会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

最新：Biz-Plus

自民党税制調査会が、従来取得価額の９５％までしか税務上減価償却できなかったのを、１００％できるようにするという記事。

正式に決まれば、どの会社も一斉に、残存価額（取得価額の１０％ではなく本来の残存価額）の見積もりを変更してゼロ円にするのでしょう（今までの見積もりは間違っていたのか？）。

なお、会計方針の変更ではないので、変更理由をひねり出す必要はありません。

平成18年度税制改正に関する提言（日本経団連の要望にも入っています。）

経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会
（経産省の報告書でも取り上げています。）

Sankei Web　社会　支店長が１億３０００万円着服　栃木の佐野信用金庫(02/26 18:27)

信用金庫の支店長が２００２年１０月から今年２月の間、顧客の口座から現金を引き出して着服し、これまで総額１億２７５０万円の被害が確認されたという記事。

支店長を務めていた間、１法人、１１人の顧客から１５００万―４５０万円を引き出していたようですが、別の顧客の預金で埋め合わせをしていたため、顧客は誰も被害に気付かなかったそうです。

「四半期財務諸表の作成基準に関する論点整理」 についての意見（ＰＤＦファイル）

日本証券アナリスト協会のサイトより、ＡＳＢＪが公表した「四半期財務諸表の作成基準に関する論点整理」 についての意見。

３ヶ月情報、特に第４四半期の３ヶ月情報の必要性を強調しています。たしかに、第３四半期までは３ヶ月情報を開示しながら、本決算では通期の数値しかわからないというのは、中途半端な感じがします。

Sankei Web　産経朝刊　不動産ファンド、リスク抱え膨張　自らビル開発／地方物件買いあさり(02/27 05:00)

不動産ファンドの規模が膨張する一方、乱立するファンドの過当競争で優良物件が枯渇し、都心部では価格急騰によるミニバブルが生じているという記事。

目新しい中身はありませんが、ここでも、顧客の意向をくんだ不動産鑑定士が、実勢を上回る価格をつけるケースが見られ出したという話が出てきます。

バブル崩壊の教訓か、今のところ安定的にキャッシュフローを生み出している物件が中心のようですが、記事によれば、再開発や海外不動産にまで投資する動きがあるようです。

お客様情報が記録されたパーソナルコンピュータの盗難について（ＰＤＦファイル）

新日本監査法人のサイトより、監査先の情報が入ったパソコンが車上荒らしにあって盗まれたというプレスリリース。

asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説

朝日新聞の社説。

「上場企業については、時価総額や発行株式数などをもとに割り出した監査費用を証券取引所にプールし、取引所がそれぞれの監査法人に支払う。各社を担当する監査法人は入札などで選考する。こうした制度はどうだろう。」という提案をしています。

しかし、監査報酬をプールしただけでは会社と監査法人の癒着はなくなりません。監査法人の各会社への割当も独立した組織でやる必要が出てきます（税務調査で納税者側から調査官を選べないのと同じ）。金融庁や取引所が適当な監査人を割り当てていくことになりますが、そんなことが可能なのでしょうか。

青森１４億円横領事件：管理責任問う訴訟、２８日に判決〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

青森県住宅供給公社の元職員による巨額横領事件（アニータ事件）で、公社が当時の理事長ら役職員１９人の管理責任を問い、総額約９億円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が２８日言い渡されるという記事。

公社側は「内部統制システムが整備されていなかった」などと主張しているそうです。

Sankei Web　産経朝刊　粉飾防止　四半期監査を法制化　会計士も罰則(02/26 05:00)

金融庁が、上場企業を対象に、四半期開示への監査法人や公認会計士による会計監査を義務付けることを決めたという記事。四半期開示を平成二十年三月期から導入する際に、併せてその監査も法制化するようです。

記事では「監査」といっていますが、監査より保証水準の低いいわゆる「レビュー」のことでしょう。しかし粉飾を故意に見逃すことができないのは、監査と同じであり、罰則も同じように科せられることになります。

asahi.com： 過払い返還５百億円、灰色金利制限で増　消費者金融４社〓-〓ビジネス

武富士やアイフルなど消費者金融大手４社が利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」分の返還に応じた額が、昨年４〜１２月で３５８億円に達したという記事。０６年３月期の通期見込みでは、４社合計では５００億円近くになるようです。

借り手を支援する法律家グループは、業者側が返還すべき過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求して、日本公認会計士協会などに指導を申し入れたそうです。「グレー」の段階では、引き当てする必要はないという考え方もあるでしょうが、最高裁で「クロ」という判決が出た以上、返さなければならないということは法律的にも確定したわけであり、債務計上せざるをえないでしょう。

架空増資：日本ＬＳＩカードの前社長ら４人逮捕〓話題：MSN毎日インタラクティブ

元大証２部上場の「日本エルエスアイカード」が４億円の増資を虚偽登記したとして、前社長ら２人が再逮捕され、新たに「仕手筋の大物」ら２人が逮捕されたという記事。

容疑者らは、昨年４月、タックスヘイブンのカリブ海・ケイマン諸島に本拠を置く投資会社を引受先にして８億円の転換社債を会社に発行させ、同年５月に全額を社外に流出させたにもかかわらず、翌６月、転換社債を転換して増資したという事件です。

８億円を自ら実質支配する投資事業組合を迂回して投資会社に払い込んでいたそうですから、ライブドア事件と似ていますが、よくありがちな見せ金増資と同じで、会社からの貸付金という形で資金の流出が帳簿に残ってしまうので、完全犯罪というわけには行きません。

asahi.com： 中央青山監査法人・奥山理事長、粉飾決算見抜けず〓-〓社会

中央青山監査法人の理事長が会計監査を担当していたジャスダック上場企業の粉飾決算を見抜けなかったという記事。

ジャスダック上場の宮という会社の話ですが、粉飾が発覚したのは去年であり、なぜ今ごろ蒸し返されるのか、何か意図的なものがある報道なのでしょうか。２００５年８月中間期の監査で監査法人の指摘により発覚したのですから、最低限の役割は果たしていると思うのですが・・・。

「宮」の改善報告書（ＰＤＦファイル）
２００１年２月期から粉飾をやっていたと記事では書いていますが、この報告書によると粉飾金額が急に大きくなったのは２００３年２月期からです。今振り返ってみれば、２００１年と２００２年は最終赤字になっているのに、２００３年だけ黒字になっている（２００４年はまた赤字に戻っている）というのはあやしいということになりますが、その時点では会社からもっともらしい説明を受けていたのでしょう。