会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

asahi.com：パチンコ店業界、株式上場不発　ジャスダックが申請却下〓-〓ビジネス

パチンコ店チェーンから上場申請を受けたジャスダック証券取引所が上場を認めないことを決めたという記事。

景品買い取り所と問屋を通じた「出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため」だそうです。

「警察庁は、ホール、買い取り所、問屋が別経営であれば「直ちに違法とはいえない」との見解を示すが、「合法」とのお墨付きも与えていない」ようです。

特別目的会社を連結からはずすことが「直ちに違法とはいえない」が、「合法」とのお墨付きも与えられていないのと同じことです。ライブドアの例のように、当局の解釈が変われば違法だと批判される可能性は常に存在します（例えばカジノが合法化されれば、厳しい法解釈に変わるかもしれません）。そうした状況で上場を認め不特定の一般投資家から資金を集めるのはリスクが高すぎると判断したのでしょう。

パチンコ・トラスティ・ボード

記事で取り上げている専門の監査機関です。

asahi.com：現代自グループ会長、横領や背任容疑で逮捕　韓国検察〓-〓国際

韓国の現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長逮捕の記事。

「鄭会長は自らが債務の連帯保証をしていた、財務状況が悪化したグループ企業の有償増資を、ほかのグループ企業に引き受けさせるなどして同グループに約３５００億ウォン（約４２０億円）の損害を与えた背任の疑い」があり、「また約１２００億ウォン（約１４０億円）の資金を不正に蓄えた横領の疑い」があるとのことです。

横領はともかく、経営者のファミリー企業の支援を会社にやらせるというのは、日本でもありがちな不正かもしれません。

監査・保証実務委員会報告第75号｢監査報告書作成に関する実務指針｣の改正について（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正案を、２００６年４月２８日付で公表しました。

会社法及び関連法務省令の施行、財務諸表等規則・監査証明府令等の改正を受けたものとのことです。

委員会報告の主な内容には入らない会社法絡みの細かい点を挙げておきます。

「任意の会計監査人設置会社で取締役会を設置していない会社の場合には、「代表取締役」等を宛先とする。」（取締役会のない株式会社があるため）

「会社法監査においては、会計監査人の会計監査報告の内容について、会社計算規則第158条第１項において特定監査役及び特定取締役（会社計算規則第158条第４項に定める者をいう。）に通知する旨の規定があるので、宛先が「取締役会」又は「代表取締役」等でも事務的には監査報告の内容をそれぞれの規定に従い特定監査役及び特定取締役に通知するものとする。」（会社法では、単に監査報告書を提出するだけでなく「会計監査報告」を行うことになっています（監査報告書の提出も含んだ概念と思われますが）。）

（監査報告書の文例より）
「当監査法人（注２）は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、○○株式会社の平成×年×月×日から平成×年×月×日までの第×期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（注３）並びにその附属明細書について監査を行った。」（根拠条文と監査範囲が変わりました。）

「（注３） 会社計算規則第89条第３項の規定に基づき、個別注記表と題する計算関係書類を作成していない場合には、「計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書」を「計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書
及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書」とする。」（「注記表」というかたちでまとめて注記していない場合の文例です。）

「会社法監査報告書の意見については、会社計算規則第154条第２項によれば、無限定適正意見、除外事項を付した限定付適正意見、不適正意見とされている。意見に関する除外がある場合の会社法監査報告書の具体的な取扱いについては、証券取引法監査における監査報告書と基本的に同様と考えられ、証券取引法監査における監査報告書の取扱いに準ずるものとする。」（会社法も証取法もほぼ同じ監査意見の書き方になります。）

「会社計算規則第158条第３項では、会計監査人が会計監査報告の内容を、特定監査役等及び特定取締役に対し、同条第１項各号に規定する通知をすべき日までに通知しない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については会計監査人の監査を受けたものとみなすとされている。同条第３項は、何らかの事由により当該監査期日までに監査が終了せず、かつ、計算関係書類の作成者側との間で通知期限延長の合意が成立しない場合に、その後の手続を継続できるようにするための規定であり、この場合には、結果的に会計監査人は「意見を表明しない」ことになる。」（よくわからなかった会社計算規則１５８条第３項の趣旨の説明です。）

ZAKZAK

日興コーディアルグループの決算発表の記事です。決算発表では、「投資事業で活用しているＳＰＣ１０社を前期（１８年３月期）から連結対象に含めた」という説明があったようですが、「連結から外していた１７年３月期に特別目的会社をもし連結にしていた場合、赤字になるなどの影響はなかったのかとの質問が飛ぶと、「計算していないからコメントを差し控える」とシャットアウト。再度、同様の質問が向けられると、「赤字には…ならないと思う」と言葉に窮し、「お答えできない」を繰り返した」そうです。

連結の範囲を変えたわけですから、本来は、２期並べて決算を表示する際に、前期（２００５年３月期）も変更後の連結範囲の決算に修正しないと比較になりません。現行の会計基準では、そこまでは求めていないため、今期から突然変更しても正当な理由さえあれば認められることになっていますが、このような例を見ると、本当にそれでいいのだろうかと思います。

asahi.com：現代自グループ会長の逮捕状請求　不正資金問題〓-〓国際

韓国の自動車最大手、現代自動車グループの不正資金問題を捜査している韓国検察当局が、横領や背任などの疑いで同グループの会長の逮捕状を請求したという記事。

同グループに約３０００億ウォン（約３６０億円）の損害を与えた背任と、約１０００億ウォン（約１２０億円）を横領した疑いだそうです。

NIKKEI NET：経済 ニュース

金融審議会が、公認会計士制度部会を約3年ぶりに開き、公認会計士法改正案のたたき台をつくる作業に入ったという記事。

監査法人に刑事罰を適用すべきかなどが焦点とのことです。

NIKKEI NET：経済 ニュース

日興コーディアルグループが特別目的会社（ＳＰＣ）10社を前期から連結対象に含めたという記事。

しかし、ＳＰＣから先の投資先については、連結には含めていないもようです。本来であれば、投資先を支配しているのであれば、連結に含めなければならないはずです。

NIKKEI NET：経済 ニュース

国土交通省による不動産取引価格情報のインターネット上での公開が始まったという記事。

土地総合情報システム

asahi.com：ライブドア捜査終結の見通し　東京地検、追起訴見送りへ〓-〓社会

東京地検特捜部が、ライブドア事件で起訴事実以外に立件すべき容疑はないという判断を固めたという記事。

スイス系金融機関の口座に預金された資金の存在などが浮上し、脱税や横領などの事実はないか捜査を進めてきたが、海外口座の預金は、ＬＤが法人として運用し、堀江前社長など個人に帰属するものではなかったうえ、犯罪性は認められなかったということです。

マネーロンダリングだといって騒いでいたのは何だったのでしょうか。

三井住友：押し付け商法で一部業務停止と改善命令　金融庁〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

金融庁が、融資先の中小企業に「金利スワップ」の購入を押し付け、独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」をしていたとして、三井住友銀行に対しデリバティブの販売を半年間停止、法人営業部の新設を１年間停止する一部業務停止と業務改善命令を出したという記事。

金融庁プレスリリースより
株式会社 三井住友銀行に対する行政処分について

処分内容は、以下のとおりです。

(1)法人営業部における金利系デリバティブ商品（組込商品を含む）に係る販売業務（提案・勧誘を含む）を、平成18年５月15日（月）から平成18年11月14日（火）までの間、停止すること（当該法人営業部における既存顧客より当該商品購入に係る自発的かつ合理的な意思表示があり、かつ、そのような意思表示であることが客観的に認められる場合を除く。）。

(2)法人営業部の新設を、平成18年５月15日（月）から平成19年５月14日（月）までの間、行わないこと。
（以下省略）

また、違反の背景として、「貸出金の積み上がりが困難な中、目標達成のため取り組みやすい金利スワップ商品販売に傾斜する実態が認められる」、「収益前倒し計上可能な金利スワップについての行き過ぎた業務推進が行われていないかとの観点が、本部において欠如していた」といった点が述べられています。

中小企業にとっても他人事ではないデリバティブ取引の会計と税務

ホットニュース〓〓マネー&マーケット

蝶理が２００２年９月中間期に、繊維資材営業部にいた複数の社員が取引の売り上げを過大計上するなど、不適切な会計処理があったと発表したという記事。利益影響額は5億円です。

03年3月期末にはすべて適切な処理は完了したということですが、悪くとれば、２００３年３月期の決算では、２００２年９月中間期の数字がおかしいことに会社として気付いていたのに、訂正を行わなかったということになります。

しかし、何で今ごろ３年前の不正経理のことが問題にされるのでしょうか。