会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「ニイウス　コー」株を監理銘柄に指定　東証

東証２部上場「ニイウス　コー」が、０８年６月期半期報告書を法定期限の３１日までに提出できないため、監理銘柄に指定されるという記事。

監理・整理銘柄指定状況（東証のサイトより）

平成20年６月期半期報告書提出遅延および 当社株式の監理銘柄（確認中）への指定の見込みに関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

半期報告書の提出期限は中間期末後３ヶ月ですが、四半期報告書は４５日です。何のトラブルもなければ４５日をクリアするのは可能でしょうが、大きなトラブル（例えばこのケースのように決算作業中や監査中に重要な不正経理が発覚）があると、リカバーする余裕はほとんどないかもしれません。来年度から、監理銘柄続出にならなければよいのですが・・・。

当サイトの関連記事、その２

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について

日本公認会計士協会）は、以下の実務指針等の改正を２００８年３月２５日付で公表しました。

(1) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(2) 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
(3) 会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
(4) 同第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」
(5) 同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(6) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(7) 同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(8) 同第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(9) 同第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」

主に、企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を受けて見直しを行ったものです。

改正の概要が協会プレスリリースに記載されていますので、ご覧下さい。

当サイトの関連記事（公開草案のときの記事）

米ゼロックス、和解金670億円・不正会計訴訟で支払い

米ゼロックスが、過去の不正会計問題に関連した訴訟の和解金として総額6億7000万ドル（約670億円）を支払うという記事。外部監査を担当したＫＰＭＧも、8000万ドルという巨額の和解金を支払います。

会社のプレスリリース

Xerox to Pay $670 Million to Settle Securities Case

当サイトの関連記事

丸紅、英資産運用子会社が176億円の損失・サブプライム問題で

丸紅の英国の資金運用子会社が保有する証券化商品などに176億円の評価損が発生したという記事。

「丸紅の子会社の名称は「マルベニ・インターナショナル・ファイナンス」（本店ロンドン）で、1984年から資金運用事業を手掛けている。運用資産は約400億円（2007年3月末）で、およそ半分が公社債、残りは債務担保証券（ＣＤＯ）や資産担保証券（ＡＢＳ）などで運用している。」

余裕資金の運用を株式で行っている場合には、だれもがリスクが高いと認識すると思いますが、高い格付けの債券で運用している場合には、丸紅に限らず、あまりリスクを感じていないケースが多いかもしれません。決算監査では、金融商品の中身や時価について、総点検する必要があるでしょう。会計士協会からも会員向けにそうした要請が出されています。

当サイトの関連記事（「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」について）

当社子会社Marubeni International Finance p.l.c.の資金運用取引に係る損失計上のこと（ＰＤＦファイル）

日本旅行子会社部長が着服　１億円超か、告訴へ

大手旅行会社「日本旅行」の子会社の業務部長が旅行契約代金などを着服していたという記事。帳簿と現金残高の差が約１億１７００万円あるそうです（それがすべて着服されたかどうかはわかりませんが）。

「日本旅行沖縄によると、この部長は経理責任者の立場にあったが、パソコンを使って預金簿や預金残高証明などの数字を改竄（かいざん）していた。」

現預金の管理は基本だと思うのですが、Ｊ−ＳＯＸの３勘定（売上、売掛金、棚卸資産）には入っていないので、内部統制報告制度上、入金に関しては売掛金の関係で評価するとしても、出金に関連する内部統制は（一定の条件を満たせば）評価しなくていいということでしょうか。（もちろん、評価対象から外しても、内部統制の構築は経営者の責任として必要ですが・・・。）

当サイトの関連記事

ＩＨＩ巨額損失：決算虚偽記載で調査　証券監視委

「ＩＨＩ」の巨額損失問題で、証券取引等監視委員会が証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いで調査を始めたという記事。

記事によれば、増資額や時価総額などを基に算出する課徴金の総額は約１６億円となる見込みだということです。

福北監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（ＰＤＦファイル）

金融庁の公認会計士・監査審査会は、福北監査法人を検査した結果、法令に違反する行為が認められるほか、当該監査法人の運営が著しく不当なものと認められたとして、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官への勧告を行いました（２００８年３月２８日付）。

法令違反の事実は、具体的には同時提供禁止業務の提供です。公認会計士法上の大会社等に対して、財務書類の調製に関する業務を行っていたようです。

「当該監査法人においては、法第24条の２に規定する大会社等に該当する会社から、法第２条第２項に規定する非監査証明業務である財務書類の調製に関する業務により継続的な報酬を受けているにもかかわらず、当該会社の財務書類について監査証明業務を行っている。これは、法第34条の11の２において準用する法第24条の２の規定に違反している。」

税理士事務所がやっているような記帳業務や決算書の作成は、公認会計士法上の大会社等（会社法の大会社のうちの一部＋金融商品取引法監査（例外あり）＋その他）の監査とは同時提供できないことになっています。もちろん、決算書をゼロから作ってあげるというのは完全に違反ですが、かつては、キャッシュ・フロー計算書などについて、助言といいながら、相当程度会計士が作っていたということもあったかもしれません。実際に調製業務提供で処分される例が出てくると、保守的に判断せざるを得なくなるでしょう。会社には会計士にたよらなくても財務諸表（注記も含む）を作成できるだけの能力をつけてもらうか、別途報酬を払って別の会計事務所にアウトソーシングしてもらうしかありません。

その他、以下のような項目が指摘されています。

・社員会の運営
・監査の品質管理のための組織的な業務運営
・日本公認会計士協会の品質管理レビューの指摘事項についての改善に向けての取組
・品質管理のシステムの監視
・前任監査人からの監査業務の引継
・リスク・アプローチに基づく監査計画の立案
・監査調書の作成・査閲・管理
・監査業務に係る審査
・審査資料の作成及び保存

福北監査法人（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録名簿より）

公認会計士・監査審査会（ＣＰＡＡＯＢ）検査対策チェックリスト

３２０億円詐欺？…元社員ら丸紅の稟議書偽造

東証マザーズ上場の医薬品研究開発「ＬＴＴバイオファーマ」の子会社である医療支援サービス業「アスクレピオス」（昨年９月に完全子会社化）の元社長らが、大手商社「丸紅」との共同事業とみせかけた投資話で、複数の投資ファンドから総額３２０億円前後の資金を不正に集めていたという記事。

「関係者によると、元社長は投資事業組合などを組織して資金を集め、主に経営不振の病院を再生させる事業に関与した。

　その際、丸紅で医療事業などを担当する部署の社員らと共謀し、丸紅社内の稟議書などを偽造。その上で、丸紅が実質的に元本と分配金を保証する、と共同事業の枠組みを強調し、リ社やフィンテックグローバル、大手外資証券会社などから総額３００億円以上を引き出していたとされる。

　関与した丸紅の２社員は、実際には丸紅社内で承認されていない計画などに関する書類を偽造。副社長名や担当部の部長名が入っていた。また、丸紅本社の会議室に投資会社担当者を呼ぶなどして、信用させていた。」

未償還は４００億円、２００億円超行方不明　「丸紅」文書偽造

「関係者によると、アスクレ社の前社長は、ＬＴＴ社の前社長と一緒に丸紅の文書偽造に何らかの形で関与していた疑いが強いとされる。ＬＴＴ社の前社長は丸紅出身で、今月、健康上の問題を理由に社長を辞任、退社している。丸紅を懲戒解雇されたライフケアビジネス部嘱託社員２人のうちの１人とは、かなり以前からの仕事仲間だったという。

　アスクレ社は、丸紅が元本や分配金を保証するかのような文書を投資家らに示し、事業内容を信用させていた。アスクレ社が事実上支配する投資事業組合で集めた資金は、アスクレ社と親密な関係にある千代田区の建築コンサルティング会社を通じて病院に投資されるというスキームだった。」

3 月29 日の一連の報道について（ＰＤＦファイル）

このプレスリリースによると、丸紅側は「投資事業組合等との間で債権・債務は一切なく、また、提示を受けた当社名義の契約書類などは、すべて偽造されたものであることが判明いたしました。また、これらの書類の偽造について、会社として一切関与していないことも同時に確認致しております。」ということで、支払義務は一切ないと断言しています。

このプレスリリースによると、問題のスキームは「投資事業組合等が当社から受託したという架空の医療関係の業務について、投資事業組合等がこれを第三者に再委託した上で、その対価として数十億円もの巨額の金額をこの第三者に振り込み送金し、数ヶ月後に、当社の借入レートの数十倍を上回る非現実的な金利相当額を加えて、当社が投資事業組合等に支払うという契約構成」という不自然なものであり、たしかに、資金運用の専門家であるリーマンブラザーズなどがなぜ引っかかってしまったのか、不思議に感じます。

Lehman hit by fraud involving Marubeni employees

こちらのロイターの記事によれば、だまされたリーマンブラザーズの方は、「法的な請求権の存在を確信しており、丸紅から返済を受けるまでその権利を追及していく」といっています。

"We are confident in our legal claim which we will pursue until we receive repayment from Marubeni," said Matthew Russell, Lehman Brothers head of Corporate Communications, Asia-Pacific, in a statement sent to Reuters.

ＬＴＴバイオファーマについてもネットで少し調べてみました。

子会社の法的整理に関するお知らせ（ＬＴＴバイオファーマのプレスリリース）（ＰＤＦファイル）

問題の子会社は、３月１９日に親会社から破産申立がおこなわれています。プレスリリースによると平成１７年３月期の売上２５百万円が、平成１９年３月期には売上５０億円になっています。そもそも子会社化した時点で実態のある会社だったのでしょうか。

平成20年３月期　第３四半期財務・業績の概況（ＰＤＦファイル）

のれんが３８億円も計上されています。その他、前渡金が２２億円、その他流動資産が２４億円、長期貸付金が１１億円計上されています（いずれも前期末はほとんどなかった）。

また、以下のような注記がなされています。

「平成19年５月25日、東京証券取引所は当社と株式会社アスクレピオスとの株式交換が実施され、同社を完全子会社とした場合、当社が実質的な存続会社ではないと認定され、本株式交換の効力が発生した日から平成23年３月31日まで、新規上場審査基準に準じた審査を受けるための猶予期間に入る可能性がある旨発表いたしました。」

詐欺師集団に東証上場企業が取り込まれてしまったのでしょうか。

ついでに監査人を調べてみると、前期はトーマツ、当期はプライム監査法人です。

投資詐欺―身近にある罠から資産を守る法 (講談社+アルファ文庫 G 144-2) 山崎 和邦 by G-Tools

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分）に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」（監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分）に対するパブリックコメントの結果を、２００８年３月２８日付で公表し、確定した府令を同日付で公布しました。施行日は２００８年４月１日です。

プレスリリースの「概要」（ＰＤＦファイル）という添付資料に改正内容がまとめられています。

監査報酬の開示については、有価証券報告書等の様式の「コーポレートガバナンスの状況等」の記載欄が変更されています。監査人に対する報酬を、提出会社と連結子会社に分け、それぞれ、監査報酬と非監査報酬を記載する様式に変わります。

これだけでは、提出会社の監査人以外の会計事務所が子会社を監査している場合の報酬がもれてしまうので、そのほか、「提出会社の監査報酬等の内容として重要な報酬の内容（例：連結子会社がその公認会計士又は監査法人（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払う報酬の内容）」についても記載することになりました。

（同一ネットワークに限定する必要はないのではないかというコメントがあったようですが、金融庁はこれで十分だといっています。しかし、金融庁へのコメントで指摘されているとおり、海外子会社の監査人が同一ネットワークに属しているかどうかで、開示される報酬が変わってくるのでは、会社間の比較ができません。）

非監査業務の内容や監査報酬の決定方針も記載することになります。

監査人異動時の開示は、監査公認会計士等（財務書類監査公認会計士等又は内部統制監査公認会計士等）の異動があった場合に、臨時報告書において開示するというものです。

異動の決定又は異動に至った理由および経緯と、それに対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見も記載されます。監査人側の意見が実際に書かれるかどうかはわかりませんが、会社側の記載する理由および経緯が、監査人に責任を押しつけるような文言を含んでいれば、反論せざるを得ないでしょう。

有価証券報告書の改正規定は、施行日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用、臨時報告書の改正規定は、施行日以後開始する事業年度に係る財務計算に関する書類又は内部統制報告書の監査証明を行う監査公認会計士等の異動について適用するという経過措置が設けられています（有価証券届出書に関しても経過措置あり）。

パブリックコメントに対する金融庁の反論資料（ＰＤＦファイル）も、規定を解釈するうえで役立つかもしれません。

Inquiry Assails Accounting Firm in Lender’s Fall

サブプライムローンの貸し手であり１年前に破綻したNew Century Financialという金融会社の不正な実務を、大手会計事務所ＫＰＭＧが見逃していたことが、司法省の依頼した独立報告書で明らかになったという記事。

New Century Financial, whose failure just a year ago came at the start of the credit crisis, engaged in “significant improper and imprudent practices” that were condoned and enabled by auditors at the accounting firm KPMG, according to an independent report commissioned by the Justice Department.

ＫＰＭＧの監査人の何人かがこの会社の会計処理について問題があると指摘したのに対し、監査責任者であるパートナーがクライアントを失うことをおそれて、指摘を無視したことが、捜査の過程で見つかった電子メールにより明らかになったそうです。

E-mail messages uncovered in the investigation showed that some KPMG auditors raised red flags about the accounting practices at New Century, but that the KPMG partners overseeing the audits rejected those concerns because they feared losing a client.

ＫＰＭＧ側は強く反発しています。

A spokeswoman for KPMG, Kathleen Fitzgerald, took strong exception to the report’s allegations. “We strongly disagree with the report’s conclusions concerning KPMG,” she said. “We believe an objective review of the facts and circumstances will affirm our position.”

報告書で問題にしているのは、投資家から買い戻さざるを得なくなった不良債権の損失に関する処理です。記事では問題点の詳しい内容にはふれていませんが、会計処理に変更により、２００６年下半期が赤字から黒字に変わったとのことです。

The report zeros in on how New Century accounted for losses on troubled loans that it was forced to buy back from investors like Wall Street banks and hedge funds. Had it not changed its accounting, the company would have reported a loss rather than a profit in the second half of 2006.

報告書では、ＫＰＭＧ内での、監査パートナーと、会社の会計処理について彼を詰問している事務所の専門家とのやりとりが明らかになっています。

In one exchange in the report, a KPMG partner who was leading the New Century audit responded testily to John Klinge, a specialist at the accounting firm who was pressing him on a contentious accounting practice used by the company.

“I am very disappointed we are still discussing this,” the partner, John Donovan, wrote in the spring of 2006. “And as far as I am concerned we are done. The client thinks we are done.”

ＫＰＭＧ側は、問題の会計処理は（事務所の？）全国会計基準委員会で承認されていると述べています。

KPMG said Wednesday that a national standards committee had approved the practice in question.

詳細はわかりませんが、グレーゾーン的な会計処理が監査事務所内で問題になったが、結局理屈をつけて会社の処理を認めてしまったということなのでしょう。会計士の立場からすると、事務所内で意見の対立があっても、最終的に審査手続を踏んで、結論を出したのであれば、認めるべきだと思われます。もちろん、その結論が妥当だということが前提となりますが・・・。

伊藤忠：３７億円の利益水増し発覚　担当者が帳簿操作

伊藤忠商事の課長が２０年以上にわたり帳簿上の輸入・販売量を不正に操作して、累計約３７億円の利益を水増ししていたという記事。

「元課長はこの商品の取引を長年一人で担当していたといい、同社は定期的な配置換えの徹底など再発防止策を講じる。」

伊藤忠・元課長、架空利益計上で解雇　特別損失３８億円

「伊藤忠によると、元課長はブラジルからエタノールを輸入して日本や韓国の酒造会社へ売る事業で、架空の在庫を計上して仕入れ値を安く見せかけるなどの手法で、平均して年２億円程度、架空利益を計上していた。」

架空在庫が３８億円も計上されていたわけですが、１期ならともかく、１０年以上もだまし通せるものなのでしょうか。運送途中の積送品とでもしていたのでしょうか。架空在庫で利益を毎年２億円出すということは、在庫が毎年２億円ずつ増えていくわけですから、わかりそうなものですか・・・。

会社のプレスリリース（ＰＤＦファイル）

不正の手口はプレスリリースで説明されています。海外サプライヤーからの未着在庫を操作していたようです。不正が長期間発覚しなかった理由についてもふれていますが、未着在庫の実在性を検証する作業が行われていなかったことも原因として挙げられています。また、取引の間に入っていたシンガポール現地法人との債権債務照合も不十分だったようです。

架空在庫を修正する会計処理については、過年度決算を遡及修正するかどうか検討中とのことです。ただし、会社法決算では、特別損失処理するといっています。