会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

Sankei Web　経済　中央青山の新体制発足　多難な船出(05/30 18:20)

中央青山監査法人が定時社員総会で片山新理事長の就任を承認したという記事。

ＰｗＣは、「困難な時期を乗り越えていくことを支援するため片山氏と緊密に協力していく」との声明を出したとのことです。

理事長所信表明

NIKKEI NET：経済 ニュース

金融審議会の公認会計士制度部会が、監査法人の罰則強化策などについて議論に着手したという記事。

監査法人について、「届け出制」から「登録制」にすべきという意見も出たそうです。しかし、「登録制」で監査法人の新設を制限するよりは、むしろどんどん作らせて、いろいろなタイプの監査法人が出てくる方が、社会の役にも立つはずです。上場会社など一般投資家から金集めをしている企業の監査をやる場合だけ「登録制」にすれば十分です。

第５回金融審議会公認会計士制度部会議事要旨

こちらは１回前の公認会計士制度部会の議事要旨です。「上場会社については、被監査会社から公認会計士に監査報酬が直接流れない仕組みを考えてはどうか。」といった意見も出たようです。

固定電話加入権：法人３７社など、ＮＴＴ相手に集団提訴〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

固定電話の「電話加入権」の料金値下げで保有する加入権の資産価値が下がったとして、法人３７社と個人６９人が、国とＮＴＴ東日本、西日本などに対し約１億円の賠償を求める訴訟を起こしたという記事。

電話加入権廃止の話は（廃止時に簿価分が一挙に損金算入され税収減となることをおそれて？）立ち消えになっていますが、そのうち復活することでしょう。

電話加入権取引市場における売買価格の推移

これを見ると、加入権の売買価格は大きく値下がりし、約１万円程度になっています（２００４年１０月時点）。

株式会社ペイントハウス提出の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令の勧告について

証券取引等監視委員会のサイトより、ペイントハウス（ジャスダック取引所上場）が提出した平成17年８月期有価証券報告書について検査した結果、重要な事項に関する虚偽記載が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告したというプレスリリース。

財務局で有報をチェックしていた時代を含めても、こうしたかたちで正式に訂正を命じる（まだ勧告の段階ですが）というのは、ほとんどなかったのではないでしょうか。

ペイントハウスのプレスリリース（ＰＤＦファイル）

これによると会社側はまだ適切な会計処理を行ったといっています。こうなったら、最後まで信念を貫いてほしいものです。そうすることで論点がはっきりしてきます。

有価証券報告書の訂正、３５年ぶりに命令へ

こちらの記事によると、有価証券報告書の訂正命令は３５年ぶりだそうです。訂正命令が必要な有価証券報告書の重大な虚偽表示は３５年間なかったということでしょうか。

You May Be Liable For That Lease

米ＦＡＳＢがリース会計基準の見直しに取りかかりつつあるという記事。

ある調査では、見直しによってリースをオンバランスにすると、S&P 500社（金融以外）の債務が１７％増加することになるようです。相当大きな影響が出てきます。

Putting those leases on corporate balance sheets as liabilities would greatly change how indebted the companies appear. Bear Stearns predicts an aggregate 17% jump in debt levels for all nonfinancial companies in the S&P 500.

過去３０年にわたり、リースに関して何百もの会計ルールや規則が公表されてきましたが、その結果は、リースを帳簿からはずすのに熟練した専門家を増やしただけだという批判があります。現行ルールではリース料の支払がリース資産の価値の９０％に達するとオンバランス処理しなければなりませんが、８９％に止めるようなリース契約にするためのひな型が作られています。借り手は所有権を持たないからオフバランスでいいという意見もありますが、多くの会計専門家は、リース料を支払う約束をすることは、他の負債と同等の債務に他ならないと考えています。（あくまでアメリカの話です。日本の会計士はもっと保守的な人が多い。）

Over the past 30 years, hundreds of accounting rules and regulations have been issued on leases, and critics say the result is an industry of experts practiced at how to keep them off the books. Currently, if lease payments add up to 90% of the value of the leased property, the lease must go on the balance sheet. So, says FASB Chairman Robert H. Herz, cookie-cutter templates have been created to design leases so that they don't add up to more than 89%. One argument for leaving leases off the balance sheet is that lessors don't have ownership rights -- they can't resell the asset, for example. But many accounting experts consider a promise to pay rent an obligation equal to any other liability.


ＦＡＳＢの新しい会計ルールのモデルのひとつは、リースを「使用権」として扱い、それを評価して、資産と負債に計上するというやり方です。

One new model that FASB will explore, says Herz, would treat a lease as a "right to use" the property, which would be given a value and included among the liabilities and assets of the company that is leasing it.

ただし、議論をする時間はまだ十分にあります。新しいルールの完成は早くても２００８年か２００９年になるようです。

There will be plenty of time to argue all the points. Herz doesn't expect new rules to be finished before 2008 or 2009 at the earliest.

日本でもリース会計の見直しを行っている最中ですが、これはファイナンスリースの例外処理をなくそうという見直しであり、フルペイアウトのファイナンスリースだけをオンバランスにするという考え方は変えていません。米国（そして国際会計基準）がオペレーティングリースを含めたすべてのリースをオンバランスにするという基準を導入すると、日本はそこから２周遅れになってしまいます。

NIKKEI NET：経済 ニュース

新制度による初めての公認会計士試験が始まったという記事。

今年の出願者は約2万800人で、前年の2次試験の出願者約1万5300人より増加したとのことですが、来年はどうなるのでしょうか。

NIKKEI NET：主要ニュース

証券取引等監視委員会が、ジャスダック上場のペイントハウスに対し2005年8月期の有価証券報告書の訂正を命ずるよう金融庁に処分勧告をする方針を固めたという記事。

２００５年８月期の有報は１１月に提出されており、すでに約６ヶ月も経過しています。

ペイントハウスのプレスリリース（ＰＤＦファイル）

これによると今年の２月から監視委員会による検査が行われていたようです。会社側は、証取法を逸脱した違法な検査である、結論に至った根拠も示されていないと批判しています。

関連記事

中央青山監査法人、内部チェック強化の改革案 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

中央青山監査法人が、監査に対する内部チェックの強化を柱とした改革案をまとめたという記事。

担当会計士と同じ部署の会計士が審査していたのを、部署や勤務先が異なる会計士に当たらせることで、不正な監査を防ぐ体制を整えるとのことです。

金融庁の処分の説明でも、「審査体制が、レビュー・パートナーによるレビューに過度に依存し、審議会による審議やインターナル・レビュー、モニタリング等が有効に機能していなかった」といった審査に関する指摘がありました。

ライブドア事件初公判、宮内被告が起訴事実認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ライブドアの元幹部４人と公認会計士２人、法人としてのライブドアなど２社に対する初公判に関する記事。

いろいろな報道では、前社長以外は起訴事実を認めていると伝えられていますが、記事をよく読むと、宮内被告は「自社株売却益の売り上げ計上が認められないとは思っていなかったが、責任は逃れられない」、熊谷被告は「自社株売却益の売り上げ計上については無実だと思っている」といっています。

ライブドアの事件は、会計的には、自社株売却益の問題と、買収予定会社に対する架空売上の問題に、絞られているようです。このうち、自社株の方は特に裁判でも争点になるのかもしれません。

NIKKEI NET：ベンチャー ニュース

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が、資本金の一部と資本準備金を取り崩し、単独ベースで245億円ある累積損失を一掃するという記事。

記事では「財務体質改善で配当など株主への利益配分に取り組む」と書かれていますが、もちろん、資本準備金を取り崩してその他資本剰余金へ振り替えて累積損失と相殺しても、資本の部の中の入り繰りにすぎないので、財務体質が改善されるわけではありません。株主持分の中の会社法上の区分を動かして分配可能部分を増やすだけの話です。

ところで、資本準備金を取り崩すとその他資本剰余金となり（利益剰余金と混同してはならない）、そのその他資本剰余金を配当すると、配当を受け取った側では、帳簿価額のマイナスとしなければなりません（「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」と「その他剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」による）。

しかし、累損（利益剰余金のマイナス）をその他資本剰余金と相殺することは認められるということが、会計基準のすみっこ（結論の背景６１）に書いてあるので、いったん、利益剰余金のマイナスを相殺により消したあとから発生した利益剰余金からの配当は、（実質的に資本剰余金からの配当であっても）利益に計上できるということになります。

もう少しすっきりした基準にならないものなのでしょうか。

中央青山監査法人：抑止策や処分は　英公認会計士に聞く〓話題：MSN毎日インタラクティブ

監査人の癒着防止や処分に関する英国の公認会計士へのインタビュー記事。

中央青山監査法人への処分については、「世界の常識からすると、愚かでクレージーな処分と言える。撤回されるべきだ」といっています。