会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 監査法人へうそ強要　粉飾決算でカネボウ元社長

カネボウ粉飾決算事件の記事。

監査法人から、ある部門の粉飾を指摘されたという報告に対し、元社長は「何が何でもごまかせ」などと経理部幹部に命じていたようです。つまり、監査法人側も、粉飾発見のきっかけはつかんでいたが、詰めが甘かったということになるのでしょうか。

asahi.com： カネボウ、取引先使い粉飾操作　赤字子会社を連結外し〓-〓社会

カネボウが、取引先に子会社の株を買い取らせるなどして、以前から、赤字子会社の連結外しをやっていたという記事。この会社には、支配力基準も役に立たなかったようです。

「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」の公表について（公開草案）

日本公認会計士協会は、「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」改正の公開草を、７月２９日付で公表しました。

土地再評価法は時限立法なので、もう適用されることのない規定を削除したほか、合併や会社分割の場合の土地再評価差額金の扱いを追加しています。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　事件

カネボウ粉飾事件に絡んで、会計監査のことを書いた記事。

「００年４月、国際基準に合わせた厳格な基準がスタート」（実際は新・監査基準の公表は０２年）などと、間違った記述もあり、会計も監査もよく知らない記者が書いているようですが、一般紙で、これだけ大きく取り上げられるようになると、これからしばらくは、会計士・監査法人に対する風当たりは強くなりそうです。

NIKKEI NET：社会 ニュース

カネボウの粉飾事件で元社長らが逮捕されたという記事。監査法人も家宅捜索を受けています。

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財団法人 財務会計基準機構-公開草案

企業会計基準委員会は、「事業分離等に関する会計基準（案）」と「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」を、７月２９日付で公表しました。

会計基準は１４５項（４１ページ）、適用指針は４４１項（１４９ページ）あります（そのほかに設例が約１００ページ）。

簡単に読める分量ではありませんが、買収時の退職給付債務の扱いが気になったので、指針の６７項をみてみました。「被取得企業で計上されていた退職給付に係る未認識項目については配分対象としない」と書いてありますが、これは、未認識項目を無視して、退職給付債務と年金資産のネット金額で計上するということなのか（この記述の前の部分からはそう読めます）、あるいは、未認識項目は負債として計上しないという意味なのか、はっきりしません。被買収会社の会計処理方法によって、買収会社の会計処理が左右されるのはおかしいので、理屈のうえからは、前者のはずですが・・・。

倒産情報

株式会社ＧｅｓｔｉｏｎＰｒｉｖｅｅＪａｐｏｎという資産運用コンサルタント会社が、１０００人を超える顧客から数百億円の資金を集めた末、破産手続き開始決定を受けていたという記事。

この会社の実態はよくわかりませんが、以前のプリンストン債に通じるうさんくささを感じます。

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NIKKEI NET：企業 ニュース

ＡＣリアルエステート（旧フジタ）の子会社（不動産開発会社）が東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けたという記事。ついでに、ＡＣリアルエステートの方の２００５年３月期決算を同社ホームページで見てみると、すでに３４００億円の債務超過になっています。こちらの方も破綻寸前といえます。

旧フジタは、２００３年３月期に建設分門を会社分割し、その株式の約半分を株主に分配しています（一種の現物配当）。以前書いたことの繰り返しになりますが、同社は、この時点で、資産評価をきちんとやれば実質債務超過だったと推測され、実質債務超過の会社が株主に株式という現物を配当したことになります。今回破綻した子会社も、帝国データバンクのサイトによれば、フジタの会社分割の時点で、開発計画が頓挫した状態だったようですから、その時点でフジタにおける投融資を評価し直していたら、会社分割などできなかったのではないでしょうか。

帝国データバンクのサイトより

asahi.com： ホンダ、子会社評価損で増収減益　第１四半期連結決算〓-〓ビジネス

ホンダの第一四半期決算の記事。子会社評価損とあったので、発表資料などで調べてみると、金利スワップの評価損益が、前年同期比４５０億円悪化したようです。

ホンダの有報でデリバティブの会計方針をみてみると、ヘッジ会計を採用していないため、デリバティブの時価変動は変動のあった期の損益にすると書いてあります。米国基準適用のため、ヘッジ会計の要件が厳しいのでしょう。

asahi.com： アイフル増収増益　４〓６月期決算、過払い訴訟で暗雲も〓-〓ビジネス

消費者金融のアイフルの第一四半期が増収増益であったという記事。

同社の有価証券報告書（２００５年３月期）をみると、営業貸付金利息の会計方針の箇所に「「営業貸付金」に係る未収利息については、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております」と書かれています。未収利息については、利息制限法利率を超えて収益計上していないということが、これでわかりますが、受け取ってしまった分については、利息制限法の利率を超えた部分であっても、収益計上していると読むのでしょうか。

もしそうだとすると、このような有価証券報告書を、財務局が、問題ないものとして受け取っているということは、財務省は、利息制限法を超えた利息であっても、入金済みであれば適法なものとして収益計上することを認めていることを意味するのでしょうか。

記事を読んでいて、以上のような素朴な疑問を感じました。

asahi.com： カネボウ元副社長、粉飾を指示　債務超過隠し狙う〓-〓社会

カネボウ旧経営陣に対する捜査に関する比較的詳しい記事。

これによると、元副社長は、「経理部に対し、不正が発覚しないように粉飾の方法を各部門に指導するよう要請。「監査法人には絶対にわからないようにしてくれ」と念押しした」とのことです。監査人ぐるみでなかったことがすくいです。