会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

asahi.com：大阪東信金職員、１億円着服で懲戒解雇　信金は告訴へ〓-〓社会

大阪東信用金庫の支店長代理補の男性職員が顧客の預金約１億１２００万円を着服していたという記事。

満期になった定期預金を勝手に解約して着服していたようです。この信金のプレスリリースによると、平成１１年から今年１０月までの間に延べ２５件の不正を行っています。

元職員による不祥事件発生について（ＰＤＦファイル）

NIKKEI NET：企業 ニュース

２００２年まで中堅ゼネコン新井組の連結子会社だった日新開発という会社が１４日に特別清算手続き開始の決定を受けていたという記事。負債総額は約471億円です。記事では関連会社として設立されたとありますが、２００１年１２月期の有報では連結子会社となっています。

また、２００２年９月まで新井組の非連結子会社だった越水商事という会社も特別清算手続き開始の決定を受けています（負債総額約64億円）。越水商事は２００２年末に日新開発の株式を取得しています。

有報をみると、新井組は２００２年１２月期に約６００億円の特別損失を計上するとともに、三井住友銀行などから６５０億円の債務免除を受けています。この年度に日新開発と越水商事はグループ外に譲渡し、日新開発は連結範囲から外れた（越水商事は重要性がないとしてもともと非連結）とされています。

この２００２年に日新開発や越水商事が債務をきちんと整理し、きれいな状態で再出発していたとすれば（そうでなければグループ外の誰かが買うはずもない）、４年後に再度破綻するというのは考えにくい話です。実際にはどういうスキームで整理が行われたのでしょうか。

ライブドア事件で連結の支配力基準がいろいろと問題になっていますが、この日新開発や越水商事を２００２年以降誰が支配していたのか、最終的に損失を誰が負担したのか、そしてその損失を負担した会社はいつ損失を認識したのかなど、非常に興味深いところです。

不動産業　日新開発株式会社など2社　特別清算開始決定受ける
負債535億円

NIKKEI NET：経済 ニュース

金融庁の公認会計士・監査審査会が、有恒監査法人（大阪市）を検査した結果、内部管理体制に重大な不備があるとして、同庁に行政処分などを出すよう勧告したという記事。

有恒監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（ＰＤＦファイル）

大手監査法人に対する指摘と同様に監査品質管理基準に書いてあることを並べているだけの報告書ですが、虚偽の内容を記載した業務報告書を財務局に提出したことが特に問題視されているようです（どの程度の虚偽なのか、意図的なものだったのかなどはわかりません）。

しつこいようですがこちらもどうぞ→関連記事

livedoor ニュース - 自社株処分「直接該当せず」

ライブドア事件堀江前社長の裁判で、裁判所が職権で証人採用した伊藤眞・慶応義塾大学商学部教授（会計学）に対する弁護側の質問が行われたという記事。

尋問内容の要旨も出ています。若干コメントしたいと思います。

「──　2002年の金融商品会計の実務指針改正時、自己株を空売りして、損益を発生させることは想定されていたのか。

　対象外なので、想定する必要がない。」

そもそも、金融商品会計実務指針には自己株式の処理は書かれていません。自己株の貸借取引も金融商品の取引といえなくはありませんが、本来は、ＡＳＢＪの自己株式会計基準の延長線上で、自己株を使ったデリバティブとして本格的に議論しなければならないような内容です。

「──　前回、（自社株売却益の会計処理について「その他の資本剰余金になる」とした）証人の考えは唯一絶対で、証人の考えに反する処理をしたら違法だと思って証言したのか。

　違法であったかはどうかは分からない。自己株会計基準に沿って考えると、損益にするというのは間違っている。

──　（小坂裁判長）当時、（自社株売却益の計上について）例外的な扱いをしていた会計士はいたか。

　普通の会計士は私の考えでやっていたと思うが、中には違う会計処理をしていた人もいたかもしれない。」

証言内容はそのとおりだと思いますが、連結範囲とも関係する問題です。投資事業組合を連結に含めるのであれば、ライブドア株は連結グループでみて自社株になるので資本取引になりますが、はずしてもよければ、損益取引でよいはずです。

金融商品会計の専門家だけでなく、連結会計に詳しい証人も呼ぶべきではなかったのでしょうか。

堀江公判、証拠調べを終了

検察側の貸株質問、証拠から一部排除・ライブドア公判

第１回 日ＥＵ会計基準の動向…：金融庁

日本の金融庁とＥＵの欧州委員会で、会計基準の動向（英語版ではDevelopmentsとなっており、「動向」よりは前向きな印象です）に関するモニタリング会合が実施されたというプレスリリース。

「欧州委員会側は、2009年までの同等性評価の延期方針について説明し、コンバージェンスを加速化するとともに、会計基準の適用の整合性を確保することに向けて継続的に努力することの重要性を強調した。金融庁側は、欧州市場が開放的な性格を維持することの重要性を改めて指摘した。」

ＥＵ側は会計基準のコンバージェンスの加速化を強調しているのに対し、金融庁側は「欧州市場が開放的な性格を維持することの重要性」（いいかえると日本基準のままで認めてほしいということ？）をいっており、考え方は少しずれているようです。

英語版はこちら

Sankei Web ＞ 社会 ＞ ビル不正登記の菱和ライフ元社長、４億円背任で家宅捜索(11/26 02:50)

「菱和ライフクリエイト」元社長が、社長当時に私的な土地取引で約４億円を使い込み、会社に損害を与えていたという記事。

個人的に購入した岡山県内の土地代金を支払う際、不正登記にかかわった不動産仲介会社を経由し、会社から約４億円を不正流用したとのことです。

NIKKEI NET：特集　税制改革

2007年度税制改正で、投資額の全額を減価償却費として損金に計上する仕組みを、新規投資分だけでなく、企業の既存設備も対象にするという記事。

日経の２６日朝刊によれば、「政府案は０７年度から新規投資分は税法で決めた年数が経過した時点で、投資額の全額を損金に計上できるようにする」とのことです。そうだとすると、今まで耐用年数経過時点では取得原価の１０％が残る計算方法だったのを、１００％償却する方法（したがって残存価額ゼロ）に変えるということになります。

定額法の場合は、償却対象額を取得原価の１０分の９ではなく１００％にするだけでよいので、比較的簡単に変更できます。しかし、定率法の場合は、残存価額をゼロにすると償却率が計算できません。プラスの金額であれば償却率は計算できますが、それがあまり小さな金額だと、償却カーブがものすごく急になってしまいます。償却率は従来のままにしておいて、そこで計算される償却額を９分の１０倍すれば、耐用年数経過時に１００％償却できますが、そうするためには、従来の償却スケジュールに基づく簿価（償却計算だけのために用いる金額）のデータを、実際の簿価とは別にもっていなければならず、煩雑です。

既存の固定資産については「累計で９５％を上限とした「償却可能限度額」を撤廃する」とのことですので、償却カーブ自体は変えずに、最後の５％のところだけ処理を変える（一挙に落とすか、または償却を続ける）のでしょう。

大成建設がダンピング落札？下請け圧迫の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

海底トンネル工事を予定価格の６８・３％で落札した「大成建設」に対し、内閣府が安値落札の理由について説明を求めたところ、同社が下請け業者に請け負わせる価格を実際より１億円程度も安く抑えた報告をしていたという記事。大成建設は「差額は自社で負担する」という誓約書を提出させられたようです。

談合の摘発が相次ぎ、建設業界もダンピング競争に入っているのでしょう。つい最近までどこの建設会社も受注の選別をスローガンに挙げて、赤字受注を避ける傾向にありましたが、ある程度体力も回復したのでシェアの方を重視するようになったのかもしれません。

会計上問題となるのは、工事損失引当金の計上です。昨年３月に会計士協会から審理情報が公表され、工事損失引当金を計上する会社は多くなっていると思いますが、なにぶん見積りの話ですから、監査人も会社の説明を鵜呑みにせず十分検討する必要があります。

（ちなみに、工事損失引当金自体は税理士試験でも出題されたぐらいですから、一般的な処理としてすでに認知されているといえます。）

リサーチ・センター審理情報〔��21〕監査上の留意事項について