会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

最新：Biz-Plus

自民党税制調査会が、従来取得価額の９５％までしか税務上減価償却できなかったのを、１００％できるようにするという記事。

正式に決まれば、どの会社も一斉に、残存価額（取得価額の１０％ではなく本来の残存価額）の見積もりを変更してゼロ円にするのでしょう（今までの見積もりは間違っていたのか？）。

なお、会計方針の変更ではないので、変更理由をひねり出す必要はありません。

平成18年度税制改正に関する提言（日本経団連の要望にも入っています。）

経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会
（経産省の報告書でも取り上げています。）

Sankei Web　社会　支店長が１億３０００万円着服　栃木の佐野信用金庫(02/26 18:27)

信用金庫の支店長が２００２年１０月から今年２月の間、顧客の口座から現金を引き出して着服し、これまで総額１億２７５０万円の被害が確認されたという記事。

支店長を務めていた間、１法人、１１人の顧客から１５００万―４５０万円を引き出していたようですが、別の顧客の預金で埋め合わせをしていたため、顧客は誰も被害に気付かなかったそうです。

「四半期財務諸表の作成基準に関する論点整理」 についての意見（ＰＤＦファイル）

日本証券アナリスト協会のサイトより、ＡＳＢＪが公表した「四半期財務諸表の作成基準に関する論点整理」 についての意見。

３ヶ月情報、特に第４四半期の３ヶ月情報の必要性を強調しています。たしかに、第３四半期までは３ヶ月情報を開示しながら、本決算では通期の数値しかわからないというのは、中途半端な感じがします。

Sankei Web　産経朝刊　不動産ファンド、リスク抱え膨張　自らビル開発／地方物件買いあさり(02/27 05:00)

不動産ファンドの規模が膨張する一方、乱立するファンドの過当競争で優良物件が枯渇し、都心部では価格急騰によるミニバブルが生じているという記事。

目新しい中身はありませんが、ここでも、顧客の意向をくんだ不動産鑑定士が、実勢を上回る価格をつけるケースが見られ出したという話が出てきます。

バブル崩壊の教訓か、今のところ安定的にキャッシュフローを生み出している物件が中心のようですが、記事によれば、再開発や海外不動産にまで投資する動きがあるようです。

お客様情報が記録されたパーソナルコンピュータの盗難について（ＰＤＦファイル）

新日本監査法人のサイトより、監査先の情報が入ったパソコンが車上荒らしにあって盗まれたというプレスリリース。

asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説

朝日新聞の社説。

「上場企業については、時価総額や発行株式数などをもとに割り出した監査費用を証券取引所にプールし、取引所がそれぞれの監査法人に支払う。各社を担当する監査法人は入札などで選考する。こうした制度はどうだろう。」という提案をしています。

しかし、監査報酬をプールしただけでは会社と監査法人の癒着はなくなりません。監査法人の各会社への割当も独立した組織でやる必要が出てきます（税務調査で納税者側から調査官を選べないのと同じ）。金融庁や取引所が適当な監査人を割り当てていくことになりますが、そんなことが可能なのでしょうか。

青森１４億円横領事件：管理責任問う訴訟、２８日に判決〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

青森県住宅供給公社の元職員による巨額横領事件（アニータ事件）で、公社が当時の理事長ら役職員１９人の管理責任を問い、総額約９億円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が２８日言い渡されるという記事。

公社側は「内部統制システムが整備されていなかった」などと主張しているそうです。

Sankei Web　産経朝刊　粉飾防止　四半期監査を法制化　会計士も罰則(02/26 05:00)

金融庁が、上場企業を対象に、四半期開示への監査法人や公認会計士による会計監査を義務付けることを決めたという記事。四半期開示を平成二十年三月期から導入する際に、併せてその監査も法制化するようです。

記事では「監査」といっていますが、監査より保証水準の低いいわゆる「レビュー」のことでしょう。しかし粉飾を故意に見逃すことができないのは、監査と同じであり、罰則も同じように科せられることになります。