会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

17.5.27 ＣＥＳＲ（欧州証券規制当局委員会）の「特定第３国会計基準と国際会計基準（ＩＡＳ）との同等性に関する助言案」へのパブリック・コメント・レターの発出について

会計基準の同等性の評価を行っているＥＵの証券規制当局委員会に対する金融庁のコメント・レター。

金融庁のコメントを一言でまとめると、現状のままでも、日本企業の財務情報を信頼して、投資家は多額の資金を投資しているのだから、会計士的に細かいことをごちゃごちゃいうな、ということになるでしょう。

店舗買取の店舗流通ネット：株主の皆様へ

イカリソースのリース詐欺事件で社長が逮捕された「店舗流通ネット」（名証セントレックス上場）の後任社長のあいさつ（同社ホームページより）。

前渡金勘定の調査における中間報告のお知らせ（ＰＤＦファイル）

多額の内容不明な前渡金が発生している東証マザーズ上場ゼクーのプレスリリース。社内調査の中間報告ですが、３６億円の前渡金残高の中には、まだ、相手先とのコンタクトすらとれていないものが相当あるようです。

ちなみに、昨年１２月には、前渡金を巡る意見の対立から、監査人が交代しています。

監査法人の異動に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

中央青山監査法人 > Web-CAN

中央青山監査法人のサイトより、インタビュー形式によるＸＢＲＬ（拡張可能なビジネスレポーティング言語）の解説（３回連載）。

解説の中から、いくつかの宣伝文句をピックアップしてみました。

「XBRLは、必要な情報へのアクセスを容易にし、転記作業や集計作業などの手作業を減らし、人間が情報の持つ意味を理解し判断するという付加価値の高い仕事のための時間を増やします。」

「XBRLは企業経営者と監査人に対して効果的な会社データへのアクセスの提供し、迅速な分析がしやすくします。」

「すでに、内部統制の一部としてXBRLを使い始めている企業もあります。XBRLは、より柔軟で、監査しやすく、コントロール志向の報告プロセスを提供します。」

『全国企業倒産集計』の集計対象変更に関して

帝国データバンクが、倒産の範囲から、銀行取引停止などの任意整理を外すというプレスリリース。

変更の理由としてあげられている項目のうち、興味深いのは、手形を使用しない商習慣の拡大から不渡りが減少している点と、債権放棄などで「事実上の債務不履行状態の企業が倒産にカウントされない」という事例が増えたという点です。

OLC GROUP

２０年にわたり、元暴力団幹部と関係のある会社に、割高な料金で清掃業務を委託していたオリエンタル・ランドのプレスリリース。

（１）取引関係にあるすべての業者に関する調査・確認をあらためて行う（コンプライアンスの観点に見合わない業者が存在しないか）、（２）新たに取引業者を選定する際には、複数業者による相見積もり等を含む価格精査をさらに厳格に行うことに加え、その取引業者の信頼性、安定性、技術力など充分な調査を行うこと（継続的に取引のある業者についても定期的に実施）、という方針を明らかにしています。

関連するプレスリリース

「業績に影響を与える可能性のある事象の発生について」の一部訂正 及び過年度税引前当期純利益訂正に係る中間報告（ＰＤＦファイル）

財務部長による１４億円の横領が報じられた鋼材メーカー、サンユウのプレス・リリース。

横領発覚後さらに調査したところ、新たな簿外借入金が見つかり、影響額が約２０億円に拡大したそうです。

また、平成１３年３月期以降の決算の遡及修正が見込まれています。ただし、商法決算については、当期（２００５年３月期？）に一括して反映させるとのことです。

NIKKEI NET：企業 ニュース

三洋電機が、４月に公表した２００５年３月期決算（米国基準）を、税金資産の回収可能性の見直しにより、大幅に下方修正したという記事。

修正後の数値で見ると、税引き前損益が前期比約１１００億円の悪化であるのに対し、税引き後損益は約１８００億円の悪化となっており、税効果会計が業績悪化を拡大させた例といえそうです。

三洋電機のサイトより（ＰＤＦファイル）