会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「一時監査人」選び大混乱…「中央青山」顧客企業 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

監査役会による「一時会計監査人」の選任決議のタイミングが問題となっているという記事。

中央青山監査法人のクライアントが中央青山の処分に伴い、一時会計監査人を選任する場合、中央青山が退任してからでないと、一時会計監査人の選任はできないのに、まちがって６月までに選任決議を行ってしまった企業が相当あるとのことです。

関連記事

NIKKEI NET：企業 ニュース

企業会計基準委員会がリース会計見直しの原案を固めたという記事。

「例外規定」を廃止するという内容ですが、適用時期もはっきりさせないようです。

NIKKEI NET：経済 ニュース

自民党税制調査会が、中長期の税制抜本改革に関する論点整理の中で、法人税で減価償却制度の見直しを明記したという記事。固定資産の取得価額全額を損金算入できるようにするようです。

５％の簿価が残っている古い固定資産を多く抱えている会社は、そろそろ対応を考えておいた方がよいかもしれません。

asahi.com：ＥＴＣ資産計上、新たな誤り確認　首都高速道路〓-〓ビジネス

首都高速道路が、０５年度決算で新たに１５億円の資産の過小計上と４億円の過大計上を確認したという記事。

０５年度決算は修正せず、０６年決算で直すそうです。政府出資の株式会社が、不正経理を発見しながら、それをタイムリーに修正せず、翌期に先送りするというのは、信じられない話です。

ミズノ：子会社元社長を横領容疑で逮捕、着服は１億円か〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

スポーツ用品メーカー「ミズノ」の子会社の元社長が、約１７００万円を着服したとして、逮捕されたという記事。着服総額は約１億円に上るようです。

この子会社はホッケーリンクを世田谷区のスポーツ施設管理会社に貸していましたが、容疑者は賃貸料を自分名義の口座に直接振り込ませていたとのことです。

賃貸契約の一覧が作成されていて、それと賃料の入金とを照合していれば、すぐにわかりそうな不正ですが、末端の従業員ではなく、子会社のトップによる犯罪であったため、チェックが効かなかったのでしょう。

４大監査法人：金融庁が業務改善指示へ　監査審勧告〓話題：MSN毎日インタラクティブ

公認会計士・監査審査会が国内４大監査法人すべてに対し業務改善指示を出すよう金融庁に勧告するという記事。

「各監査法人の内部管理体制や監査の質を維持するための審査体制などに重大な欠陥が見つかり、抜本的な改善が必要と判断した」とのことですが、具体的な中身についてはふれていません（公認会計士・監査審査会のホームページにも掲載されていない）。

記事によれば３０日に正式公表されるようです。業務改善指示を出すという重要な情報が正式発表前にもれてしまった（あるいは意図的にもらした）のは、守秘義務が必須である監査というものを検査する機関として失格なのではないでしょうか。

NIKKEI NET：経済 ニュース

国内に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が海外不動産を購入し、運用資産に組み入れることが解禁されるという記事。

バブル時代、海外の不動産を買った日本の不動産会社やゼネコンはほとんどすべて大損したわけですが、ＲＥＩＴならうまくいくのでしょうか。

協会からのお知らせ

日本監査役協会のサイトより、中央青山監査法人への処分に関係して、一時監査人の選任登記の問題を扱った通知文。

これによると、「一時会計監査人の選任のためには、会計監査人が欠けていること」が要件となり、「中央青山監査法人が監査役会の決議の時点までに辞任していない限り、６月３０日以前には監査役会（監査役会設置会社の場合）において一時会計監査人の選任決議をすることはできないと解されている」ようです（６月３０日以前に７月１日を始期とする期限付き選任決議をする場合も同様）。

つまり、７月１日以降に監査役会を開催し、その決議をもって一時会計監査人を選任し、登記を行うという手順になります。

asahi.com：武田薬品側、当局と真っ向対立　「ビジネス実態知らぬ」〓-〓社会

米国の合弁会社との取引をめぐり、所得を海外に移したとして、大阪国税局から１２２３億円の申告漏れを指摘された武田薬品工業が、指摘はおかしいと反論しているという記事。

５０％出資の合弁会社へ意図的に所得を移すはずがないという反論は納得できるものです。本当に、合弁会社から時価よりも１０００億円以上も低い金額しか受け取っていないとしたら、税務以前の問題として背任行為になってしまいます。

武田薬品、１２００億円申告漏れで不服申し立てへ

こちらの記事によると、「今回の更正処分による支払い税額は、地方税を含めると約５７０億円に上るといい、武田薬品工業は、一度納付したうえで、支払い分を長期の仮払税金として会計処理し、業績の下方修正などは行わない」そうです。税務当局への反論は正当なものだと思いますが、会計処理としてこれでいいのかは別問題です。

移転価格税制に基づく当社に対する更正について

AccountantsWorld

企業年金の積み立て不足をすべてオンバランスにするという米国ＦＡＳＢの新基準案が、大きな影響を与える可能性があるという記事。

まず、新基準によって自己資本が大幅に変動するため、銀行、保険、エネルギーなどの当局の規制を受ける産業では、自己資本の基準をクリアするための対応が必要になります。

For example, if the new measurement tool yields a reading of "not enough capital," a regulator might tell a company to go out and raise more money. This, in turn, could precipitate a financial crisis for the company, and in time, affect its financial rating.


また、財務制限条項に抵触してより高い金利を支払わなければならなくなる可能性もあります。

In addition, the proposed accounting modifications could change the ratios of assets and liabilities sufficiently to violate existing loan covenants and require renegotiation of the terms of those loans. The clue to an agreement's vulnerability resides in the language of the covenants, so some advisors are urging their clients to examine these covenants now and to contact their lenders if they are suspicious.

他方、アナリストの分析にはＦＡＳＢの新基準案が何年も前からすでに織り込み済み（従来の基準でも注記がなされていたため）とのことです。

Many actuaries believe that financial analysts are already using the new FASB rule in their calculations. Jonas indicated that Moody's has adjusted statements to reflect the funded status of companies' pension trusts for years.

NIKKEI NET：主要ニュース

阪急ホールディングスが約2498億円を支払い、阪神株のＴＯＢに応じた発行済み株式の43.71％の異動を完了し、阪神電鉄を連結子会社にしたという記事。これで議決権ベースの保有比率は64.76％になるそうです。残りの阪神株については、阪神株1株につき阪急株1.4株を割り当てる株式交換を、定時株主総会後に実施します。

会計処理的には、キャッシュで購入した株式については当然パーチェス法（従来と同じ）、株式交換による取得も、企業結合会計基準適用後なのでパーチェス法になります。阪神が保有していた不動産などの含み益がどれだけオンバランスされるか、のれんの金額はどれほどになるのか、などが気になる点です。