会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

NIKKEI NET：経済 ニュース

企業会計基準委員会が、投資事業組合や特別目的会社（ＳＰＣ）などの会計ルールを見直すという記事。

見直しはまず開示の強化から始めるようです。その後、連結範囲の議論をやるようです。

開示の方は、すでに関連当事者取引の開示を検討中のはずなので、その延長線上で開示を強化するということでしょうか。あるいは、ＳＰＣを使ったスキームを、スキームごとに詳細に注記させるのかもしれません。

NIKKEI NET：社会 ニュース

自分の住むマンションの管理組合理事長だった公認会計士が、管理組合の修繕積立金約3000万円を着服したという記事。

デット・エクイティ・スワップ　債務者側も時価で〓新会社法の規定で現物出資された債権は時価により資本等金額を認識（週刊　税務通信）

法人税法の改正により、デット・エクイティ・スワップで自己の債務を現物出資で受け入れて新株を発行する場合、債務の「時価」で資本等の金額を認識するようになるという記事。

これにより、税務上はデット･エクイティ･スワップ実施時に債務免除益が計上されることになりますが、会計処理基準のほうは変わるのでしょうか。

ライブドア：十数億円「資金洗浄」　堀江前社長に疑い〓事件：MSN毎日インタラクティブ

ライブドアが０４年に休眠会社を株式交換で買収した際、自社株７０万株を株式交換で新規発行して売却し、売却益十数億円が前社長、堀江前社長の管理下とみられる海外の口座に入金されていたという記事。

株式交換の前に大規模な増資（１０億円）を行い、株数を増やしたうえで、ライブドア株の割当を受け、それを（休眠会社の株主（増資の引受人を含む）が？）売却していたとのことです。今までの報道では、株式交換で入手した自己株式や関連会社株式の売却収入が最終的にライブドアに還流されたということになっていますが、（この海外口座から先のカネの流れをみないとはっきりとはわかりませんが）一部還流されていない可能性があるということになります。

ライブドア：会計士、経理操作認める「女性執行役員指示」〓事件：MSN毎日インタラクティブ

ライブドアによる粉飾決算疑惑で、グループと関係が深いコンサルタント会社代表取締役の公認会計士が粉飾決算への関与を認める供述を始めているという記事。

ライブドアの監査を担当している港陽監査法人を退職した後のことらしいので、形式的には、監査法人の監査に問題があったということにはなりません。しかし、記事に書かれているとおりだとすると、監査法人を辞めて１年もしないうちに、ライブドア側から粉飾への関与を求められ、それに応じたということになり、やめる前から相当程度、事情を知っていたのではないかと疑われても仕方がありません。

また、監査をしていないからといって、上場会社の粉飾に協力するというのは、会計士として非常識です。

財団法人 財務会計基準機構-公開草案

企業会計基準委員会は、実務対応報告「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。

ソフトウェア取引について以下の論点を取り上げています。

・収益認識
・複合取引
・収益の総額表示

（参考）
「情報サービスの財務・会計を巡る研究会」報告書

財団法人 財務会計基準機構-公開草案

企業会計基準委員会は、実務対応報告「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。

有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）と合同会社に対する出資者の会計処理をそれぞれＱ＆Ａ形式で規定しています。連結上の処理についてもふれています。

財団法人 財務会計基準機構-公開草案

企業会計基準委員会は、適用指針「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。

複合金融商品においてデリバティブを分離処理するかどうかの指針のようですが、どうしてこうなるのか理解がなかなか難しいものです。

要するに、物価連動国債の組み込みデリバティブを分離処理しなくてもいいようにするための指針なのでしょう。

Sankei Web　経済　ライブドア、上場以来の決算修正へ　監査法人を変更(01/26 21:55)

ライブドアが監査法人を変更したうえで過去の決算をさかのぼって修正するという記事。

記事によれば大株主であるフジテレビが絡んでいる（はっきりとは書いていませんが）ようですから、フジテレビの監査法人が担当するのでしょうか。

しかし、張本人たちが拘留され、資料も押収されている中で、正しい決算を再現するのは難しそうです。あやしい決算からあやしい会計処理を除去すれば正しい決算になるというものでもありません。いったん修正を公表した後に新たな事実が出てきたら、監査人として目も当てられません。また、ライブドアの場合は、株式交換に関連する資本取引が問題となっています。これを修正するときに、ＢＳ上、単に利益剰余金（損益計算書を通った利益）を資本剰余金（どういう内訳科目にするのでしょうか）に振り替えるだけでいいのかなど、前例のない粉飾事例なだけにややこしい判断が必要となりそうです。

いずれにしても、これから監査法人を変えるのでは、東証マザーズで義務づけられている四半期決算の監査人によるレビューを、第一四半期（２００５年１０−１２月）について行うのは難しそうです。

ライブドア本体の粉飾決算、監査役の弁護士ら「適法」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「ライブドア」が２００４年９月期決算を粉飾した際、同社監査役の弁護士らが、粉飾の可能性もあるとして調査していた監査法人に、「適法」とする意見書を提出していたという記事。監査法人は意見書に従って最終的に決算を妥当と結論づけ、「適正意見」を表明したとのことです。

会計士は法律専門家ではないので、「専門家の業務の利用」として弁護士の意見を聞くことはあるでしょう。また、クライアント側の専門家を利用してはならないというルールもありません。

しかし、個々の取引が適法かどうかといった法律上の問題と、会計処理として適正かどうかは別問題であり、会計上の判断は監査人の責任で下すべきでしょう。また、会計士協会の監査基準委員会報告書でも、「専門家が会社と利害関係を持っている場合には、監査人は専門家の業務の客観性が損なわれるリスクの程度を評価しなければならない」とされているので、会社の役員でもある弁護士が認めたからといって、それを鵜呑みにすることはできないはずです。

記事に書かれているとおりだとすると、監査にも相当の問題があったと考えざるを得ません。

ライブドア：公認会計士が企業買収、決算粉飾に関与〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社の会計監査を担当した公認会計士が、グループと関係の深い「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」という会社の代表に転身し、株価つり上げを目的とした企業買収や決算の粉飾に関与していたという記事。

ライブドアの会計監査を担当していた監査法人を退職したあとに、代表取締役になっており、また、ライブドアやその関係会社自体の役員になったわけではないので、代表取締役になったこと自体には、法令上問題はないと思います(03年なので改正前の公認会計士法、施行令・府令、協会倫理規則などをしらべないとはっきりとはいえませんが）。

しかし、記事に書かれているように、粉飾的な経理操作のアドバイスをしていたとしたら、粉飾に加担したことになり責任があるのかもしれません。

それにしても、こうした事例が問題化して規制が厳しくなると、監査人である会計士は、クライアントに会計処理に関する助言を行うことすらできなくなります。クライアントは、監査人とは別に、完全にクライアント側にたってアドバイスを行う会計顧問を雇わなければならなくなるでしょう。それはそれで、会計士の職域が広がるので歓迎すべきなのかもしれませんが・・・。