会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)
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2006/1/31
「投資組合の開示強化・会計基準委が議論開始へ」
企業会計
NIKKEI NET:経済 ニュース
企業会計基準委員会が、投資事業組合や特別目的会社(SPC)などの会計ルールを見直すという記事。
見直しはまず開示の強化から始めるようです。その後、連結範囲の議論をやるようです。
開示の方は、すでに関連当事者取引の開示を検討中のはずなので、その延長線上で開示を強化するということでしょうか。あるいは、SPCを使ったスキームを、スキームごとに詳細に注記させるのかもしれません。
投稿者: kaikeinews
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2006/1/31
「マンション積立金3000万円横領、公認会計士を逮捕」
その他不正
NIKKEI NET:社会 ニュース
自分の住むマンションの管理組合理事長だった公認会計士が、管理組合の修繕積立金約3000万円を着服したという記事。
投稿者: kaikeinews
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2006/1/30
「デット・エクイティ・スワップ 債務者側も時価で」
企業会計
デット・エクイティ・スワップ 債務者側も時価で〓新会社法の規定で現物出資された債権は時価により資本等金額を認識(週刊 税務通信)
法人税法の改正により、デット・エクイティ・スワップで自己の債務を現物出資で受け入れて新株を発行する場合、債務の「時価」で資本等の金額を認識するようになるという記事。
これにより、税務上はデット・エクイティ・スワップ実施時に債務免除益が計上されることになりますが、会計処理基準のほうは変わるのでしょうか。
投稿者: kaikeinews
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2006/1/29
「ライブドア:十数億円「資金洗浄」 堀江前社長に疑い」
不正経理
ライブドア:十数億円「資金洗浄」 堀江前社長に疑い〓事件:MSN毎日インタラクティブ
ライブドアが04年に休眠会社を株式交換で買収した際、自社株70万株を株式交換で新規発行して売却し、売却益十数億円が前社長、堀江前社長の管理下とみられる海外の口座に入金されていたという記事。
株式交換の前に大規模な増資(10億円)を行い、株数を増やしたうえで、ライブドア株の割当を受け、それを(休眠会社の株主(増資の引受人を含む)が?)売却していたとのことです。今までの報道では、株式交換で入手した自己株式や関連会社株式の売却収入が最終的にライブドアに還流されたということになっていますが、(この海外口座から先のカネの流れをみないとはっきりとはわかりませんが)一部還流されていない可能性があるということになります。
投稿者: kaikeinews
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2006/1/29
「ライブドア:会計士、経理操作認める「女性執行役員指示」」
会計監査
ライブドア:会計士、経理操作認める「女性執行役員指示」〓事件:MSN毎日インタラクティブ
ライブドアによる粉飾決算疑惑で、グループと関係が深いコンサルタント会社代表取締役の公認会計士が粉飾決算への関与を認める供述を始めているという記事。
ライブドアの監査を担当している港陽監査法人を退職した後のことらしいので、形式的には、監査法人の監査に問題があったということにはなりません。しかし、記事に書かれているとおりだとすると、監査法人を辞めて1年もしないうちに、ライブドア側から粉飾への関与を求められ、それに応じたということになり、やめる前から相当程度、事情を知っていたのではないかと疑われても仕方がありません。
また、監査をしていないからといって、上場会社の粉飾に協力するというのは、会計士として非常識です。
投稿者: kaikeinews
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2006/1/27
「「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」の公表」
企業会計基準委員会
財団法人 財務会計基準機構-公開草案
企業会計基準委員会は、実務対応報告「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。
ソフトウェア取引について以下の論点を取り上げています。
・収益認識
・複合取引
・収益の総額表示
(参考)
「情報サービスの財務・会計を巡る研究会」報告書
投稿者: kaikeinews
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2006/1/27
「「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」の公表」
企業会計基準委員会
財団法人 財務会計基準機構-公開草案
企業会計基準委員会は、実務対応報告「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。
有限責任事業組合(日本版LLP)と合同会社に対する出資者の会計処理をそれぞれQ&A形式で規定しています。連結上の処理についてもふれています。
投稿者: kaikeinews
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2006/1/27
「「その他の複合金融商品に関する会計処理(案)」の公表」
企業会計基準委員会
財団法人 財務会計基準機構-公開草案
企業会計基準委員会は、適用指針「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。
複合金融商品においてデリバティブを分離処理するかどうかの指針のようですが、どうしてこうなるのか理解がなかなか難しいものです。
要するに、物価連動国債の組み込みデリバティブを分離処理しなくてもいいようにするための指針なのでしょう。
投稿者: kaikeinews
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