が株式を公開していないことに加え、創業者である任正非氏があまり人前に姿を現すことがないからです。経営実態が分からないというのは中国国内でも同じで、任氏がどのような人物であるのか知る人は少ないと言われています。

任氏は同社を実質的に支配していますが、実際に外部に出てくるのは主に内部昇格した経営陣です。しかも同社のトップは輪番制となっており、1人に権力が集中することがない仕組みになっています。これは日本の江戸幕府も採用していたシステムで、効率は多少悪くなるものの、将軍の権力を維持する作用がありました。任氏は人民解放軍に技術者として勤務していた経歴があり、同社は軍と一体の企業とみなされることも多いのですが、少なくとも同社が成長してきた過程においては、必ずしもそうとは言い切れません。

創業当初の1990年代、同社は香港から交換機を輸入して販売するだけの企業で、のちに人民解放軍と大型契約を結んだ際にも資金繰りに苦労するなど、中国共産党や政府から支援を受ける企業ではありませんでした。しかし、その後、中国政府が国産の通信機器を重視するようになり、それにともなって同社の立場も上がっていったとされます。

ファーウェイの通信機器には、仕様書にはないポート（情報の出入り口）が見つかるなど、場合によっては情報漏えいにつながる可能性が指摘されています。米国議会は、情報漏えいリスクに対処するため、同社を含む複数メーカーの製品を政府調達から排除する法律を今年8月に成立させました。

もっとも米国政府は貿易交渉の一環として同社を敵視しているという側面があり、本当のところどの程度、ハッキング・リスクがあるのかは定かではありません。ハッキングのルートは同社製品以外にも無数に存在するため、特定企業を排除しても問題は解決しないとの見解も出ています。このため、ドイツ政府は実質的に効果が薄いとして同社製品の排除を行わない方針を示しています。

日立、イギリスでの原発建設計画を凍結へ(TBS)

大手電機メーカーの日立製作所は、イギリスで進めている原子力発電所の建設計画を凍結する方向で調整していることが分かりました。「日立」は子会社を通じてイギリスで２基の原発の建設を計画していますが、安全対策などでコストが膨らみ、事業費は当初の１．５倍にあたるおよそ３兆円に膨らんでいます。

こうした事業費について、日立は国内の電力会社などに出資を求めていますが、関係者によりますと、事業費確保のめどが立たず、建設を凍結する方向で調整しているということです。断念した場合の損失は、最大２７００億円に上ります。海外での原発建設をめぐっては三菱重工などによるトルコでの建設計画も断念を視野に検討が進められていて、安倍政権が目玉に掲げる原発輸出が暗礁に乗り上げることになります。

伊政府、財政赤字縮小案を提示（日経）

イタリアのコンテ首相は12日、2019年の予算案を巡って、国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率を2.04%にする提案を欧州委員会に伝えた。従来公表していた2.4%を修正した。財政赤字の縮小を求めていたEU（欧州連合）に譲歩し、罰金などの制裁を回避する狙いだ。

コンテ氏はブリュッセルで欧州委のユンケル委員長と会談後、記者団に明らかにし、「技術的な作業によって見直せたため、（欧州委との）交渉の余地が生まれた」と述べた。伊政府が策定した予算案には、低所得者向けの最低所得保障や大型減税などが含まれる。コンテ氏は具体的な修正方法には言及していない。

当初、伊政府は19年のGDP比財政赤字を2.4%に設定。前政権の目標よりも3倍高く、債務や赤字の拡大が懸念されていた。ユーロ圏で最大の政府債務残高を抱えるイタリアの財政不安が高まれば、単一通貨ユーロの信認も揺らぎかねないため、EUは予算案を見直すよう警告していた。

EUがイタリアの提案を容認するかは不透明だ。欧州委のドムブロフスキス副委員長は「大幅な修正が必要だ」と強調しており、提案を不十分として受け入れない可能性もある。欧州委はイタリアに対し、財政ルールに違反した加盟国に適用する制裁手続き「過剰財政赤字是正手続き（EDP）」に入ることが適正との見解を示している。仮に制裁が発動された場合、イタリアはGDP比で最大0.5%の制裁金が課される恐れがある。