会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「金融商品取引法制に関する…：金融庁

金融庁は、「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果を、２００７年７月３１日付で公表しました。（パブコメ結果の概要は７００ページ以上あります。内部統制の関係は１３３ページあたり、四半期報告書は１５９ページあたり、財規関係５７３ページあたりです。）

本件の政令は２００７年８月３日に公布される予定、また、本件の内閣府令等は８月６日より順次公布される予定です。

また、金融商品取引法制の施行日が、２００７年９月３０日から施行になる（８月３日に公布される政令による）ことも公表されています。

金商法９月30日施行、政省令を閣議決定

税務研究会：週刊経営財務 Weekly Accounting News

週刊経営財務より、会計監査人の選任・報酬に関する監査役の同意権を取り上げたコラム記事。

これによれば、（日経新聞の）会社法を改正して同意権ではなく決定権を監査役に与えるという報道は、またしても根拠薄弱だったようです。

決定権が与えられたとしても、実際には、会社が監査人候補者を監査役に推薦し、報酬案を提示することになるでしょうから、実体はあまり変わらないと思いますが・・・。むしろ、会社と監査人（候補者）との間で仮に合意した報酬を、監査役が認めないからといって値切られるケースが増えるかもしれません。

関連記事

監査役といえば、かつてはこういう監査役もいました。

平和相互銀行

日本公認会計士協会 / プレスリリース / 会員に対する懲戒処分について

日本公認会計士協会は、カネボウの監査に関与した公認会計士１名と中央青山監査法人（現・みすず監査法人）に対する懲戒処分を、２００７年７月２７日付で公表しました（ただしプレスリリースでは会社名は出ていません）。

カネボウの事件で金融庁からは、関与社員３名が登録抹消（したがって協会の会員でなくなっている）、関与社員１名と監査法人が業務停止の処分を受けていますが、今回は業務停止中の会計士と、監査法人が処分の対象となっています。ただし、金融庁の処分がなされているので、金融庁に対する「懲戒処分の請求」は行われません。

事案の概要としては、

「登録抹消となった関与社員は、粉飾の事実を相当早い時期から認識しており、会社に対し然るべき会計処理を主張していたと認められるものの、前任関与社員に対する配慮、自己保身等から、長年にわたる粉飾決算を見逃してきたと判断された。また、監査調書にも、問題の解決を強く指導したという形跡は見受けられず、発見した問題点のすべてを監査調書に明らかにはしておらず、問題点の不開示により問題解決の機会を失い続け、適正意見を表明し続けたものと認められた。」

ということで、登録抹消された会計士を批判していますが、今回処分を受けた会計士も「平成15年３月期監査において、粉飾の事実を認識しながら、そのすべてを監査法人の審査機構に報告することなく、むしろ問題点の一部については隠蔽していた」とされています。

中央青山監査法人（みすず監査法人）に対する会員権停止処分は、７月２７日から２ヶ月間という非常に微妙な期間が対象となっています。

会計士協会、今月末解散の旧中央青山を「駆け込み処分」

預金着服：元支店長が１億２５００万円　千葉信金が告訴〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

千葉信用金庫の元支店長が、顧客の預金など約１億２５００万円（累計額ベース）を着服していたという記事。実損は約５９００万円です。

元職員による不祥事件の発生について（ＰＤＦファイル）

「主な手口はお客様に対する融資実行金を横領。お客さまの借入金返済のためお預かりした現金の横領。お客さまに定期預金の書替、解約を依頼し、定期預金を払い出した現金を横領。集金した定期積金の掛込金の一時流用など」金融機関でありがちな不正です。

NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース 〓マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー

全国農業協同組合連合会の子会社が、不良債権の存在を隠すために不適正な資金処理を長期間繰り返していたという記事。

記事によれば、福岡パールライスという会社の不正とのことです。「複数の取引先との間で売買の裏付けが乏しい循環取引などを続けていた」とのことですが、全農のホームページをみてもこの件はまったく開示されていません。

全農のグループ会社一覧

全農グループの会社と取引のある企業は、よく点検する必要があるでしょう。しらないうちに架空取引に加担しているかもしれません。

asahi.com：コーナン商事元常務が１億４千万円を流用 - 社会

東証１部上場でホームセンターを展開するコーナン商事の財務担当の元常務が、建物登記費用など計約１億４０００万円を私的に流用していたという記事。

当社元取締役による不正行為について（ＰＤＦファイル）

会社の規模からすると大問題となるような金額ではないかもしれませんが、プレスリリースによれば、不正を行っていたのは「常務取締役執行役員財経部長」ということですから、財務に関する重要な地位にある人物による不正です。実際の不正金額はたいしたことがなくても、潜在的な不正の大きさ（リスク）からすると、全社的内部統制の重大な欠陥に該当するかもしれません。

ホットニュース〓〓マネー&マーケット

伊藤園が、議決権がない代わりに配当を優先的に支払う「無議決権優先株」を発行し、普通株1株につき0.3株の割合で無償で割り当てるという記事。

「優先株の配当は普通株への配当金額の125％とし、普通株の配当の増減に連動する。」

伊藤園の株主（法人を想定します）は、株式の取得価額を普通株と無償で取得する無議決権優先株に配分しなければなりませんが、どういう方法を使うのでしょうか。配当金額に合わせて、「優先株１株＝普通株１．２５株」とするのかとも考えましたが、それでは支配の対価が反映されません。無議決権株も上場されるそうですから、その株価に基づいて、配分するのが正解なのでしょう（税務の扱いはわかりません）。

株式分割の一種とみなせるので、優先株の割当によって損益は発生しないと思われます（これも税務の扱いはわかりません）。

また、伊藤園の開示としては、１株あたり情報の開示が難しそうです。（単純化すると）当期利益から優先株の取り分の配当を除いた金額を普通株の発行株数で割ったものが普通株の１株あたり利益ですが、このケースでは、優先株の配当は普通株の配当に連動しているので、配当を減らせば減らすほど、優先株の取り分が減って、普通株１株当たりの利益は増えるということになってしまいます。こういうケースについてＡＳＢＪの適用指針あたりに何か書いてあるのでしょうか。

ところで、会社のプレスリリースでは、無議決権株発行の目的について以下のように述べています。

「資金調達手段の選択肢を広げ、成長機会を的確に捉えて機動的な資金調達を行うことができるよう、予め優先株式の上場市場を作ると共に、既存株主の皆様に新たな投資対象を提供することを目的としております。」

前段は、議決権を増やさないで（＝安定株主以外の議決権を有する株主を増やさないで？）資金調達したいということですが、買収防止策という点からみると、少ない資金で会社を支配できるということですから、むしろ買収しやすくなるような気もします。

優先株式の無償割当て及び平成20年４月期配当予想の修正に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

NIKKEI NET（日経ネット）：ベンチャー ニュース〓オープンインタフェース、前期決算短信を訂正

大証ヘラクレス上場のオープンインタフェースが2007年3月期の決算短信を訂正するという記事。

平成19年3月期決算短信の1部訂正に関するお知らせ

このプレスリリースによれば、主な訂正内容は、日経記事に書かれているとおり、売上２５０百万円の減額（決算月に納品した製品が不具合のため取引が白紙になったもの）と、投資事業組合に関する９８百万円の評価損の計上です。売上取り消しにより売上原価は９４百万円しか減っておらず、異常に利益率のよい製品だったようです。

その他、関連当事者の注記もれの修正がなされています。ある主要株主に対する長期貸付金５００百万円、立替金１４５百万円、長短前払費用９９百万円、子会社役員に対する貸付金３６百万円が、当初の決算短信からもれていたようです。

その他、修正事項ではありませんが、財務諸表をみて気になるのはのれんが１９億円もあることです（ちなみに純資産は２３億円）。また、細かい話ですが、ゴーイングコンサーンの注記が付いているのに、長期の繰延税金資産が６１百万円計上されています。

さらにこうした会社でありがちな転換社債型新株予約権付社債の残高が３０億円あります。調達した３０億円はどこへ消えたのでしょうか。

適正意見による監査報告書（会社法）受領に関するお知らせ

７月２５日には遅れていた（一時）会計監査人の監査報告書を受領したことを公表しています。

これによると、前一時会計監査人である隆盛監査法人は、意見不表明の監査報告書を提出していますが（ある事業への事業支出金の回収可能性が不確実であるため）、会社側は急きょ監査法人ウイングパートナーズを一時会計監査人として選任し監査をやらせています。しかし、この２５日のプレスリリースでは新しい監査人がどのような監査報告書を出したのかは明らかにしていません。隆盛監査法人が指摘した事業支出金の回収可能性はきちんと検証されたのでしょうか。

当サイトの関連記事

富士通の４―６月期、連結最終赤字147億円――営業益は80％減〓ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS

富士通が26日発表した2007年４―６月期の最終損益が147億円の赤字だったという記事。

｢棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）｣を早期適用したことに伴う期首の棚卸資産に係る評価損約２５０億円を特別損失に計上しています。

２００７年３月期の棚卸資産は約４１００億円なので、評価損２５０億円は前期棚卸資産の６％にあたります。それだけ前期の棚卸資産に含み損があったということになりますが、会計基準の差（低価法適用かどうか）として説明がつく範囲といえそうです。

しかし、期首評価損が例えば１０００億円となると、前期に強制評価減を正しく行っていたのか疑問視されたことでしょう。

BizPlus: 財務・経理：買い物「ポイント」、発行時は全額負債計上・会計で統一指針

ＩＡＳＢの関連組織が、小売企業などが顧客向けに発行する「ポイント」の会計処理で初の統一指針をまとめたという記事。

すでにここで取り上げている国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の解釈委員会（ＩＦＲＩＣ）が制定した「カスタマー・ロイヤリティ・プログラム」の会計処理に関する指針（６月２８日に公表済み）のことだと思います。くわしくは、以下のページからＩＡＳＢのサイトをご覧下さい。

当サイトの関連記事：IFRIC issues guidance on customer loyalty programmes

IASBのサイトにこの指針の一般向けＱ＆Ａが出ています。

Questions & Answers Applying IFRIC 13 Customer Loyalty Programmes（ＰＤＦファイル）

日経記事でいっている全額負債計上という点については、使われないポイントもあるので、使われる分だけを見込んで計上してもいいように思えます。しかし、ＱＡを読むと、当初は全部負債計上し、使われない見込みの分は一定期間で徐々に収益計上するようです。

Q: Some of my customers do not redeem their points. Will I ever record revenue for these points? ポイントを使わない顧客もいるが、そのようなポイントはいつか収益計上するのか。

A: Yes. IFRIC 13 requires you to estimate how many points will not be redeemed and record the cash you have allocated for those points as revenue in the same periods as you record revenue for the points that are redeemed. Suppose history tells you that virtually all customers either redeem points within three years of receiving them or do not redeem them at all. You would recognise the revenue for the points you expect not to be redeemed over the three years after they are granted.

（前半省略）実績上、ほとんどすべての顧客が３年以内に使うか、あるいはまったく使わないという場合には、使われないと予想したポイントについて、３年間にわたって収益計上する。

NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース〓ブックオフ、元会長が7億円全額返還・リベート問題で

取引先から受け取ったリベート7億4200万円についてブックオフコーポレーション元会長が全額会社に返還するという記事。

資産の取得価額や経費にリベート分を上乗せして払っていたということであれば、取得原価・経費の水増し、役員報酬の過少計上ということになりますが、報告書では「直ちに違法なリベートの受領だと断じることはできない」ということで、財務諸表の虚偽表示とまではいかないようです（もっとも上場前の期の話のようですが）。

調査委員会の最終報告及び当社の対応方針のご報告（ＰＤＦファイル）